【受付時間】9:00~18:00

無料相談は
こちらから
無料相談は
こちらから

2023.09.19

古物商の申請は行政書士が【安価】で対応【12,000円~】

古物商の申請は行政書士が【安価】で対応【12,000円~】

昨今は、「転売ヤー」と言われる言葉が流行しており、転売による古物営業の需要が高くなってきております。これらの転売を行うには営業所を管轄する警察署に古物商許可申請を行う必要があり、古物商許可を受けずにこれらの転売行為をすると古物営業法上の違法となり、法律により懲役や罰金が科される場合があります。近年では、このような転売増加の背景により、警察による無許可営業の取り締まりも強化傾向にありますので、これから転売を始める方や、既に転売を始めている方で古物商許可を取得されていない方は早めに行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。

古物商と行政書士

古物商取得の流れ

そもそも古物商の古物の定義はどのようなものなのでしょうか。古物営業法をご覧いただくと古物とは、「一度消費者に使用された物品」や「使用しない目的で購入し売却する物品」、「これらの物品に幾分の手入れした物」等とされています。(以下「古物営業法第2条」を参照。)

つまり、一般的に理解されているブックオフやセカンドストリートなどで購入する中古品はもちろん古物営業法上の古物に該当しますが、新品の物であったとしても、市場に一度出て消費者に渡った物を売買する場合には、これらの物品も古物に該当します。(例 メルカリで購入した新品のバッグを売る場合。)これらの古物について売買、交換、委託による売買等の営業をする場合には、営業所を管轄する警察署に古物商許可を申請しなければいけません。

行政書士は、上記の古物営業許可の申請者に代理して、管轄の警察署への古物商許可の申請や申請に伴う申請書の作成及び添付書類の取得をすることができます。(以下「行政書士法第1条の2、同法第1条の3」を参照。)行政書士に古物商許可申請を依頼することで、古物商許可申請に必要な書類の準備や警察署へ行って申請する時間を費やさなくても済みますし、初めて申請される方がご自身で申請される場合よりも、一回目の申請時に申請が受理される確率が上がるなどのメリットがあります。

古物営業法第2条(定義)
1 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

行政書士法第1条の2(業務)
1 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

行政書士法第1条の3
 1 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

古物商許可を行政書士に依頼する3つのメリット

古物商許可を行政書士に依頼する3つのメリット

古物商許可はご自身でも取得することができますが、上述のとおり、行政書士に依頼することもできます。行政書士に依頼することでどのようなメリットを得ることができるのでしょうか。

◆メリット1:古物商許可を最短で取得できる

行政書士は、官公署への提出書類の作成や申請を業として行っています。そのため、古物商許可などで必要な添付書類(住民票や身分証明書、登記簿謄本、URLの使用承諾書等)の取得方法について詳しく、これらの取得方法を窓口に訪ねたり、ネットで調べることなく、これまでの経験や知識で判断し、無駄なくこれらの書類を最短で取得することができます。また、申請書の作成や申請方法も同様に警察署でのやり取りになれているので、古物商の担当者とスムーズに申請内容の打ち合わせを行うことができ、初めての方がご自身で古物商されるよりも1~2週間は短縮して申請させていただけます。

◆メリット2:希望通りの申請ができる

古物商許可申請には、申請書や添付書類が必要です。申請書を記載する際に、警察署のホームページの記載例を参考に記載することができますが、記載例のケース全てが皆様の申請内容に当てはまるわけではありません。行政書士であれば、これまでに数多くの申請を経験しておりますので、様々な申請のケースに対応しており、これまでの経験を駆使して皆様の希望に沿った内容を反映させた申請書を作成致します。

◆メリット3:警察署へは許可証の交付時1回のみ行っていただきます

古物商を取得するには、最低でも2回(申請時、許可証の交付時)は警察署に出向く必要があります。しかし、初めて古物商許可申請を行う場合には、申請の前に警察署で必要な書類や申請書の書き方など聞き取りをする必要があるかと思いますので、平均して3~4回は警察署に出向くことになるケースが多いです。行政書士に依頼することで、皆様には警察署に何度も足を運んでいただく必要は一切ございません。皆様には申請後の許可証の受領を行っていただくのみです。許可証の受領については、申請する警察署によっても異なりますが、原則として申請者本人もしくは従業員(法人の場合)しか行えませんのでご注意ください。

