中古品の買取やネット販売を始めるなら、営業開始前に都道府県公安委員会の許可を受けることが第一歩です。試験や講習といった「資格」は不要ですが、申請には公的手数料や各種証明書の取得など一定のコストと準備期間が伴います。提出先は主たる営業所を管轄する警察署経由で、必要書類は個人・法人で異なるため、早めに収集を始めましょう。オンライン申請は国の共通基盤（e-Gov）で進む手続がありますが、対象範囲は手続ごとに定められています。
- 古物商は「資格」ではなく、公安委員会の許可が必要（営業前に申請）。
- 提出先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署（公安委員会あて）。
- 必要書類は個人・法人・管理者の有無で変わる。公的書類の取得に時間とコストがかかる。
- オンライン手続はe-Govが窓口の全国共通仕組み。対象や添付・原本対応は手続ごとに異なる。
- 許可後は管理者の選任、標識・台帳の準備、本人確認体制の整備が必要。
「資格」ではなく許可——制度の要点
古物営業は、公安委員会の「許可」を受けて営む制度です。国家資格や検定試験を合格する類型ではありません。営業を始める前に許可申請書を提出し、許可を受けたうえで開業します。
許可の可否は、法令で定めた欠格事由（一定の犯罪歴や破産の状況など）に該当しないか等を基準に判断されます。自分や役員・管理者が欠格事由に当たらないことを確認してから準備を進めると、収集する証明書の過不足を避けられます。
加えて、営業所ごとに「管理者」を1名選任する義務があります。管理者は、現場で業務を適正に実施する責任者として位置付けられるため、申請時に略歴書・住民票等の提出対象になります。
対象・タイミング・提出先の決め方
対象者は、個人事業主・法人を問わず、古物の買取や委託販売、仕入れての再販売などを継続して行う者です。単発的な不用品処分ではなく、反復継続して取引する予定なら、開業前に許可の取得が必要です。
申請のタイミングは「営業開始前」。物件の仕入れ、ストアページのオープン、広告配信などを着手する前に、申請書類の作成・添付書類の収集を終えて提出します。審査期間や補正指示の可能性は管轄の運用により異なるため、希望開始日の少なくとも前段階から準備を始めるのが安全です。
提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全部署等）です。警察署で受理のうえ、都道府県公安委員会あての手続として審査されます。営業所が複数ある場合も、まず主たる営業所を基準にします。
必要書類とコストの考え方（個人／法人）
必要書類は、申請者の区分（個人・法人）と、営業所の管理者の有無、ネット販売の有無などで変わります。以下は国の様式・規則に基づく代表例で、各都道府県警察の案内もほぼ同趣旨です。実際の提出前には、管轄警察署の指示に合わせて最終確認してください。
個人で申請する場合（管理者を置くときは双方分を用意）
| 書類 | 誰の分 | 入手先の典型 | コストの考え方 |
|---|---|---|---|
| 許可申請書（規則別記様式第1号） | 申請者 | 警察庁・都道府県警の様式 | 作成自体は無償だが、提出には公的手数料が必要 |
| 略歴書 | 申請者・管理者 | 警察庁・都道府県警の様式 | 作成コストのみ（時間） |
| 住民票の写し（本籍［外国人は国籍等］記載） | 申請者・管理者 | 市区町村窓口等 | 発行手数料が必要 |
| 身分証明書（本籍地の市区町村発行） | 申請者・管理者 | 本籍地市区町村 | 発行手数料が必要 |
| 誓約書 | 申請者・管理者 | 警察庁・都道府県警の様式 | 作成コストのみ（時間） |
| URLの使用権限の疎明資料（ネット販売等該当時） | 事業として用いるURL分 | ドメイン／モール運営会社等 | 承諾取得や書面入手に時間・手数料が生じることがある |
住民票や身分証明書は、有効期限や記載要件（本籍・国籍等）に注意してください。特に身分証明書は「本籍地」の市区町村でのみ取得できる点を見落としがちです。
法人で申請する場合（役員全員＋管理者が対象）
| 書類 | 対象者 | 入手先の典型 | コストの考え方 |
|---|---|---|---|
| 許可申請書（規則別記様式第1号） | 法人 | 警察庁・都道府県警の様式 | 提出時に公的手数料が必要 |
| 定款（写し） | 法人 | 自社保管／公証役場控え等 | 写し作成・取得に実費 |
| 登記事項証明書 | 法人 | 法務局 | 発行手数料が必要 |
| 略歴書 | 役員全員・管理者 | 警察庁・都道府県警の様式 | 作成コストのみ（時間） |
| 住民票の写し（本籍［外国人は国籍等］記載） | 役員全員・管理者 | 各人の市区町村 | 発行手数料が必要 |
| 身分証明書 | 役員全員・管理者 | 各人の本籍地市区町村 | 発行手数料が必要 |
| 誓約書 | 役員全員・管理者 | 警察庁・都道府県警の様式 | 作成コストのみ（時間） |
| URLの使用権限の疎明資料（ネット販売等該当時） | 事業として用いるURL分 | ドメイン／モール運営会社等 | 承諾取得や書面入手に時間・手数料が生じることがある |
上記の必要書類は、国家公安委員会規則（施行規則）の「許可の申請」に定める添付書類に基づく運用で、都道府県警の案内でも同趣旨で掲示されています。ネット販売を行う場合は、使用するURLの権限を示す資料の添付が求められる点に注意してください。
