古物商の住所変更を忘れていたら—期限の数え方と今すぐやること

結論：住所を変えたら、個人・法人・代表者の住所は「変更日から14日以内」（登記事項証明書が必要な法人住所等は20日以内）に書換申請と変更届出を行います。営業所の所在地を移す場合は「変更の3日前までの事前届出」が原則です。うっかり期限を過ぎていたら、理由のいかんを問わず直ちに提出し、管轄警察署へ相談してください。根拠と提出先・書類は本文で具体化します。

いつまでに何を出すか—期限の原則と遅れた時の初動

住所変更の期限は二本立てです。（1）営業所の名称・所在地の変更は「変更の3日前まで」に届出（事前届出）、（2）それ以外の許可申請書記載事項（個人・法人・代表者・管理者などの住所や氏名等）は「変更日から14日以内」に届出・書換申請（法人登記を添付する住所などは20日以内）。これらは古物営業法と施行規則に定められた運用に基づき、各公安委員会の案内でも同旨の取扱いが示されています。

期限の数え方（例）：2026年7月15日に個人の住民票住所を変更した場合、7月15日を含めて起算し、7月28日までに（14日以内）書換申請・変更届出を提出します。法人の本店移転で履歴事項全部証明書の添付が要る場合は、7月15日から20日以内が目安です。実際の添付要否は後述の管轄案内に従ってください。警視庁などの記載例でも、住所変更は「変更日から14日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）」の扱いが示されています。

期限を過ぎていたら：気付いた日に、理由のいかんを問わず直ちに届出・申請を行ってください。監督官庁は公安委員会で、提出は主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して行います。所在地や所在を把握できない状態が続くと、公告後も申出がない場合に許可取消の対象となり得る規定があるため、放置は禁物です。電話で相談する際は「変更の種類・変更日・移転先住所・営業開始（予定）日・許可番号」を整理して伝えると補正が最小化できます。

なお、住民票の住所だけを先に移し、営業所の実際の所在は変えていない場合でも、許可証の記載事項（住所）が変われば書換申請の対象です。逆に、住民票の住所は据え置きでも、営業所の所在地が変わるなら事前届出が必要になります。何が「変わったのか」を客観的に仕分けることが最初の作業です。

誰の「住所」が変わったかで違う手続

同じ「住所変更」でも、対象によって使う様式・期限・併せて必要な手続が変わります。迷ったら、許可証に印字されている項目（氏名・名称・代表者・住居・本店・営業所の所在地・管理者など）と、今回の変更点を一つずつ突き合わせてください。

1. 個人許可者（個人事業主）の住民票上の住所が変わった

許可証の記載事項（住所）が変わるため、「書換申請・変更届出書（別記様式第6号）」で書換申請を行います。期限は「変更日から14日以内」。営業所の所在地が変わらない場合は、様式第5号（事前届出）は不要です。提出先は主たる営業所所在地を管轄する公安委員会（所轄警察署経由）です。標識（プレート）や取引書面、ウェブサイトの表示も併せて住所を更新します。

2. 法人の本店・主たる事務所の住所が変わった

許可証記載事項の変更に当たるため、様式第6号で書換申請・変更届出を行います。登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付が求められる運用が一般的で、その場合の期限は「変更日から20日以内」と整理されています。営業所の所在地が変わらない限り、様式第5号（事前届出）は不要です。代表者の住所も同時に変わるなら、同一書類で併記または別紙で併せて手続します。

3. 代表者や役員・管理者の住所が変わった

代表者の住所は許可証の記載事項に当たるため、様式第6号で書換申請を行い、14日以内が原則です。役員や管理者の住所変更も、様式第6号の届出対象に含まれます。必要書類や添付の有無は管轄案内のとおり準備してください（例：住民票の写し等を求める案内例あり）。管理者が複数いる場合は、変更が生じた拠点との対応関係を明確にしましょう。

4. 営業所（主たる・その他）の所在地を移転した

所在地変更は「3日前までの事前届出」（別記様式第5号）が必要です。既に移転してしまった場合でも、直ちに届出を行い、事情を説明のうえ管轄での指示に従ってください。主たる営業所の所管（都道府県）が変わる移転では、「移転後の所在地を管轄する公安委員会」に出します。なお、名称変更や新設・廃止が絡むときも様式第5号の対象です。