古物商許可を大倉行政書士事務所に依頼する場合

大倉行政書士事務所に依頼するメリット

古物商許可申請を大阪で取得される方は【即時対応】の大倉行政書士事務所へお任せください。

◆メリット1:ご自身で依頼の範囲をご選択いただける

弊所以外の行政書士に依頼する場合、これらの事務所では古物商許可申請の丸投げサポートを売りにしていることをよく見かけます。そのため、依頼する最低価格が「40,000円~60,000円」と最低価格が高額なケースが多いです。弊所では、このような丸投げ対応だけでなく「申請書の作成のみ」「申請書と添付書類のみ」「申請代理まで丸投げ」のように部分的なご依頼が可能な業務提供を行っておりますので、お安く済ませたい方はこういったご依頼いただくことが可能です。

※)申請代理は近畿圏内であれば対応させていただけますが、その他の都道府県の場合には交通費や宿泊費等をいただく場合がございますのでご了承ください。
※)申請書の作成や添付書類の取得は全国で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせやご依頼ください。

◆メリット2:料金が安い

弊所は、上記のような部分的な業務のご依頼にも対応していることもあり、安い料金から対応させていただくことができます。また、丸投げいただいた場合の料金も日本行政書士会連合会の報酬額統計の平均額が「53,585円」のところ「23,900円~(大阪市周辺の場合)」で対応させていただいておりますので、比較していただいても料金が安いことが確認いただけます。

◆メリット3:対応件数が多い

これまでに、弊所では年間100件以上の古物商に関するご相談を受け、対応してきた実績があります。申請代行であれば、大阪府は大阪市内(西警察署、東淀川警察署、生野警察署、鶴見警察署、城東警察署、旭警察署、東住吉警察署)、大阪市以外の大阪府では(池田警察署、茨木警察署、門真警察署、豊中警察署、豊中南警察署、河内警察署、堺警察署、吹田警察署、枚方警察署、八尾警察署、柏原警察署等)、兵庫県では(伊丹警察署、川西警察署、加西警察署等 )、奈良県では生駒警察署で申請経験があります。近畿圏以外では現在、代理申請の実績はございませんが、申請書の作成や添付書類の取得であれば北海道や東京都等からご依頼をいただき対応させていただいた実績がございます。

◆メリット4:安心の返金対応あり

弊所では現在、申請の受理率と許可取得率がいずれも100%で継続しております。そのため、許可が下りるとお伝えし、万一、許可を取得できなかった場合には全額返金により対応させていただきます。ただし、申請内容の聞き取りの際にお伝えいただいた内容と、事実が異なっていた場合による、古物商の不許可については返金対応をしておりませんので、打ち合わせの際は虚偽なくお伝えいただくようお願い致します。例えば、懲役刑の執行が終わってから実際は2年しか経っていないのにも関わらず、「5年以上経っています」等と報告いただいた場合には、申請が警察により受理されたとしても許可は下りませんので、このようなケースによる返金は行っておりません。

◆メリット5:口コミで高い評価をいただいている

実際に会ったことがない行政書士に依頼すると、業務をきちんと行ってくれるのかと不安になられる方は多いのではないでしょうか。しかし、弊所では、実際にお会いしたことのない方から多くのご依頼をいただいており、これらの方々へは電話やメール等の非対面による対応でサービスを提供させていただいております。

このような、初めての方からの非対面によるご依頼も、ご依頼いただいたお客様からの口コミによって、それを見ていただいたお客様からご依頼いただいているものと感じております。遠方であれば、実際にお会いして対応することが難しいですが、ご相談時の電話やメール、口コミ等によりご依頼の判断基準にしていただければ幸いです。以下に口コミの一部を記載させていただきます。(口コミの全部については弊所のサイトの「お客様の声」からもご確認いただけます。)

ご利用いただいたお客様の声

古物商許可申請の行政書士の業務範囲と依頼費用を比較調査

◆A行政書士事務所

申請書類の作成のみ:22,000円
申請代行まで(申請書類の作成、添付書類の取得を含む。):44,000円

A事務所では、個人申請と法人申請で料金を分けており、法人申請の場合は個人申請の「10,000円」追加で対応されていました。

◆B行政書士法人

申請書類の作成と添付書類の取得のみ:60,000円
納期の目安:7日~10日ほど

B法人では、代理申請は対応していないようでした。代理申請に対応していないため、申請書の作成のみを全国で対応していることが見受けられました。代理申請の費用を含まずこのような金額は非常に高額と考えます。

◆C行政書士事務所

申請書の作成と添付書類の取得のみ:44,000円~
申請代行まで(申請書類の作成、添付書類の取得を含む。):55,000円~

C事務所はA事務所の金額より、少々高額となっておりました。日本行政書士会連合会の平均報酬統計と比べて少し高い金額です。

◆D行政書士事務所

新規許可申請:40,000円~

D事務所の料金表には、古物商許可申請について業務範囲の記載がなく「古物商許可」とのみ記載があったので、おそらく上記の金額で申請代行まで行っていただけるかと思います。このように、事務所のホームページなどで代行範囲などの細かい料金の記載がない場合には、事前に電話等でどこまで対応してもらえるか聞き取ることが重要です。