コスト面では、(1)公安委員会に納める公的手数料、(2)各種証明書の発行や郵送等の実費、(3)申請書や添付資料の作成に要する時間コスト、が主な内訳です。具体額は発行機関や取得方法により異なるため、見積り時は「取得点数×発行手数料＋交通・郵送費」を積み上げ、余裕を持って算定しましょう。
申請の進め方（オンライン／書面）
古物営業関係のオンライン手続は、国の共通基盤であるe-Gov電子申請を窓口に整備が進められています。対象手続の範囲や添付・原本確認の要否は手続ごとに定められているため、最新の「e-Gov手続検索」および管轄警察署の案内で、該当手続がオンライン対応かを確認してください。
基本の進め方
- 事業計画と区分の整理
扱う古物の区分、営業所の場所、ネット販売の有無（URL）を先に決めます。URLを使うときは、ドメインやモール店舗ページの「使用権限」を証明できる書面の手当てを同時並行で進めます。
- 必要書類の収集
住民票・身分証明書・登記事項証明書など、取得に日数がかかるものから着手します。身分証明書は本籍地の市区町村のみで発行される点に留意します。
- 申請書の作成
様式（規則別記）に沿って、個人・法人・管理者それぞれの情報を記載します。略歴書や誓約書は、運用で指定された書式を用います。
- 提出・審査
主たる営業所の所在地を管轄する警察署で受理され、公安委員会で審査されます。補正・追加資料の指示があり得るため、連絡が取れる体制を整えておきます。
- 許可証の受領と営業開始準備
許可証を受け取ったら、管理者の選任通知、標識・台帳の整備、本人確認や買取時の記録方法など、運用の初期設定を整えます。
許可後に必要な体制づくりと追加コスト
許可はスタートラインです。実務では、次の体制を整える段階で追加コストや時間が発生します。
- 管理者体制の維持
管理者の不在・交代は届出や書換えの対象になります。担当者の退職・異動に備え、引継ぎ計画を用意しておくと安全です。
- 標識・台帳の整備
営業所に標識を掲示し、取引の都度、台帳（紙または電磁的記録）に必要事項を記録できるよう準備します。市販帳簿の購入やシステム導入に費用が生じ得ます。
- ネット販売時の表示とURL管理
モールや自社サイトを使う場合、申請時に届出・疎明したURLと運用を一致させます。ショップ名やドメインの変更は、変更届や追加の疎明が必要になる場合があります。
- 本人確認・不正品対策
買取時の相手方確認や、不正品の疑いがある場合の取扱いなど、法令に適合する社内手順を明文化して運用します。教育やチェック体制の構築に時間コストがかかります。
よくある見落としと実務上の注意点
- 「資格」取得と誤認して着手が遅れる
許可は営業前に必要です。サイト公開や仕入れを先に進めると、計画の差し戻しや無許可扱いのリスクが生じます。
- 住民票・身分証明書の記載要件を満たさない
住民票は本籍（外国人は国籍等）記載、身分証明書は本籍地発行が要件です。誤った書式の取り直しは時間と費用のロスになります。
- URLの権限疎明が不十分
ドメインの登録情報やモールの使用承諾など、根拠の明確な資料を準備しておくと、補正を防げます。
- オンライン手続の過信
オンラインは国の共通基盤（e-Gov）で実装されますが、対象・添付・原本確認は手続ごとに異なります。適用可否は最新案内で個別確認が必要です。
FAQ
古物商の「資格」はありますか？講習や試験は必要ですか？
国家資格や試験はありません。公安委員会の許可を営業開始前に受ける制度で、欠格事由に該当しないことなどが審査されます。
申請はどこに出しますか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署で受理され、都道府県公安委員会あてに審査されます。複数営業所がある場合も、まず主たる営業所を基準にします。
オンラインで完結できますか？
古物営業関係のオンライン手続は、国の共通基盤であるe-Gov電子申請が窓口です。ただし、オンライン対象の範囲や添付・原本対応は手続ごとに定められており、最新の手続検索で個別に確認してください。
必要書類の発行にどれくらい時間やコストがかかりますか？
住民票・身分証明書・登記事項証明書など、発行手数料と取得日数がかかります。本籍地の発行が必要な書類もあるため、開業日程から逆算して早めに収集しましょう。具体額は自治体・法務局等の手数料規程によります。
ネット販売を予定しています。URLの扱いはどうなりますか？
使用するURLの権限を示す資料の添付が必要です（自社ドメインの登録情報、モールの使用承諾など）。申請時のURLと実運用が一致するよう管理してください。
許可後に必要な準備はありますか？
管理者の選任、標識の掲示、取引記録（台帳）などの体制整備が必要です。ネット販売の場合はサイト表示や本人確認手順も合わせて整備します。
まとめ
古物商に「資格」はなく、制度の核は営業前に受ける公安委員会の許可です。準備では、個人・法人・管理者の別に応じた書類をそろえ、主たる営業所を管轄する警察署を提出窓口として進めます。費用の中心は公的手数料と証明書の発行・郵送等の実費で、URLの使用権限資料など営業形態に応じた追加コストも想定しておくと確実です。オンライン化はe-Govを窓口とする全国共通の仕組みで進みますが、対象範囲や原本確認は手続ごとに異なるため、最新案内での確認を欠かさないことが肝要です。