結論から言うと、営業開始前に「個人」か「法人」かを確定し、それに合わせた書類（個人は本人・管理者、法人は役員全員・管理者＋定款・登記事項証明書など）を揃えて、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。オンライン申請は全国共通の仕組みで可能ですが、添付・原本対応は各案内に従います。特に法人は役員の欠格事由で不許可になり得る点に注意してください。
- 申請者は「個人」なら本人、「法人」なら法人そのもの。審査対象の範囲が異なる。
- 法人申請は役員全員と管理者の書類に加え、定款・登記事項証明書が必要になる。
- 提出先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署（オンラインも利用可）。
- ホームページで取引する場合はURLの使用権限資料の提出が求められることがある。
- 個人許可から法人化する場合は、新たに法人で許可申請が必要（原則）。
申請者の範囲と審査対象—個人と法人の本質的な違い
古物商許可の申請者は、個人事業として行うなら「個人（本人）」、会社として行うなら「法人（会社そのもの）」です。審査の基礎となる欠格事由は法令で定められており、個人申請では主に本人と営業所ごとの管理者、法人申請では法人自体に加えて役員全員と管理者が対象となります。特に法人では、役員のうち一人でも欠格事由に該当すれば許可されない取扱いが規定されています（古物営業法）。
申請書の提出先は、主たる営業所（古物営業の中心となる拠点）の所在地を管轄する警察署です。オンラインで手続する場合でも、管轄は主たる営業所ベースで判断します。
必要書類の比較（個人／法人）
提出書類は個人・法人で共通要素と相違点があります。以下は各警察の公式案内で共通して示される軸です（実際の様式や細かな指定は各案内に従ってください）。
| 区分 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 許可申請書（別記様式第1号） | 提出 | 提出 |
| 略歴書 | 本人＋管理者 | 役員全員＋管理者 |
| 住民票の写し（本籍/国籍記載・個人番号なし） | 本人＋管理者 | 役員全員＋管理者 |
| 身分証明書（本籍地の市区町村発行） | 本人＋管理者 | 役員全員＋管理者 |
| 誓約書（欠格事由に該当しない旨） | 本人＋管理者 | 役員全員＋管理者 |
| 定款・登記事項証明書 | — | 法人の定款・登記事項証明書 |
| ホームページを利用する取引の有無 | 「用いる」場合はURLの使用権限を疎明する資料を添付（該当時） | 同左（法人の名義で使用権限が確認できる資料。該当時） |
上表のうち、URLの使用権限資料は、オンラインショップや自社サイトで古物の売買等を行う場合に求められる取扱いが公式案内で示されています。ドメイン・ストアURLが申請者（個人なら本人、法人なら法人名や代表者等）に紐づくことが疎明できる資料を用意しておきましょう。
申請の流れ（共通手順と個人・法人の分岐）
- 事業形態の確定と主たる営業所の決定—個人か法人かを確定し、古物営業の中心となる拠点（主たる営業所）を決めます。提出先の管轄はこの所在地で決まります。
- 管理者の選任（営業所ごと）—古物商は営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります。社員・役員のいずれでも構いませんが、欠格事由に該当しないことが前提です。
- 必要書類の収集—略歴書、住民票、身分証明書、誓約書を、個人は本人・管理者分、法人は役員全員・管理者分で揃えます。法人は定款・登記事項証明書も準備します。
- 申請書の作成—古物営業法施行規則の別記様式第1号に基づき作成します（都道府県警の配布様式・記載例を参照）。
- 提出（オンライン／窓口）—主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。オンライン申請も全国共通の仕組みから行えます。
- 審査への対応—補正依頼や照会が来た場合に速やかに対応します。審査結果は各案内に従って受領します。
- 営業開始準備—許可証の交付後に、法令で求められる表示・帳簿等の体制を整えます（詳細は各警察の案内を確認）。
オンライン申請の位置づけと使い分け
古物営業関係のオンライン手続は、国が提供する全国共通の仕組み（e-Gov電子申請）から行う取扱いが案内されています。これ自体は都道府県ごとに別制度ではありません。一方で、対象手続の範囲や添付・原本対応、審査・受領の運用は、各手続案内に従う必要があります。オンラインか窓口かを選ぶ際は、提出先・必要添付・補正時のやり取り方法まで含めて確認してください。
入力面の違いとしては、法人申請では法人名・本店所在地・法人番号（様式に応じて）や役員全員・管理者の情報入力と、定款・登記事項証明書等の電子添付が必要になります。個人申請は本人・管理者分の情報・添付が中心です（実際の入力項目はe-Govの手続画面・各都道府県警の様式指示に従ってください）。
個人で出すか法人で出すか—実務の判定ポイント
- 審査範囲と準備負担—法人は役員全員＋管理者が審査対象になり、全員分の住民票・身分証明書・略歴書・誓約書が必要です。準備点数は個人より増えます。
