古物商を追加申請した場合の費用や手続は？

古物商としての活動を拡大したり、新たな取り組みを始める際には、追加申請が必要となることがあります。追加申請には、営業所の追加、行商の開始、取り扱う古物の区分の追加、そしてホームページの開設など、さまざまなケースがあり、これらの変更を適切に行うためには、事前の準備と正確な手続きが求められます。

こちらの記事では、古物商の追加申請が必要となる具体的なケースやその手続きの流れ、そして注意すべきポイントについて詳しく解説します。これにより、スムーズに手続きを進め、古物商としての活動を確実に拡大するための参考にしていただければ幸いです。

古物商の追加申請が必要となるケース

• 営業所の追加
  既存の営業所に加えて新たに別の営業所を開設する場合、追加申請が必要です。
• 行商の実施
  店舗以外での行商を行う場合も、「行商しない」から「行商する」へ変更をする必要があります。
• 取り扱う古物の区分の追加
  取り扱う古物の種類を増やす場合も、古物商の変更が必要です。これにより、新しく取り扱う品目について売買を行えるようになります。
• ホームページの開設
  古物商としてのホームページ等を利用して、古物営業を展開するためには、変更の届出が求められます。

これらの変更に対しては、必要に応じて補正書や変更届を提出し、正確かつ迅速に対応することが求められます。

古物商の追加申請を検討する際の状況

古物商の追加申請を検討する際には、以下の2つのケースが主に考えられます。

申請が受理された後（標準処理期間中）の追加申請

この場合、追加申請は「補正書」によって対応することが求められます。

補正書とは何か？

警察署のウェブサイトに補正書のフォーマットが掲載されていることもありますが、基本的にはどのような書式でも提出が可能です。

補正書に記載すべき内容

補正書には、以下の内容を明確に記載する必要があります。

• 申請した日付
  いつ申請を行ったのかを明記します。
• 申請した内容
  どのような内容で申請したのかを具体的に記載します。
• 変更する旨
  申請内容にどのような修正や変更が必要であるかを示します。
• 変更部分の詳細
  どの部分を変更するのかを明確に表示します。
• 変更後の内容
  修正や変更後の新しい申請内容を正確に記載します。

補正書の提出方法

補正書は郵送でも提出することができますが、正確で迅速な対応を確保するためには、できる限り警察署の窓口で直接提出することが推奨されます。例えば、奈良県警の補正書の書式（奈良県警補正書のサンプル）を他の府県で使用する場合には、書類内の「奈良県公安委員会殿」をご自身の管轄の公安委員会に訂正して使用してください。

補正書では対応できない場合

ただし、申請が受理されてから一定期間が経過している場合や、変更内容が大きい場合には、補正書ではなく、新たに許可取得後の対応を求められることもあります。このようなケースでは、標準処理期間内に補正を行う必要がありますが、事前に管轄の警察署に問い合わせを行い、必要な対応を確認しておくと安心です。

これらの手続きは、補正による追加申請を円滑に進めるために重要なポイントとなります。下記では、許可後の変更による手続について述べさせていただきます。

許可が下りた後の追加申請

営業所を追加したい場合

• 手続きの流れ
  新たな営業所を追加する際には、営業所を管轄する警察署に対し、変更の日から3日前までに変更届出書を提出する必要があります。また、営業所の追加に伴い、新たに管理者を選任する場合は、変更の日から14日以内に、計2回の変更届を提出する必要があります。
• 必要書類
  （事前に提出する書類）
  ・変更届出書（別記様式第5号）1通
  （事後に提出する書類）
  ・変更届出・書換申請書（別記様式第6号その1（ア））1通
  ・変更届出・書換申請書（別記様式第6号その2）
  ・新たに選任した管理者の住民票（「本籍地」の記載入り）
  ・管理者の身分証明書
  ・管理者の略歴書
  ・誓約書

行商を行いたい場合

• 手続きの流れ
  行商の許可に関する変更は、「行商をしない」から「行商をする」へ変更する際に必要です。この場合、変更の日から14日以内に、申請した警察署に変更届出書を提出する必要があります。
• 必要書類
  ・別記様式第6号その1（ア）

取り扱う古物の区分を増やしたい場合

• 手続きの流れ
  取り扱う古物の区分を増やす場合も、変更の日から14日以内に、申請した警察署に変更届出書を提出する必要があります。
• 必要書類
  ・別記様式第6号その1（ア）