5. 表示・台帳・契約類の住所表記が変わる場合

許可証の書換えおよび届出と並行して、標識、古物台帳、領収書や売買契約書、ウェブサイトや店舗掲示の住所表記を速やかに更新します。インボイスや特定商取引法に基づく表示の住所もズレが生じやすいため、チェックリスト化が有効です。

必要書類の例と準備チェック

様式は全国共通の別記様式を使用しますが、添付書類や原本持参の要否は各公安委員会の案内に従います。以下は準備の「型」をつかむための一般例です。実際の必要書類は、最新の案内で最終確認してください。

• 書換申請・変更届出書（別記様式第6号）：個人・法人・代表者・役員・管理者の住所変更など、許可証記載事項やその周辺の変更に使用（変更日から14日以内、登記添付が要る場合は20日以内）。
• 変更届出書（別記様式第5号）：営業所の新設・廃止・名称変更・所在地変更などの「3日前まで事前届出」に使用。
• 許可証（原本）：許可証の書換えが伴う場合に提出（持参）します。郵送・電子申請で原本確認が必要な場合の取扱いは管轄の指示に従います。
• 変更を証する書面：例として、個人の住所変更では住民票の写し、法人の本店移転では履歴事項全部証明書などを添付する運用例があります（実際の要否は管轄案内どおり）。
• 委任状：代理人が届出する場合に備え、所定様式または一般様式で準備します。
• 補正用の連絡票・連絡先：不備があった際に迅速に応対できるよう、担当者名と電話番号・メールを明記しておくと補正が円滑です。

様式の入手と書き方の要点

各都道府県警・警察署の案内から様式（別記様式第5号・第6号）を入手し、黒または青の読みやすいインクで記入します。法人は登記簿どおりの表記（株式会社・合同会社等の略記非推奨）、住所は住居表示・地番の相違に注意して住民票または登記の表記に合わせましょう。日付は「変更日」「届出日」「移転予定日」など区別して記載し、署名は代表者または個人許可者本人が行います。

添付書類の具体例と原本確認

個人の住所変更では住民票の写し（個人番号が印字される様式はマスキング等の取扱いが一般的）、法人の本店移転では履歴事項全部証明書の提出を求める運用例が多いです。管理者や役員の住所変更は、住民票の写しや異動を証する書類を添付する場合があります。原本確認や有効期限の指定があるため、案内にしたがって準備してください。

押印・署名・代理提出

押印の要否は各案内に準じます。署名が必要な場合は、代表者本人または個人許可者本人が行います。代理提出は可能な運用が一般的ですが、委任状と本人確認書類の写し等が必要になることがあります。郵送や電子申請を利用する場合も、委任関係の明確化が求められる点は変わりません。

郵送・窓口・電子の提出可否

提出方法は、窓口持参・郵送・電子申請のいずれか（または併用）です。郵送では、控えに受理印を返送してもらうための返信用封筒等の指定がある場合があります。電子申請では、ファイル形式・容量・マイページ機能等の指定に注意し、受理通知の取得・保存までを一連の流れとして設計しましょう。

よくある補正・差戻しの原因

• 「変更日」と「届出日」の逆転や未記入。
• 営業所の所在地変更を様式第6号だけで処理してしまい、様式第5号を欠落。
• 法人名の略記・旧字体混用・登記表記不一致。
• 住民票や登記事項証明書の取得日が古すぎる、個人番号が見えるまま提出。
• 許可証原本の提出・提示が必要な手続で未準備。
• 主たる営業所の管轄が移るのに旧管轄へ提出。

関連記事： 古物商許可の「個人」と「法人」はここが違う—必要書類・審査対象・申請手順を最短で把握

実務手順（遅れて気づいた時のリカバリー）

ここでは、期限を過ぎてから気づいた場合を想定し、最短で整合を取るための現実的な動き方を示します。ポイントは「先に全体像を整理し、同時並行で準備できるものを回す」ことです。

