内容証明・契約書作成サービスの料金
各手続の料金は以下のようになっております。料金はできる限り低額に設定しています。
※実費は別途で請求させていただきます。
内容証明・契約書の作成
内容証明
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール
・オンライン - 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 契約書又は内容証明の
確認、添削 - 5,000円～
（税込） - ご自身で作成された契約書の確認や添削をさせていただきます。契約書の内容やページ数によって料金に変動があります。詳しくはこちらをご覧ください。
- 金銭督促に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 知人や友人などに金銭を貸したが返済が無い場合等のケースで作成いたします。
- クーリングオフに関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - マルチ商法・訪問販売・クレジット契約・宅地建物取引・ゴルフ会員権契約・保険契約等
- 借金の消滅に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 借金の消滅時効の援用通知を代理作成いたします。
- パワハラの改善に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 社内のパワハラに関する通知の代行をいたします。
- 遺留分侵害額請求
に関する内容証明 - 25,000円
（税込） - 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）に関する通知の代行をいたします。
- 家賃滞納者に関する
内容証明 - 25,000円
（税込） - 滞納賃料の請求や賃貸借契約の解除の通知を代行いたします。
- その他の
内容証明 - 25,000円～
（税込） - 上記以外の項目の内容証明を送付いたします。
※作成する内容証明の内容によって料金に変動がある場合があります。
※特定記録郵便を別で発送をご希望の場合には追加料金「4,000円（税込）」で対応いたします。
※上記の料金以外に下記の内容証明の郵送費等の実費がかかります。
内容証明の郵送費
- 内容証明の枚数
- 手数料
- 1枚目（配達証明付）
- 1,600円
- 2枚目（配達証明付）
- 2,000円
- 3枚目（配達証明付）
- 2,400円
契約書
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール
・オンライン - 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 売買契約書
- 25,000円
（税込） - 売買契約を行う際の契約書を作成致します。
- 金銭消費貸借契約書
- 25,000円
（税込） - 金銭の貸し借りを行う際の契約書を作成致します。
- 離婚協議書
- 25,000円
（税込） - 離婚後の養育費や財産分与、面会交流等について契約書を作成いたします。
- 借用書
- 25,000円
（税込） - 社内のパワハラに関する通知の代行をいたします。
- 誓約書
- 18,000円
（税込） - 誓約内容をまとめた書面を作成致します。
- 示談書
- 25,000円
（税込） - 示談内容をまとめた書面を作成致します。
- その他契約書
- 18,000円～
（税込） - その他の契約書を作成致します。
※ご相談の内容によって報酬額に変動がございますのでご了承ください。
※製本後の契約書の郵送をご希望の場合は「２，５００円（税込）」を追加させていただきます。
公正証書作成サポート
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 電話・メール・オンライン・訪問相談
- 初回無料
- 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。
- 公正証書の作成
- 60,000円～
（税込） - 公正証書案文の作成や戸籍謄本等の書類の収集、公証人との打ち合わせを代理でいたします。
※以下の公証人手数料は別途かかります。
公証人手数料
公正証書を作成する場合、公証人に手数料を支払わなければならず、公証人の手数料は手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。
- 目的の価格
- 手数料
- 100万円以下
- 5,000円
- 100万を超え200万以下
- 7,000円
- 200万円を超え500万円以下
- 11,000円
- 500万円を超え1000万円以下
- 17,000円
- 1000万円を超え3000万円以下
- 23,000円
- 3000万円を超え5000万円以下
- 29,000円
- 5000万円を超え1億円以下
- 43,000円
- 1億円を超え3億円以下
- 43,000円に超過額5000万円までごとに
13,000円を加算した額 - 3億円を超え10億円以下
- 95,000円に超過額5000万円までごとに
11,000円を加算した額 - 10億円を超える場合
- 249,000円に超過額5000万円までごとに
8,000円を加算した額
その他代行業務
- サービス内容
- 費用
- 概要
- 退職代行サービス
- 25,000円
（税込） - 内容証明による、退職届の提出などにより、退職を代行いたします。退職できない場合には全額返金で対応させていただきます。詳細はこちらです。
- 確定日付の取得
- 9,800円
（税込） - 公証役場で公証人から確定日付の取得を代行いたします。
- 転入届提出・住民票取得
- 19,000円
（税込） - お引越し時の転入届の提出と住民票の取得を代行します。3名以上の転入届提出・住民票取得が必要な場合は1人当たり9,000円を追加してお見積りさせていただきます。
- 転校時の行政手続
代行サービス - 35,000円～
（税込） - 転校時の行政手続をすべて代行させていただきます。詳細はこちらです。
※上記は基本的な報酬を記載しています。事案の複雑さ等、状況に応じて報酬を加算させていただく場合があります。
※実費は別途請求させていただきます。ご了承ください。
「実費の目安」
・戸籍謄本：450円
・除籍謄本：750円
・住民票・戸籍の附票：300円
※裁判所内の郵便局から送付を希望の方は5000円追加で可能です。
退職代行サービス概要
25,000円（税込）
退職を内容証明郵便で出すことにより、提出から約2週間で退職することが可能です。仮に退職できなかった場合には、全額返金させていただきます。
サポート内容
- ・依頼者様とのやりとり
（ライン・電話・面談可能） - ・内容証明郵便による退職届を作成
- ・ご本人による内容確認
- ・郵便局へ提出
転校時の行政手続代行サービス概要
35,000円～（税込）
引っ越しによる転入届の提出や、公立学校へ転入手続を行わなければいけないが、昼間に役所に行く時間が無いかたは、是非ご利用ください。
サポート内容
- ・新住所の役場へ転入届と転出証明書を提出
- ・入学通知書の取得
- ・新住所の住民票を取得
- ・転校先へ必要書類提出