奈良県の宅建業免許｜営業保証金の供託・保証協会への加入手続き

奈良県で宅地建物取引業免許（宅建業免許）を取得した後、実際に営業を開始するためには、「営業保証金の供託」または「保証協会への加入」のいずれかを行う必要があります。

この手続きを怠ると、免許を受けていても営業を始めることができず、さらに、期限を過ぎると免許取消の対象になる場合もあります。

この記事では、奈良県で宅建業免許を取得した後に行うべき、営業保証金と保証協会加入に関する手続きの流れ・費用・注意点を詳しく解説します。

事務所名称：大倉行政書士事務所
所在地：奈良県生駒市山崎町３番１１－１号
保有資格：行政書士（第22261170号）
　　　　　宅地建物取引士（第013565号）
一言：私は、かつて不動産関連の会社に勤務していた経験があり、宅建業に関する知識と実務経験が豊富です。

営業を開始するためには「保証金の供託」または「保証協会加入」が必須
奈良県で宅建業免許を取得する/免許通知後３ヶ月以内に手続き
1. 注意
奈良県で宅建業免許を取得する/営業保証金を供託する場合
保証協会に加入する場合（一般的な方法）
保証協会の加入から免許証交付までの流れ
1. 提出時に必要なもの
2. 免許証受領時の注意点
奈良県で宅建業免許を取得する/営業保証金と保証協会加入の比較まとめ
まとめ｜営業保証金・保証協会加入は免許後の最終ステップ
奈良県の宅建業免許の取得は大倉行政書士事務所にお任せください
1. お問い合わせ
2. 料金表
料金プラン
1. ◆ 保証協会加入手続き代行込み
2. ◆ 保証協会加入手続きなし

営業を開始するためには「保証金の供託」または「保証協会加入」が必須

宅建業法では、免許を受けただけでは営業を開始することはできません。

営業を始めるためには、次のいずれかの方法で消費者保護のための弁済制度を整えることが義務づけられています。

選択肢	手続きの内容	費用・負担
①営業保証金の供託	主たる事務所所在地を管轄する法務局に現金を供託	本店１，０００万円／支店ごとに５００万円
②保証協会への加入	指定保証協会に加入し、分担金を納付	本店６０万円／支店３０万円

どちらの方法を選ぶかは任意ですが、保証協会加入の方が一般的です。多くの中小事業者は資金負担の少ない保証協会方式を利用しています。

奈良県で宅建業免許を取得する/免許通知後３ヶ月以内に手続き

宅建業免許が交付された後、「免許日から３ヶ月以内」に上記いずれかの手続きを完了し、県庁に届出を提出しなければなりません。この期限を過ぎると、次のような重大な結果となります。

手続きを行わなければ免許取消処分の対象となる
手続前に営業を始めると、宅建業法違反（刑事罰の対象）になる

注意

営業保証金・保証協会加入の手続きが完了し、奈良県庁へ届出を提出して初めて、宅地建物取引業免許証を受け取ることができます。

奈良県で宅建業免許を取得する/営業保証金を供託する場合

営業を開始するためには「保証金の供託」または「保証協会加入」が必須

供託の概要

営業保証金とは、宅建業者が取引上のトラブルに備えて法務局に預け入れる金銭です。

この制度は、万一業者が債務不履行等を起こした場合に、取引相手（消費者）が保証金から弁済を受けられるようにするための仕組みです。

供託金額

区分	金額
本店（主たる事務所）	１，０００万円
従たる事務所（支店など）	１店舗につき５００万円

この供託金は現金または法定有価証券で供託できます。

供託の流れ

奈良県庁から免許通知（はがき）を受領
主たる事務所所在地を管轄する法務局にて供託
供託完了後、「供託書原本と写し各１通」「営業保証金供託済届出書（正副２通）」を受領および作成
奈良県庁建築安全推進課総務宅建係へ届出

届出書には、免許申請時に押印した代表者印を使用します。

奈良県内の主な供託所

供託所	所在地	電話番号
奈良地方法務局	奈良市高畑町５５２（奈良第２地方合同庁舎内）	０７４２－２３－５５３４
葛城支局	大和高田市西町１－６３	０７４５－５２－４９４１
桜井支局	桜井市粟殿４６１－２	０７４４－４２－２８９６
五條支局	五條市新町３丁目３－２	０７４７－２２－２４８４

※橿原出張所では供託手続きができません。ご注意ください。

保証協会に加入する場合（一般的な方法）

保証協会とは

保証協会は、国土交通大臣が指定する公益法人で、宅建業に関するトラブル防止・弁済業務・従業者研修などを行う団体です。

奈良県内で選べる指定保証協会は次の２団体です。

保証協会名	奈良県内の窓口所在地	連絡先
（公社）全国宅地建物取引業保証協会奈良本部	奈良市大安寺６丁目２０－３（奈良県宅建会館）	０７４２－６１－４５２８
（公社）不動産保証協会奈良県本部	奈良市杉ヶ町３２－２（大谷第五ビル）	０７４２－２０－７７８８

どちらの保証協会も、宅建業に関する弁済保証や苦情対応、宅建士研修を行っています。いずれか一方の団体にしか加入できません。

保証協会に加入するメリットと注意点

メリット

営業保証金（１，０００万円）を供託する必要がない
保証協会が消費者への弁済を代行
研修・法改正情報の提供など、業務支援が受けられる

注意点

各協会で入会審査・講習・事務所調査が行われる
入会審査に時間がかかるため、免許通知後すぐに申込みが必要
会費や分担金など、協会ごとに費用体系が異なる

分担金の金額

区分	金額
本店（主たる事務所）	６０万円
従たる事務所（支店など）	１店舗につき３０万円

この「弁済業務保証金分担金」を納付することで、営業保証金を供託したものと同じ効果が得られます。

保証協会の加入から免許証交付までの流れ

奈良県庁から免許通知（はがき）を受領
希望する保証協会へ入会申込
協会による事務所調査・面談・審査
弁済業務保証金分担金の納付
納付証明書を取得（原本および写し）
奈良県庁へ提出

提出時に必要なもの

弁済業務保証金分担金納付書の写し（または納付証明書）
免許通知はがき
代表者印または受領印

これらの書類が受理されて初めて、宅地建物取引業免許証の交付を受けることができます。

免許証受領時の注意点

免許証は代表者（従業員）または代理人が受領できます。（委任状が必要な場合あり）受領後は、業者票の掲示・報酬額表の備付けなど、宅建業法で定められた営業準備を整えた上で開業します。

奈良県で宅建業免許を取得する/営業保証金と保証協会加入の比較まとめ

項目	営業保証金（供託）	保証協会（加入）
手続先	法務局（供託所）	指定保証協会
費用負担	本店１，０００万円、支店５００万円	本店６０万円、支店３０万円（別途入会金等かかります。）
手続期間	即日〜数日	審査・講習あり（１〜２週間）
弁済業務	自己供託	保証協会が弁済代行
開業までの流れ	供託→届出→免許証交付	入会→納付→届出→免許証交付