以上、4つの行政書士事務所や行政書士法人をランダムに選び費用や代行範囲を調査しました。事業者を選ぶ際に、依頼の価格のみ目を向けることはやめた方が良いでしょう。重要なのは、依頼の代行範囲や業務の質に見合った料金の設定がされているかどうかです。事業者のホームページに代行範囲が記載されていない場合には、電話や問い合わせフォーム等により「どこまで代行してもらえるのか。」「追加の費用がかかる場合があるか」等を聞き、業務の質については、事業者が受けてきた業務の口コミや電話対応による人柄などで判断されるとよいでしょう。

弊所は、仕事の質を高め、ご依頼価格をできる限り安くすることに務めております。そのため、弊所の価格は他の事業者と比べ比較的に安価です。下記には、弊所がなぜ安価な価格で質の高いサービスを提供できるかを説明させていただきます。

大倉行政書士事務所の古物商許可申請が安い理由

有益なサービスをコストを低く達成する

弊所で古物商許可申請のご依頼を安く対応させていただいている理由は2つあります。1つ目は、古物商許可申請の対応件数が豊富な点です。弊所は、開業当初から許認可では古物商を中心に取り扱っていた背景もあり、民事業務を専門とした事務所にも関わらず、これまでに多くのお客様から古物商許可のご依頼をいただいております。現在では年間に約100件の古物商関連業務に対応しておりますので、これまでの経験により大阪市周辺の警察署での申請の要領について熟知しており、古物商を取得するための事前の調査による費用は一切いただいておりません。

2つ目の理由は、多くのお客様にこちらのサービスをご利用いただきたいからです。弊所では、ご依頼者様にご納得のいただける値段設定することを非常に大切にしております。古物商対応の事業者の中では、お客様の無知につけこみ高い金額を設定している事務所も中には存在します。お客様からしたら、ご依頼後にどのような手続によって業務を行っているか分かりませんからね。古物商許可申請の業務に要する大体の期間は、お客様による書類への記入や郵送などの時間を除いても、1日~2日程度で完了します。1日、2日しかかからない業務を「40,000円~50,000円」の価格設定で対応するのは、あまり妥当な金額ではないと私は考えますので、対応にあった価格設定をさせていただいているつもりです。また、古物商許可申請はただでさえ、申請時に警察署の手数料が19,000円かかるので、その他に支払う初期費用は抑えたいところです。

以上の理由により、弊所では古物商許可申請の代行費用は出来る安く提供しております。これによって多くの古物を取り扱うお客様が古物商許可を取得し、安心して古物営業ができる環境を作れるように努めております。

古物についてより詳しく行政書士が解説

古物営業法には、古物の区分が13区分に分類されており、申請書には古物として主に扱う物とそれ以外に扱う物を記入します。

古物商13の区分

◆古物の13区分

古物商の許可申請において、下記の書類の提出が必要です。下記の書類は法律上求められている書類ですが、警察署によっては別途書類を求める場合もありますので、事前の打ち合わせが重要です。(例 自動車や自動二輪車の保管場所を確認する書類等)

◆必要な書類

⑴下記の内容を記載した許可申請書(書式は警察署やホームページによりダウンロード可能です。)

⑵略歴書(過去5年間の略歴を記載した書面)

⑶住民票の写し(本籍の記載があるもの)

⑷身分証明書(禁治産、破産、後見等の宣告を受けていない記載があるもの)

⑸誓約書(個人の場合は申請者と管理者、法人の場合は、役員と管理者)

⑹URLの証明書類(使用権限を受けている会社によって異なるのでご相談ください。)

⑺会社の定款のコピー(原本証明が必要な場合があります。詳しくはご相談ください。)

⑻登記簿謄本(法人で許可申請をする場合) 

⑼申請手数料「19,000円」

法人申請の場合には代表者及び役員全員分の「略歴書、住民票の写し、身分証明書、誓約書」が必要です。申請費用については、個人、法人いずれも同料金の手数料が必要です。都道府県によって証紙を購入する場合とバーコードによって購入する場合があります。

下記のように申請書にバーコードがある場合には、先に担当係に申請書や添付書類を提出し、内容を確認いただいた後に手数料を支払います。申請書にこのようなバーコードがない場合には、証紙を購入する必要がありますので、担当係に提出する前、もしくは提出後に所定の場所で証紙を購入します。

古物商許可を取得しても販売(転売)できないもの

古物商許可を取得していればすべての古物について、古物営業を行うことができるわけではありません。こちらでは、古物商許可を取得して場合であっても他の法律により取り扱うことを制限もしくは禁止されているものを紹介します。