1. 変更の種類を確定する「個人・法人・代表者・役員・管理者の住所」か「営業所の所在地」かで使う様式と期限が異なります。営業所移転は3日前までの事前届出、住所（住民票・登記）の変更は変更後14日以内（登記添付なら20日以内）が原則です。複数が同時に変わっている可能性があるため、漏れなく洗い出します。
2. 提出先を確認する提出は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（所轄警察署経由）。主たる営業所の所管が変わる移転では「移転後の所管」に提出します。窓口の担当課名や受付時間、郵送可否もこの段階で確認します。
3. 書式を作成する様式第6号（書換申請・変更届出書）または様式第5号（変更届出書）を作成。許可証記載事項が変わるときは許可証の書換えも同時申請します。複数の拠点がある場合は、拠点ごとの管理者や所在地情報を整理した一覧を併付すると審査がスムーズです。
4. 添付資料をそろえる管轄案内に従い、住民票の写しや履歴事項全部証明書など、変更を証する資料を準備。原本確認の要否、有効期限の基準日、個人番号の取扱いなど、細目の運用を必ず読み込みます。許可証の原本を求められる手続では忘れず持参または提示の段取りを組みます。
5. 直ちに提出し、必要なら事情を説明する期限を過ぎていれば、遅延理由のメモ（いつ、なぜ、気付いてから何をしたか）を添えて速やかに提出します。所在地・所在が把握できない状態が続くと、公告を経て許可取消に至るリスクもあるため、先送りは禁物です。電話相談時は担当者名・日時・指示内容を記録化しておくと後日の確認に役立ちます。
6. 控えの保管と反映受理印のある控え（写し）や受付番号を保管し、標識プレート、帳簿、ウェブサイト表示、取引書面、社内台帳、在庫管理システム、名刺・封筒などの表示情報を速やかに更新します。外部委託先（ECモール運営、配送、決済、広告）にも新住所を連絡し、書面雛形の差替えを実施します。

タイムライン例（期限経過後に気づいた場合）

Day 0：気づいた日。変更の種類を特定し、様式のドラフトと必要添付の洗い出し。担当部署・責任者を決定。
Day 1：住民票や登記事項証明書を取得。許可証原本の所在確認。管轄へ電話相談（受付方法・必要物・補正の傾向）。
Day 2：様式の清書・押印・委任状作成。電子申請アカウント準備（利用する場合）。
Day 3：提出（窓口・郵送・電子）。受理連絡の保存。表示・帳簿類の住所更新を順次実施。
Day 4〜：補正要請があれば即日対応。社内ルール・チェックリストの改訂。

相談のしかた—電話で伝える要点

• 古物商許可番号、氏名・法人名、主たる営業所所在地。
• 変更の種類（例：個人の住所、代表者の住所、法人本店、営業所所在地）。
• 変更日（住民票異動日・登記移転日・実際の移転日）。
• 提出予定方法（窓口・郵送・電子）といつ提出できるか。
• 遅延理由（簡潔に）と再発防止策（社内のフロー見直し等）。

社内更新リスト（抜け漏れ防止）

• 標識（プレート）・店頭掲示の住所。
• 古物台帳・在庫台帳・仕入帳のヘッダー住所。
• 領収書・注文書・契約書雛形・返品伝票。
• ウェブサイト・ECモールの事業者情報・特定商取引法に基づく表記。
• 請求書送付先・配送ラベル・倉庫間移送伝票。
• 取引先マスタ・金融機関・保険・賃貸借契約等の届出先。

オンライン申請（e-Gov）の扱い

古物営業関係のオンライン手続は、国が整備する「e-Gov（デジタル庁の電子申請ポータル）」を基盤として案内されています。古物商等の許可事項の変更届（事前届出）や、変更届・許可証の書換申請が電子申請対象に掲げられている一覧も公表されています。対象・運用は順次拡大・更新されるため、最新の対象手続か、添付の取扱い（原本確認の要否等）を事前に確認して利用してください。

