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家賃滞納者の対処はお任せください

家賃滞納者の対処

弊所は、家賃滞納者への対処として内容証明郵便の作成と提出代理を行っています。内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度のことです。

家賃滞納者への対処について

家賃滞納者との契約を解除するには、まず債務の履行(家賃支払い)を滞納者に催告する必要があります。一般的にこの催告は後の紛争を防止する観点から、内容証明や特定記録郵便によって行われます。もし、催告を口頭や普通郵便の手紙で行った場合、相手がその通知について「聞いていない、受け取っていない」などと主張した場合、通知事実の立証が難しくなります。

しかし、弊所では内容証明を利用することにより郵便局に通知の内容が記録されるので、そのような心配がなくなります。さらに、配達証明を利用することで、配達事実の証明も行うことができます。

民法第541条(催告による解除)
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

家賃滞納者の解除要件について

家賃滞納者との契約を解除するためには、借主が家賃を払わないこと(債務不履行)と当事者間の信頼関係が破壊されているという要件を満たす必要があります。たとえば、1か月分の家賃を支払わないと債務不履行には該当しますが、信頼関係が破壊されているとはいえず、契約を解除することはあまり認められていません。

一般的に3か月以上債務不履行の状態が続いた場合に契約解除は認められる傾向があります。

弊所の代行料金

弊所の内容証明による通知の基本料金は15000円です。上述の通り家賃滞納では、まず滞納者に対して債務の履行(家賃の支払い)を催告します。

催告をしても家賃の支払いがなく、滞納期間が3か月を超える場合には一般的に契約解除の通知を送ることで契約を解除することができます。弊所では、こちらの解除通知に関しても代行可能です。

家賃滞納者への通知

なお、家賃滞納者の内容証明による通知は全国対応可能となっています。また、ZOOMやビデオ通話等による相談に関しては全国どちらの地域でも初回無料でご相談いただけますので、ぜひご利用ください。

家賃滞納者への通知相談

お急ぎの方は携帯電話「090‐7551‐9699」にご相談ください。

家賃滞納者への対処の流れ

1.ご相談

弊所にご連絡いただき、ご面談もしくは電子媒体(メール・電話・ライン等)により相談をお聞きします。

2.必要書類の記入・郵送

メールで書類のPDFをお送りしますので、印刷・記入の上、郵送していただきます。

3.内容証明郵便の作成

お聞きした情報をもとに、内容証明郵便の作成をいたします。

3.内容証明郵便の提出

弊所で内容証明郵便を郵便局に提出し完了となります。

オーナーの対処

支払いを少し待つこともできるのですが、滞納額が増えていく可能性があるため、オーナーにとってあまりメリットはありません。家賃滞納があったらできるだけ早く督促を行いましょう。

家賃滞納が発生した場合、オーナーはすぐに支払催促の電話や書面連絡を行うことが大切です。早く行動することで、入居者の払い忘れを最小限に留めることができますし、オーナー自身の損失を未然に防ぐ事にも繋がります。

専門家にクーリングオフ代行を頼むメリット

家賃滞納者への通知を専門家が行うことのメリットは以下の内容です。

  • 滞納者が普段見ない通知書を見て慌てて支払う
  • 国家資格者である「行政書士」の名前を入れることで相手にプレッシャーを与える
  • 内容証明の作成から提出まですべて代行が可能

専門家に作成を依頼することで、相手の支払いに対する態度も変わってきます。特に1~2か月間家賃を滞納しているケースで、弊所にご依頼いただけたお客様のほとんどが、翌月滞納者に支払いを受けたと報告をいただいております。

家賃滞納者の対処はお任せください

大倉行政書士事務所では、内容証明郵便の作成を主要業務の一つとしています。そのため家賃滞納者への催告通知や解除通知の作成には経験がありますので、ご安心ください。

家賃滞納者の対処にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。