内容証明・契約書作成サービスの料金
各手続の料金は以下のようになっております。料金はできる限り低額に設定しています。
※実費は別途で請求させていただきます。
内容証明・契約書の作成
内容証明
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール
・オンライン - 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 金銭督促に関する
通知書 - 25,000円
（税込） - 知人や友人などに金銭を貸したが返済が無い場合等のケースで作成いたします。
- クーリングオフに関する
内容証明 - 30,000円
（税込） - マルチ商法・訪問販売・クレジット契約・宅地建物取引・ゴルフ会員権契約・保険契約等
- 借金の消滅に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 借金の消滅時効の援用通知を代理作成いたします。
- パワハラの改善に関する
内容証明 - 30,000円
（税込） - 社内のパワハラに関する通知の代行をいたします。
- 遺留分侵害額請求
に関する内容証明 - 30,000円
（税込） - 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）に関する通知の代行をいたします。
- 家賃滞納者に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 滞納賃料の請求や賃貸借契約の解除の通知を代行いたします。
- その他の
内容証明 - 25,000円～
（税込） - 上記以外の項目の内容証明を送付いたします。
※内容証明２枚までの料金となります。３枚目からは１枚につき「5,000円（税込）」の追加料金がかかります。
※特定記録郵便を別で発送をご希望の場合には追加料金「4,000円（税込）」で対応いたします。
※上記の料金以外に下記の内容証明の郵送費等の実費がかかります。
内容証明の郵送費
- 内容証明の枚数
- 手数料
- 1枚目（配達証明付）
- 1,600円
- 2枚目（配達証明付）
- 2,000円
- 3枚目（配達証明付）
- 2,400円
契約書
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール
・オンライン - 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 売買契約書
- 25,000円
（税込） - 売買契約を行う際の契約書を作成致します。
- 金銭消費貸借契約書
- 25,000円
（税込） - 金銭の貸し借りを行う際の契約書を作成致します。
- 離婚協議書
- 25,000円
（税込） - 離婚後の養育費や財産分与、面会交流等について契約書を作成いたします。
- 借用書
- 25,000円
（税込） - 社内のパワハラに関する通知の代行をいたします。
- 誓約書
- 25,000円
（税込） - 誓約内容をまとめた書面を作成致します。
- 示談書
- 25,000円
（税込） - 示談内容をまとめた書面を作成致します。
- その他契約書
- 25,000円～
（税込） - その他の契約書を作成致します。
※契約書は２から３ページで構成されます。３枚目以降は１枚につき「５，０００円（税込）」を追加させていただきます。
※製本後の契約書の郵送をご希望の場合は「５，０００円（税込）」を追加させていただきます。
公正証書作成サポート
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール・オンライン・訪問相談
- 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 公正証書の作成
- 60,000円～
（税込） - 公正証書案文の作成や戸籍謄本等の書類の収集、公証人との打ち合わせを代理でいたします。
※以下の公証人手数料は別途かかります。
公証人手数料
公正証書を作成する場合、公証人に手数料を支払わなければならず、公証人の手数料は手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。
- 目的の価格
- 手数料
- 100万円以下
- 5,000円
- 100万を超え200万以下
- 7,000円
- 200万円を超え500万円以下
- 11,000円
- 500万円を超え1000万円以下
- 17,000円
- 1000万円を超え3000万円以下
- 23,000円
- 3000万円を超え5000万円以下
- 29,000円
- 5000万円を超え1億円以下
- 43,000円
- 1億円を超え3億円以下
- 43,000円に超過額5000万円までごとに
13,000円を加算した額 - 3億円を超え10億円以下
- 95,000円に超過額5000万円までごとに
11,000円を加算した額 - 10億円を超える場合
- 249,000円に超過額5000万円までごとに
8,000円を加算した額
行政手続等の代行業務
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 退職代行サービス
- 25,000円
（税込） - 内容証明による、退職届の提出などにより、退職を代行いたします。退職できない場合には全額返金で対応させていただきます。詳細はこちらです。
- 確定日付の取得
- 9,800円
（税込） - 公証役場で公証人から確定日付の取得を代行いたします。
- 転入届提出・住民票取得
- 19,000円
（税込） - お引越し時の転入届の提出と住民票の取得を代行します。3名以上の転入届提出・住民票取得が必要な場合は1人当たり9,000円を追加してお見積りさせていただきます。
- 転校時の行政手続
代行サービス - 35,000円～
（税込） - 転校時の行政手続をすべて代行させていただきます。詳細はこちらです。
※上記は基本的な報酬を記載しています。事案の複雑さ等、状況に応じて報酬を加算させていただく場合があります。
※実費は別途請求させていただきます。ご了承ください。
「実費の目安」
・戸籍謄本：450円
・除籍謄本：750円
・住民票・戸籍の附票：300円
※裁判所内の郵便局から送付を希望の方は5000円追加で可能です。
退職代行サービス概要
25,000円（税込）
退職を内容証明郵便で出すことにより、提出から約2週間で退職することが可能です。仮に退職できなかった場合には、全額返金させていただきます。
サポート内容
- ・依頼者様とのやりとり
（ライン・電話・面談可能） - ・内容証明郵便による退職届を作成
- ・ご本人による内容確認
- ・郵便局へ提出
転校時の行政手続代行サービス概要
35,000円～（税込）
引っ越しによる転入届の提出や、公立学校へ転入手続を行わなければいけないが、昼間に役所に行く時間が無いかたは、是非ご利用ください。
サポート内容
- ・新住所の役場へ転入届と転出証明書を提出
- ・入学通知書の取得
- ・新住所の住民票を取得
- ・転校先へ必要書類提出