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遺留分の請求通知はお任せください

遺留分請求の通知

遺留分侵害額請求の通知は事務所の開業時から取り扱っている業務です。経験、実績に関しては多くの案件に対応していますのでご安心ください。

そもそも遺留分とは、遺言や遺贈に関わらず、相続人に対して一定額の相続財産を保障する制度のことです。遺留分は配偶者・子供・直系尊属に認められた権利であり、兄弟姉妹には認められていません。

弊所では、ご依頼者様自身が遺留分を有するかどうかを含めて相談していただくことが可能です。遺留分は法律で時効が1年と比較的に早く定められていますので、できる限り早めにご相談ください。

なお、弊所の遺留分侵害額請求の通知は全国対応可能となっています。

遺留分侵害額請求の通知

お急ぎの方は携帯電話「090‐7551‐9699」にご相談ください。

専門家に遺留分侵害額請求の通知を頼むメリット

ご自身で遺留分侵害額請求の通知をされる方のほとんどが、下記のような不安をかかえていらっしゃいます。

  • 自分に遺留分はあるのか
  • 遺留分とはそもそも何なのか
  • 遺留分の主張をするとどうなるのか
  • 遺留分が認められないことはあるのか

このような不安かかえていらっしゃる方は、ぜひ弊所にご相談ください。

遺留分侵害額請求の通知代行料金

こちらの費用については、15,000円(税込)となっています。追加料金などは一切かかりませんのでご安心ください。

遺留分について

遺留分とは、遺留分とは、遺言や遺贈に関わらず、相続人に対して一定額の相続財産を保障する制度のことです。

遺留分は、配偶者や子供、直系尊属(父母等)に認められた権利であり、配偶者・子供の場合は相続財産の2分の1、直系尊属は3分の1が遺留分として割合が定められています。

つまり、相続人の1人にすべての財産を相続させる旨の遺言書が残された場合でも、配偶者は相続財産の2分の1を請求が可能です。ただし、相続人が配偶者と子供2人のケースで、その内の子供1人にすべてを相続させる遺言書が残された場合、残りの子供と配偶者が2分の1ずつ遺留分が請求できるわけではないので注意しましょう。この場合、子供と配偶者の遺留分は4分の1ずつとなります。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害する者に対して、遺留分侵害額請求を行います。遺留分侵害額請求を行うかどうかは、遺留分権利者の自由とされていますが、遺留分が侵害されていることを知った日から1年以内に権利を行使しなければ、時効で権利が消滅します。

民法1042条(遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
1046条(遺留分侵害額の請求)
遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

遺留分に関するよくある質問

Q1遺留分は誰が請求できますか?

遺留分は配偶者や子のような、兄弟姉妹以外の相続人です。兄弟姉妹には遺留分を主張する権利はありませんので注意しましょう。

Q2遺留分に時効はありますか?

あります。遺留分の請求ができる期間は遺留分権利者が、相続の開始及び侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間となります。また、この事実を知らなくても相続開始の時から10年を経過したときは、遺留分侵害額請求をすることができなくなります。

Q3生前贈与は遺留分の対象財産に含まれますか?

含まれます。ただし、生前贈与によってされた財産の継承で遺留分の対象になる財産は、原則として被相続人の相続開始前の1年間に贈与されたものに限られます。(民法第1044条1項)

Q4遺留分侵害額請求を受けました、どうしたらいいですか?

遺留分は一定の相続人に保証された権利です。遺留分の請求について正当性があれば、遺留分を侵害する者は遺留分侵害額に相当する金銭を当該相続人に対して支払わなければなりません。

Q5生命保険金は遺留分侵害の対象となりますか?

生命保険金は、原則として遺留分侵害の対象となりませんが、保険金の受取人が被相続人であった場合には対象となる場合があります。

遺留分侵害額請求の通知はお任せください

大倉行政書士事務所は遺留分侵害額請求の通知を内容証明で行っています。内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

弊所は開業当初から内容証明を取り扱っていますので、経験、実績についてのご心配はご無用です。

遺留分は法律で時効が1年と比較的に早く定められていますので、相談をお考えの方はできる限り早めにご相談ください。