ホームページを開設した場合

• 手続きの流れ
  ホームページを開設して古物商活動を行う場合、ホームページの開設日から14日以内に、申請した警察署に変更届出書を提出する必要があります。これは、古物営業に関わる情報の正確な管理と公開が必要なためです。
• 必要書類
  ・別記様式第6号その1（ア）
  ・別記様式第6号その3
  ・URLの使用権限が確認できる資料（参考資料）

これらの変更手続きは、古物商としての活動を適切に行うために重要です。各手続きには、それぞれ特有の要件と書類が求められますので、事前に必要な準備を整え、期限内に正確な手続きを行うことが大切です。また、申請内容や手続きに不明点がある場合は、事前に管轄の警察署に問い合わせることで、手続きが円滑に進むでしょう。

古物商の追加申請をする場合の注意点

申請前の事前連絡が必要

古物商の追加申請を行う際には、申請前に必ず警察署へ事前連絡を行うことが極めて重要です。これにより、申請手続きが円滑に進むだけでなく、警察署側でも申請をスムーズに処理する準備が整えられます。事前連絡なしで突然訪問してしまうと、他の申請者と重なって待たされることや担当者が不在のことがあるため、必ず事前に連絡をしておくことをお勧めします。

事前連絡は2回に分けて行うこと

追加申請では、警察署への連絡を２回行います。

• 一回目の連絡では、追加申請に必要な書類の確認を行います。これにより、事前にどの書類を用意すれば良いのかを正確に把握することができ、申請時に書類不足や記入ミスを防ぐことができます。
• 二回目の連絡は、実際に補正や変更手続きを行う日や時間の具体的な連絡です。警察署は緊急対応が求められる業務もあるため、急に外出してしまう可能性も考慮し、事前に訪問の予定を伝えておくことで、確実に対応してもらえるようにします。事前連絡を入れることは、円滑な手続きのために非常に重要なステップとなります。

書類の記載は正確に行うこと

古物商の追加申請で提出する書類の記載は、厳密に行う必要があります。警察署が求める書類の記載内容には厳格な基準が設けられており、記入ミスや不備があると、変更が必要であり、手続きが遅れる可能性があります。そのため、記載例をしっかりと確認し、それに基づいて正確に書類を作成することが重要です。

もし、記載例を確認しても疑問点や不明な点が残る場合には、専門家である行政書士に依頼することも検討できます。行政書士に相談することで、書類の作成がよりスムーズに進み、手続きの確実性が高まります。また、記載例に従ってもわかりにくい部分があれば、行政書士のサポートを受けることで、正確な書類作成が可能となり、申請手続きが円滑に進むでしょう。

古物商の追加申請は当事務所にお任せください！

当事務所による代行サービスでは、古物商許可の取得や追加申請に関する専門知識と豊富な経験を持ち、大阪、兵庫、奈良、京都などでの申請において確固たる実績を有しています。私たちのサービスは、お客様がスムーズに古物商許可を取得できるよう、手続き全般をお手伝いいたします。

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手続きの流れ

1. 問い合わせ
   電話やメール（お問い合わせフォーム）で古物商の追加申請をされたい旨をお伝えください。急ぎの場合にはその旨も併せてお伝えください。
2. 打ち合わせや契約
   電話等でご依頼内容を確認し、御見積書や契約書を作成します。契約書の内容に承諾いただけましたら、電子又は郵送による方法でご契約いただきます。お支払は契約締結後5日以内にお振込みによる方法でお願いします。
3. 申請書類の作成
   お支払後、速やかに業務に取り掛かります。申請書の作成や必要書類の取得は概ね1週間程です。
4. 警察署での打ち合わせと代理申請
   必要な書類が全て揃いましたら、警察署との打ち合わせの上、古物商の追加申請を行います。申請は当事務所が代理で行いますので、ご依頼者様に同行いただく必要はありません。

料金

ご利用いただくメリット

1. 申請までの期間が早い
   当代行サービスでは、迅速な対応を心掛けており、古物商許可の申請手続きを最短5日で完了させることが可能です。（書類の取得が必要な場合を除く。）この短期間での申請は、お客様が迅速にビジネスを始められるよう支援します。
2. 丸投げで対応可能
   当サービスでは、お客様に代わって古物商許可に必要な全ての住民票・身分証明書取得サポートや取得手続きを丸投げで行います。申請に必要な書類の作成はもちろん、関連する書類の収集などを含めサポートします。
3. 相談は回数に限らず無料
   古物商許可の取得に関する相談は、回数に制限を設けずに無料で受け付けています。申請手続きの進行状況や書類の準備、法律に関する疑問など、いつでも気軽にご質問ください。

お客様の声

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