◆特定興行入場券(チケット)の転売

特定興行入場券に指定されているチケットを、興行主の許可なく高額で転売した場合にはチケット不正転売禁止法により罰せられます。特定興行入場券とは①不特定多数の者に販売されて、チケットに有償による譲渡が禁止されている旨の記載があるもの②日時や場所、座席、入場者が指定もしくは制限されているもの等を指します。最近ではジャニーズやディズニーランド等のチケットを販売し逮捕されているニュースを目にすることがありますが、これらはチケット不正転売禁止法違反による犯罪であるケースがほとんどです。

◆偽ブランド品、コピー商品の転売

ブランド商品の偽物や模倣品などを販売すると、商標法違反が成立します。商標法に違反すると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が科される場合がありますので、注意しましょう。また、コピー商品と知らずにコピー商品を転売した場合も同様の罪に問われる場合があります。

◆他の法律により制限されている商品の転売

古物商を取得している場合でも、下記の商品は別の法律により別の許可が必要となります。これらの商品を許可なく転売すると違法ですので注意しましょう。

古物商許可についてよくある質問を行政書士が回答

よくある質問

Q1.古物商許可に関しての質問は何回まで無料ですか?

A.古物商許可を申請し、許可証が交付されるまでの間でしたら、どのような質問でも回数に制限なくご質問いただけます。

Q2.古物商の申請書と添付書類の作成取得を依頼すれば後は警察署に持っていくだけでしょうか?

A.はい。こちらで申請に必要な法定書類を担当者と打ち合わせの上、作成致しますので、警察署にこれらの書類を持っていただくのみです。なお、申請に行かれる際は営業場所を管轄する警察署を確認し、事前に連絡した上で行かれるようにしてください。(担当の係が事件等で警察署を出ている場合がありますので。)

Q3.古物商が必要としらず、約5年に渡って古物商をしておりました。このような場合でも許可を取るべきでしょうか。

A.まずは今までで営業した内容や、現在の状況を確認させてください。貴方のご事情を把握した上で、ベストな回答をさせていただきます。いずれにせよ今後も古物営業をするのであれば、古物商許可を取るべきでしょう。
TEL:050-3173-4720
お問い合わせ→こちら

Q4.賃貸物件ですが、営業所として申請できるのでしょうか。

A.賃貸物件であっても、申請が受理されるように弊所が警察署の担当係に交渉いたします。原則として、賃貸物件のオーナーに許可を取らずして古物商の営業所として申請することはできません。(契約によっては賃貸物件の契約解除となる場合があります。)しかし、事前に担当係と打ち合わせをして対策を立てれば許可を取得できるケースが多いです。

Q5.依頼すればどこまでやってくれるのでしょうか。

A.まず、申請書作成と添付書類の取得をご依頼いただいた場合には、これらの書類の取得と郵送まで対応させていただきます。そのため、警察署での打ち合わせや申請についてはご依頼者様に行っていただくことになります。申請代行までお任せいただいた場合には、申請書の作成や添付書類の取得、申請代行の全ての手続を弊所が代行いたしますので、ご依頼者様には、一定の書類への記入や押印及びこれら書類の郵送のみです。(許可が下りた後の許可証の交付は行っていただかなくてはいけません。)

Q6.管理者が、昨年懲役刑を科されていますが許可は可能でしょうか。

A.残念ながら、申請者でなくても、管理者の方が懲役刑を科されている場合、許可は取得できません。管理者は営業所に常駐する義務があり、懲役中であれば常駐の義務を履行することができません。

Q7.大阪でもなく近畿圏内でもないのですが、依頼は可能でしょうか。

A.はい。ご依頼いただけます。近畿圏外のご依頼者様は基本的に申請書の作成と添付書類の取得のみを対応させていただくケースが多いです。しかし、ご要望であれば申請についても代理でさせていただくこともできますので、まずはご相談ください。

Q8.許可の取得率を教えてください。

A.弊所では、申請が受理された後に不許可になった事例がありません。理由としては、許可が下りないと判断した場合には、申請前や打ち合わせ段階で許可が下りない旨をお伝えさせていただいているからです。そのため、申請後の許可取得率は100%で現在も継続しております。なお、欠格事由(刑の執行から5年を経過していない等)について虚偽の報告をしていた場合には、許可は下りませんのでご了承ください。

Q9.電話やメールでのみ対応していただけるのでしょうか。

A.はい。そのように対応させていただくことも可能です。弊所では、古物商の申請書の作成や添付書類の取得は全国で対応させていただいております。ご希望であれば、ネットを使用したZOOM等の対応もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【関連記事】

>古物商許可申請を大阪で取得する方
>ebayで古物商のURLを届出する方法

この記事を執筆した行政書士

その他の関連記事