☎ 050‐3173‐4720

確定日付の取得代行はこちら

確定日付の取得代行

確定日付とは、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書が存在していたことを公証人が証明するものです。

弊所の確定日付の取得代行は事務所の開業時から取り扱っている業務です。経験、実績に関しては多くの案件に対応してきましたのでご安心ください。

確定日付の取得代行はお任せください

確定日付の取得代行は、大倉行政書士事務所へご相談ください。【全国対応】

弊所では初回無料相談を行っています。大阪府以外のご依頼でも、メールやZOOM・ビデオ通話等のオンライン相談に関しては無料でご相談いただけますので、是非ご利用ください!

確定日付の取得相談

お急ぎの方は携帯電話「090‐7551‐9699」にご相談ください。

全額返金保証

万が一、確定日付が取得できなかった場合には、全額返金保証をさせていただいております。

これは弊所の「丁寧・迅速・誠実」のモットーを基にお約束いたします。自信をもってサービスを提供できるからこそ、この返金保証を実施しております。

代行費用については、9,800円(税込)となっています。追加料金などは一切かかりませんのでご安心ください。

専門家に確定日付の取得代行を頼むメリット

専門家に確定日付の取得代行を頼むことで、以下のようなメリットがあります。最短1日で確定日付を取得することができます。

  • 最短1日で確定日付を取得できる
  • 手続に慣れているためスムーズに取得できる
  • 代行取得なのでお客様自身が公証役場に出向く必要が無い
  • 書面についてアドバイスを受けることができる

以上のように、専門家に頼むことで簡単に、そして楽に確定日付を取得することが可能です。もちろん1人で確定日付を取得することも可能ですが、お客様の大切な時間を有効活用するためにも、確定日付の取得は弊所にお任せください!

なぜ確定日付の取得が必要なのか?

文書は、その作成日付が重要な意味を持ちます。例えば、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等の特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。

確定日付を取得しておくことで、このような紛争の発生をあらかじめ防止することができます。

確定日付の効力

公証役場で確定日付を取得すると、文書に公証人の確定日付印を押捺され、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明することができます。

ここで、注意しなければいけない点が、公証人は文書がその日に存在することのみを証明します。つまり、文書の成立や内容の真実性については公証されません

確定日付が取得できる文書とは?

  1. 私文書に限られます。
    官公署又は官公吏がその権限に基づき作成する文書は、その日付が確定日付となりますので、公証人は確定日付を付することはできません。
    例えば、不動産登記簿謄本は、公務員である登記官がその権限に基づいて作成するものですから、その謄本に記載された作成日付が確定日付となり、公証人はこれに確定日付を付することはできません。
  2. 私文書は、文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであることが必要です。
    1. 図面または写真はそれ自体としては、意見、観念等を表示しているとはいえませんので、それ自体に確定日付を付することはできません。しかし、例えば、写真を台紙に貼って割印し、台紙に撮影の日時場所等のデータを記入した証明文を記載して記名押印する方法で私署証書とした場合には、これに確定日付を付与することができます。
    2. 文書のコピー自体には、確定日付を付与することはできません。そのコピー上に写しを作成した旨付記するか、または、同様の説明文言を表示する証書を添付するなどして割り印し、それらの説明文書に確定日付を付与することになります。
    3. 内容の違法な文書、無効な法律行為を記載した文書であることが明らかなものは、確定日付を付与することはできません。
    4. 作成年月日の記載を欠いたものは、公証人が確定日付を付与した後にその作成年月日を補充することにより混乱が生ずるのを防止するため、作成年月日欄に棒線を引いてもらうか、空欄である旨付記した上で確定日付を付与する取り扱いにしています。
    5. 後日の記入を前提とするような、形式上未完成な文書は、そのままでは確定日付を付与することはできません。
  3. 作成者の署名又は記名押印のあるものでなければなりません。
    1. 記名はあるが押印を欠くもの、押印はあるが作成者名称を欠くものは補充を求めたうえ、確定日付を付与する取り扱いをしています。
    2. 署名又は記名は、氏名をフルネームで記載する必要はなく、氏又は名のみでもよく、通称、商号、雅号、仮名でも差し支えありません。

引用:日本公証人連合会「公証事務」

確定日付の取得の流れ

1.電話・メール等でお問い合わせ

まずは、弊所に電話やメール等で確定日付を取得したい旨をお知らせください。

2.質問にご回答

連絡を受けた後、弊所のメールより質問のURLを指定のメールアドレスにお送りします。

3.業務開始

弊所で内容を確認し、確定日付の取得が可能であればご代行させていただきます。なお、お支払いは確定日付の取得後3日以内にお願いいたします。

4.郵送によるお渡し

確定日付の取得手数料の振込が確認できしだい、こちらから「文書・領収書」をお送りさせていただきます。

確定日付の取得は大倉行政書士事務所へ

大倉行政書士事務所は開業当初から確定日付の取得代行を行っております。確定日付の取得したいけど時間が無い方や、取得の方法が分からないといったお悩みを抱えている方は、ご連絡をお待ちしております。