- 役員に欠格者がいないか—法人は役員のいずれかが欠格事由に該当すると許可が得られません。構成員を早めに点検します。
- 登記・定款の整備—法人は定款・登記事項証明書の提出が必要です。事業目的の記載内容も含め、手続案内の指示に合わせます。
- 将来の変更対応—法人は代表者・役員変更や本店移転などの登記事項の変動に伴い、古物営業でも届出・書換等が発生します。個人は氏名・住所変更等が対象です（期限・要否は各案内どおり）。
- 事業の信用・取り引き先要件—取引先の与信や社内ガバナンスの観点から法人形態を望まれる場面もあります。対外要件と申請負担のバランスで判断します。
管理者の選任と「役員」の考え方
古物商は、営業所ごとに業務の適正な実施を担う管理者を1名選任します。管理者は従業員・役員のいずれでもよいですが、欠格事由に該当せず、日常の業務管理を実際に行える者を選ぶのが実務的です。管理者本人についても、住民票・身分証明書・略歴書・誓約書の提出が必要になります。
一方で「法人の役員」は、会社法上の業務執行・監査等の権限を持つ者を指し、古物営業では役員全員が審査対象になります。役員のいずれかが法定の欠格事由に該当すると、法人として許可を受けられない取扱いが条文上明確です。役員構成に変更予定がある場合は、着手前に確認してください。
個人⇄法人を切り替える場合の扱い
個人で許可を受けた後に法人化して古物営業を行う場合、許可の名義（申請主体）が異なるため、原則として「法人として新たに許可申請」が必要と案内されています。スケジュール上は、法人設立・定款整備・登記事項証明書の取得見込みを踏まえ、営業開始希望日から逆算して準備しましょう。
よくあるつまずきと注意点
- URLの扱い—ホームページやECモールのストアURLを「用いる」場合、URLの使用権限を疎明する資料の添付が求められる取扱いがあります。ドメイン情報、プロバイダやモール事業者からの通知書等を準備しておくとスムーズです。
- 提出先の勘違い—提出先は「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署です。登記上の本店や実際の運営拠点が異なる場合でも、古物営業の中心拠点で判断します。
- オンライン申請の過信—オンラインは全国共通の仕組みで提供されていますが、添付・原本対応や受領方法は各手続案内に従います。申請前に必ず該当ページの最新案内を確認してください。
- 役員の欠格事由の見落とし—法人は役員全員がチェック対象です。就任予定者も含め、早めに確認しておくと申請後の差し替え・取下げを避けられます。
- 公的手数料の準備—申請には公的手数料が必要になる場合があります。具体額・納付方法は各案内でご確認ください。
FAQ
法人の「役員全員」とは、どこまで含まれますか？
古物営業では、会社の業務執行や監査等の権限を持つ者（取締役・監査役等）が審査対象です。役員のいずれかが欠格事由に該当すると、法人として許可を受けられません。社外役員も含めて、全員分の書類（住民票・身分証明書・略歴書・誓約書）を準備します。
1人会社（代表取締役のみ）の場合、管理者は誰にすべきですか？
管理者は営業所ごとに1名の選任が必要です。1人会社では代表者が管理者を兼ねることも実務上ありますが、欠格事由に該当せず、日常の業務管理を実際に行える体制であることが重要です。必要書類は管理者本人分を追加で用意します。
個人で許可を取った後に法人化しました。同じ許可で続けられますか？
許可の名義が「個人」から「法人」に変わるため、原則として法人で新たに申請が必要と案内されています。既存の取引計画に影響が出ないよう、法人化のスケジュールと並行して申請準備を進めましょう。
オンライン申請を使えば、すべての手続が完全にオンラインで完結しますか？
オンライン手続の基盤は全国共通ですが、対象範囲・添付・原本対応・受領方法などは各案内に従います。完全オンラインで完結するかは手続・運用次第です。申請前に該当手続ページを確認してください。
ネット販売を予定しています。URLは申請段階で必ず届出する必要がありますか？
ホームページ等を「用いる」取引を行う場合、URLの使用権限資料の添付や届出が求められる取扱いが公式案内で示されています。申請時点で未確定の場合の扱いは各案内に従うため、管轄警察署の指示に合わせて対応してください。
提出先はどこですか？他府県の警察署でも受け付けてもらえますか？
提出先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。他府県や別の管轄の警察署では受け付け対象になりません。オンライン申請を選ぶ場合でも、管轄は主たる営業所で判断します。
まとめ
古物商許可は、個人か法人かで「誰が申請者か」「誰が審査対象か」「何を提出するか」が明確に変わります。個人は本人・管理者を中心に、法人は役員全員・管理者＋定款・登記事項証明書を揃え、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。オンライン申請は全国共通の仕組みで利用できますが、添付・原本対応や受領方法は各案内どおりに進めます。特に法人は役員の欠格事由で不許可となる可能性があるため、構成員の事前確認とスケジュール管理が重要です。