留意点：

• オンライン対応＝全国どこでも全手続が完全オンラインで完結、とは限りません。手続の種類により、許可証原本の提示や添付資料の原本確認を求められる場合があります。最新の案内に従ってください。
• 所管は手続の種類にかかわらず「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会（所轄警察署経由）」が基本です。オンラインでも提出先の考え方は同じです。
• 電子申請では、ファイル形式・容量・スキャン解像度・カラー/白黒など提出基準が細かく指定されることがあります。不備時の差替え手続も含め、提出前に確認しましょう。
• 受理通知・受付番号・提出データの保管は、紙提出と同等以上の厳格さで管理し、監査対応に備えます。

関連記事： 【画像解説】古物商許可のオンライン申請が可能に！e-Gov電子申請を解説

場面別の対応例

実務では複数の変更が同時に起こることが多く、使う様式が混在しがちです。以下は、ありがちな場面ごとに「どの様式を出すか」「何を併せて準備するか」を示したものです。自社の状況に近いものをベースに、実際の案内に合わせて微調整してください。

ケースA：住民票の住所だけ先に変わり、営業所はそのまま（個人）

様式第6号で書換申請・変更届出（14日以内）。営業所所在地がそのままなら様式第5号は不要。標識プレートや契約書面の住所表示も忘れず更新します。郵送提出の場合は、控え返送の段取り（返信用封筒等）を整えます。

ケースB：本店登記を移転（法人）—代表者の住所も同時に変更

様式第6号で法人の所在地変更（履歴事項全部証明書の添付運用例）、代表者の住所変更（住民票の写し等の運用例）を同時に処理。いずれも期限に注意（登記添付が要る住所は20日以内、それ以外は14日以内）。営業所の所在地が動く場合は様式第5号も必要です。法人名の表記は登記どおりに統一します。

ケースC：主たる営業所を他県へ移転—もう引っ越してしまった

事前届出が要る手続（3日前まで）ですが、既に移転後であれば、移転後の主たる営業所を管轄する公安委員会あてに様式第5号を直ちに提出し、必要に応じ事情を説明。許可証の記載事項が変わる場合は様式第6号で書換申請も併せます。電話での事前相談により、旧管轄での事務手続や引継ぎが案内されることがあります。

ケースD：住所変更に気づいたのが数か月後

「今からでも速やかに」が原則です。管轄に連絡のうえ、様式作成・添付準備・提出。長期間の不整合は監督上の問題となり得ます（所在不明の状態が続けば、公告後に許可取消しの可能性も規定）。遅延理由は簡潔にまとめ、再発防止策（社内フロー・権限移譲の明確化等）も併記すると誠実性が伝わります。

ケースE：管理者や役員の自宅のみ変更

様式第6号で住所変更を届出します。管理者の配置拠点が変わらないか、書面上の対応関係を確認してください。添付の要否（住民票の写し等）は管轄案内に従います。

ケースF：拠点統合で一部営業所を廃止し、残る拠点に住所変更も発生

営業所の廃止・名称変更・所在地変更は様式第5号、許可証記載事項（代表者住所や法人本店等）の変更は様式第6号で処理します。複数届を同封する場合は、カバーレターで同時提出の関係を明示すると審査が円滑です。

FAQ

提出直前・直後に寄せられやすい疑問をまとめました。運用は地域差があるため、最終的には管轄の最新案内・指示に従ってください。

まとめ

住所変更を忘れていたら、今日中に「どの住所が変わったか」を切り分け、該当様式（第5号＝営業所の事前届出／第6号＝住所等の書換申請・変更届出）を作成して提出してください。個人・法人・代表者などの住所変更は原則「変更後14日以内」（登記事項証明書が要る住所は20日以内）、営業所の所在地変更は「3日前までの事前届出」です。提出先は主たる営業所所在地の所轄警察署（公安委員会あて）。許可証記載事項が変わるときは許可証の書換えも伴います。オンライン（e-Gov）は国の共通基盤として整備が進んでいますが、対象・添付の取扱いは最新案内を必ず確認してください。遅れがあっても、まずは速やかに届出・申請で記録を正し、必要に応じて管轄に相談しましょう。再発防止として、社内で「住所・拠点変更時のチェックリスト」「提出期限の管理票」「管轄連絡先リスト」を整備しておくと、有事の初動が大幅に早くなります。