個人やインボイス未登録者から古物を仕入れる場面でも、一定の要件を満たせば適格請求書がなくても仕入税額控除が可能です。結論として、買い取りの時点で必要事項を帳簿（古物台帳と消費税用の帳簿）に記載し、申告までに７年間保存します。相手方が登録事業者ならインボイスの受領が必要で、国家公安委員会規則で定める金額以上の取引では本人確認と台帳記載を欠かさないことが最大の注意点です。
- 「古物商等特例」に該当すれば、インボイスがなくても帳簿保存のみで仕入税額控除が可能。
- 対象は古物商が未登録者等から買い受ける棚卸資産の古物（準古物を含む）。自家使用や固定資産は対象外。
- 帳簿には日付・内容・対価・相手方（要否あり）・「特例該当の旨」を記載。古物台帳と併せて７年間保存。
- 相手方が登録事業者ならインボイスの受領保存が必要で、帳簿特例は使えない。
- 2026年9月1日以後の特定金属くずは「特定金属くず特例」に区分。取引の別と記載事項を確認。
対象と結論—どの買い取りが「帳簿のみ」で控除できるか
インボイス制度下でも、古物商が未登録者等から棚卸資産として古物を買い受ける場合は「古物商等特例」により、適格請求書の保存が不要となり、帳簿保存のみで仕入税額控除が認められます。ここでいう古物には、消費税法施行規則で定める「古物に準ずるもの（準古物）」も含まれます。
特例の対象となる典型例
- 店頭・出張で消費者（個人）から買い取った中古品を在庫として再販売する場合。
- フリマアプリやネットオークションで、未登録者から古物（または準古物）を仕入れた場合。
- 相手方が未登録者である中古車の買い取りなど、許可を要する古物取引全般。
いずれも「棚卸資産（販売目的の在庫）」であることが条件です。自社で使用する什器備品などの取得は特例の対象外です。
特例の対象外（インボイスが必要・または別区分）
- 相手方が適格請求書発行事業者（登録事業者）の場合：インボイスの受領・保存が必要です。
- 消費者等からの取得でも、棚卸資産でない取得（自家使用や固定資産）はこの特例では控除できません。
- 2026年9月1日以後の特定金属くずの買受けは、古物商特例から外れ、専用の「特定金属くず特例」の扱いになります。
- 免税販売された物品（免税店で消費税が免除された商品）であると知りながらの取得は、特例の有無にかかわらず控除不可です。
帳簿に必ず残す事項と古物台帳との関係
帳簿保存のみで控除を受けるには、「消費税の帳簿」に次の５項目を記載し、７年間保存します。古物台帳の記載・保存と合わせて要件を満たします。
消費税の帳簿に記載する５項目
- 課税仕入れの相手方の氏名（または名称）および住所（または所在地）
- 課税仕入れを行った年月日
- 仕入れた資産（古物等）の内容
- 支払対価の額（総額を記載）
- 「古物商等特例」等の帳簿保存特例に該当する旨（例：「古物商等特例（未登録者からの古物仕入）」）
なお、相手方住所の記載要否には例外があります。古物台帳への相手方記載が法令上不要な取引は、消費税の帳簿でも住所の記載を省略できる取扱いがあります。一方、国家公安委員会規則で定める金額以上の取引や、規則で例外指定された品目など、古物台帳で相手方確認・記載が求められる取引は、消費税の帳簿にも氏名・住所を記すのが原則です。
古物台帳と消費税の帳簿の役割分担
- 古物台帳には、取引年月日・品目数量・特徴・相手方の属性・確認方法など、古物営業法で定められた事項を記載します。
- 消費税の帳簿には、上記の５項目を記載します。古物台帳の記載で①〜④に当たる事項は充足されるため、⑤の「特例該当の旨」は別途、総勘定元帳や仕入帳の該当行に明記しておくと確実です。
- 保存期間は消費税法令に基づき７年間です。古物台帳も、消費税の帳簿保存要件を満たす限り、同期間の保存を意識して保管体系を整えます。
電磁的保存（スクリーンショット等）を使う場合
フリマアプリやネットオークションの取引画面を補助記録として保存する場合は、電帳法に準じた方法で改ざん防止・検索性の確保等を満たす運用が望まれます。スクリーンショットだけでなく、取引ID・アカウント名・取引メッセージの要点を帳簿側に整理しておくと、後日の照会対応がスムーズです。
買い取り現場での実務手順（店頭・出張・フリマ）
適用可否は「誰から・何を・どう仕入れたか」で決まります。現場で迷わないよう、場面別に手順を固めておきます。
店頭・出張で個人から買い取る場合
- 特例対象かの確認
販売目的の在庫として買い受ける古物かを確認します。委託販売や寄託の場合は、買受けではなく手数料取引となるため、特例の枠組みが異なります。
- 本人確認と古物台帳の記載
国家公安委員会規則で定める金額以上の取引や、規則で例外指定された品目等は、相手方確認と台帳記載が必要です。確認書類の種別や確認方法も台帳に記録します。
- 消費税の帳簿記載
古物台帳と突合できるよう、仕入帳に相手方・日付・内容・総額・「古物商等特例該当」の旨を記載します。台帳のページ番号や取引IDも併記すると管理が容易です。
- 保存
古物台帳・仕入帳・買受証等を７年間保存します。紙と電子のいずれでも、検索と相互参照ができる体裁に整えます。
フリマアプリ・ネットオークションで仕入れる場合
- 相手方の登録有無の確認
相手が適格請求書発行事業者なら、アプリの媒介者交付特例による適格簡易請求書の受領・保存が必要です。登録の有無が不明な場合は、メッセージで確認を取り、応答がなければ消費者等として扱う運用を社内で定めておきます。
- 「古物」か「準古物」かの見極め
準古物（古物に準ずる物品・証票）を扱う場合でも、古物商等特例の対象に含められますが、相手方情報の記載要件は古物と異なる場面があります。対象物の性質に応じて必要な記録水準を確認します。
- 帳簿記載と画面保存
仕入帳に５項目を記載し、アカウント名・取引ID・商品ページ等を電磁的に保存します。古物台帳の記載要否が生じる取引は、必ず本人確認と台帳記載を行います。
業者間・委託販売が絡む場合
古物市場や業者間取引で相手が登録事業者なら、通常どおりインボイスが必要です。委託（受託販売）では、仕入ではなく役務提供の関係になります。買受けではない以上、「古物商等特例」の枠組みでの仕入税額控除はそもそも生じません。契約形態ごとに、売上・仕入の計上基準と必要書類を整理しておきます。
控除額の考え方と計上のポイント
古物商等特例は「インボイスが取得できない取引でも、帳簿保存のみで仕入税額控除を認める」という要件面の特例です。控除額そのものは、通常の課税仕入と同じく、税込経理なら総額から税額に相当する部分を按分し、税抜経理なら税抜対価に税率を乗じて算定します。売上側の計算と整合性が取れるよう、税率区分・区分経理を徹底します。
- 特例は「満額控除の可否」に関する要件緩和であり、簡易課税のようなみなし仕入率とは別の制度です。
- 未登録者からの仕入れ一般に適用される段階的な割合控除（後述の経過措置）と、古物商等特例は併存します。古物商等特例の要件を満たす場合は帳簿保存のみで通常どおりの控除が可能です。
- 棚卸資産性（販売目的）を満たさない取得は、特例の対象外です。社用PC・什器などは区分して管理します。
2026年以降の見直し点—特定金属くずと経過措置の整理
2026年は、未登録者からの仕入れに関する複数の見直しが重なります。古物商の実務に影響する部分を要点だけ押さえます。
特定金属くずの位置付け（2026年9月1日以後）
盗難対策の観点から、特定金属くずは古物商特例・再生資源特例から切り離され、専用の「特定金属くず特例」が創設されています。特定金属くず買受業の届出を行っている事業者が未登録者等から棚卸資産として買い受ける場合に、帳簿保存のみで控除が可能となります。帳簿には「特定金属くず特例の対象である旨」と、相手方の住所（または所在地）の記載が必要とされています（一定の場合を除く）。
未登録者からの仕入れに係る割合控除（経過措置）の延長・見直し
未登録者からの課税仕入れ一般については、控除可能割合が段階的に縮小する経過措置が延長・見直しされています。2026年以後は、課税期間の開始日に応じて一定割合の控除（いわゆる７・５・３割控除）となり、将来は適用が終了するスケジュールです。古物商等特例の要件を満たす仕入れであれば、この割合控除に依らず、帳簿保存のみで通常どおりの控除が可能です。
免税購入品の取扱い
免税店で免税販売された物品であることを知りながら行った取得は、古物商等特例の有無にかかわらず、仕入税額控除の適用を受けられません。仕入れ時の来歴確認や、疑義がある場合の記録保全を社内手順に組み込んでおくと安全です。
よくある落とし穴—適用できない・否認されやすいケース
現場で起こりがちな見落としは、いずれも帳簿の記載・保存か、相手方の確認体制に原因があります。次のポイントを定型化しておくと、否認リスクを抑えられます。
棚卸資産でない取得を混在させる
自社使用の備品や消耗品を、仕入と同じ勘定で処理しないよう仕訳・証憑を分けます。販売目的が明確でないと、古物商等特例の対象から外れます。
相手方情報の不足
古物台帳の記載要否が生じる取引では、相手方の氏名・住所等を確認できないと、消費税の帳簿側でも記載要件を満たせません。フリマ等では、メッセージでの事前確認テンプレートを用意し、確認不能時の入荷可否基準もあらかじめ決めておきます。
登録事業者からの仕入れに帳簿特例を誤適用
相手が適格請求書発行事業者であるのにインボイスを受領せず、帳簿特例で申告する誤りは要注意です。登録番号の確認と保存、媒介者交付特例の適用可否の確認を徹底します。
取引画面の保存が不十分
スクリーンショットのみで、検索性や改ざん防止措置が不十分だと、保存要件で争いになり得ます。取引ID・日時・相手アカウント名等の索引情報を帳簿側に付す運用を定めます。
特定金属くずの取扱い誤り
2026年9月1日以後は古物商特例ではなく、専用の特例の要件（届出の有無、帳簿記載事項）を確認します。品目の該当性に迷う場合は、定義や社内基準表で照合します。
FAQ
消費者と未登録の個人事業者から同じ中古品を仕入れた場合、扱いは変わりますか？
古物商等特例の観点では、いずれも適格請求書の交付を受けられない点で同じ枠組みです。販売目的の在庫としての買受けで、必要事項を帳簿に記載すれば、帳簿保存のみで控除が可能です。ただし、相手が登録事業者であればインボイスが必要です。
フリマアプリでアカウント名しか分からない場合、帳簿の「相手方」はどう書けばよいですか？
未登録者からの仕入れで、古物台帳の相手方記載が法令上不要な取引に該当するなら、アプリ名とアカウント名の組合せを記載し、取引ID・メッセージ履歴等を保存する運用が認められています。一方、古物台帳への相手方記載が求められる取引は、氏名・住所の把握が必要です。
古物市場や同業者からの仕入れにも「帳簿のみ」特例は使えますか？
相手が登録事業者なら、インボイスの交付・保存が必要です。相手が未登録者で、かつ古物商等特例の要件（棚卸資産としての買受け等）を満たす場合に限り、帳簿保存のみの適用が可能です。
帳簿に記載する「特例に該当する旨」は、どの程度具体的に書くべきですか？
申告時に自社で特例該当性を判別できる程度に、取引ごとに「古物商等特例（未登録者からの古物仕入）」や「特定金属くず特例」などの文言を明記します。台帳ページ番号や案件IDを併記すると照合が容易です。
古物と準古物が混在する場合の実務上の注意は？
準古物も特例対象に含まれますが、古物台帳の相手方記載要否は古物と異なる場面があります。品目リストで区分し、相手方情報の収集・記載水準を案件ごとにチェックします。
経過措置（いわゆる割合控除）と古物商等特例はどちらを使うべき？
古物商等特例の要件を満たす仕入れは、帳簿保存のみで通常どおり控除可能です。要件を満たせない未登録者からの仕入れ等について経過措置の対象となる場合に、割合控除を検討します。課税期間の開始日によって控除割合が変わるため、年度ごとの取扱いを確認してください。
まとめ
未登録者からの仕入れでも、古物商等特例を使えばインボイスなしで仕入税額控除が可能です。買受けの都度、古物台帳と消費税の帳簿に必要な事項を記し、「特例該当の旨」を明示して７年間保存します。相手が登録事業者ならインボイスの受領・保存が必須で、2026年9月1日以後の特定金属くずは専用の特例に従います。仕入の性質（棚卸資産性）と相手方の属性（登録の有無）を入口で判定し、記録と保存の体制を日次運用に落とし込むことが、否認リスクを避ける最短ルートです。