大倉行政書士事務所では、宅地建物取引士資格を持つ行政書士が、電子申請を活用した宅建業免許申請のオンライン代行サービスを提供しています。対面不要の非対面サポートにより、電話・メール・LINE・郵送のみで手続きが完了。
報酬もリーズナブルな価格で、スピーディーかつ丁寧に全国からのご依頼に対応いたします。大阪府を中心に多数の宅建業免許申請サポート実績があり、その経験に裏打ちされた安心のサービスで新規開業や免許更新を強力にサポートします。
サービス概要と対応地域
大倉行政書士事務所の宅建業免許オンライン申請代行サービスは、不動産業の新規開業や免許更新手続きを専門家に任せたい事業者様に向けたサービスです。宅建業（宅地建物取引業）を営むには、各事務所所在地に応じて都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要ですが、当事務所ではその新規免許申請から更新申請までを一括サポートいたします。
電子申請システム（eMLIT）の導入により、2024年5月から宅建業免許のオンライン申請受付が国土交通省で開始され、2025年には東京都や大阪府など多くの都道府県で電子申請が可能になりました。当サービスはこのオンライン申請に対応しており、全国の電子申請対応エリア（奈良・大阪・兵庫・京都をはじめ、電子申請を受け付けている都道府県）からのご依頼に対応可能です。
お客様は行政庁へ出向く必要がなく、ご自宅や会社からインターネットで申請が完了します。当事務所が申請書類の作成・提出を全てオンラインで代行いたしますので、遠方にお住まいの方やお忙しい方でも安心してご利用いただけます。
サービス対象地域は、全国の電子申請可能な都道府県です。例えば、地元に対応する行政書士がいなくても、奈良や大阪、兵庫、京都などからのご依頼を含め、オンラインで手続きを完結できます。仮にお客様の所在する地域がまだオンライン申請未対応の場合でも、郵送等を組み合わせ非対面で対応できる場合がありますので、ぜひご相談ください。
対面不要で全国対応できる当サービスで、宅建業免許取得へのハードルを大きく下げることが可能です。
専門性と信頼性–宅建士資格保有の行政書士が担当
当事務所の最大の特徴は、担当行政書士が宅地建物取引士（宅建士）資格を保有している点です。行政書士として許認可申請のプロであるだけでなく、不動産取引の専門資格である宅建士でもあるため、宅建業界の実務に精通した視点からサポートいたします。
不動産取引や宅建業法の知識を備えていることで、書類作成上の形式的なチェックだけでなく、実務上の注意点や業界特有のポイントも踏まえたアドバイスが可能です。例えば、事務所の要件や専任の宅建士設置といった重要事項についても専門家の立場から適切にご案内できるため、初めて宅建業免許を申請される方でも安心です。
また、豊富な申請代行実績も信頼の根拠です。特に大阪府を中心に多数の宅建業免許申請に携わってきており、経験に裏打ちされたノウハウがあります。過去のケースで培った知見を活かし、各都道府県の細かな申請要件の違いや留意点にも対応可能です。「申請手続きが複雑で何を準備すべきか分からない」「以前自力で申請して不備を指摘された」というお悩みに対しても、専門家として的確にサポートし、正確かつスムーズな申請を実現いたします。
行政書士としての法務知識と、宅建士としての不動産実務知識を兼ね備えたダブルライセンスの強みを活かし、お客様に安心感と信頼を提供します。専門性の高さはサービス品質の高さにつながり、書類不備による申請のやり直しリスクを最小限に抑えることができます。「専門家に任せて良かった」と感じていただけるよう、誠実かつ丁寧に対応いたします。
電子申請のメリットと完全非対面サポート体制
当サービスでは電子申請（オンライン申請）のメリットを最大限に活かしています。電子申請を利用することで、会社や自宅からインターネット上で申請手続きを完結でき、役所窓口への訪問や書類郵送が不要になります。
これにより、お客様は本業でお忙しい中でも時間を有効活用でき、遠方の行政庁へ出向く交通費や時間を節約できます。オンライン申請システムでは入力内容の自動チェック機能もあり、書類の記載漏れ・不備を事前に防止できるため、申請受理までの手戻りを減らし迅速な処理が期待できます。
当事務所のサポート体制は完全非対面。初回相談から免許取得まで、一度も対面することなく手続きを完了できます。具体的には、相談や打ち合わせは電話・メール・LINE等で行い、必要書類のご案内や収集もメール送信や郵送で対応します。
非対面でもきめ細かなコミュニケーションを心がけています。メールやLINEでは進捗状況のご報告や追加質問への回答を迅速に行い、必要に応じてお電話やオンライン会議での説明も対応可能です。地理的な距離を感じさせないサポートで、「頼んでよかった」と思っていただけるよう努めます。もちろん、全国どこからのご依頼でも追加の出張費等は一切発生しません。電子申請による効率化でコストを削減し、その分をお客様への低価格と迅速対応で還元しております。
電子申請はまだ新しい仕組みですが、当事務所ではいち早くこのシステムに習熟し運用しています。例えば大阪府では令和7年（2025年）より宅建業免許申請のオンライン受付が開始されましたが、当事務所は開始当初から利用しています。最新のデジタル手続きを駆使したスピーディーな対応と、人の手による丁寧なサポートを両立し、お客様の大切な許認可取得をバックアップいたします。
料金プラン
お支払い方法報酬および法定費用等は、原則として銀行振込にてお支払いいただきます。お支払いのタイミングは、ご契約後５日以内に全額をお支払いいただきます。料金については事前に正式な見積書をお渡しし、追加費用が発生する場合も必ず事前にご了承いただいた上で進めます。
料金プラン
◆ 保証協会加入手続き代行込み
知事免許申請
¥99,000
（税込・法定費用別）
- ・宅建業免許申請代行
- ・保証協会加入手続き代行
- ・電子申請フル対応
- ・申請後フォロー込み
大臣免許申請
¥155,000
（税込・法定費用別）
- ・複数都道府県対応
- ・保証協会加入手続き代行
- ・電子申請フルサポート
- ・全国オンライン対応
◆ 保証協会加入手続きなし
知事免許申請
¥88,000
（税込・法定費用別）
- ・宅建業免許申請代行
- ・電子申請対応
- ・書類作成・提出代行
- ・申請後フォロー込み
大臣免許申請
¥195,000
（税込・法定費用別）
- ・複数都道府県対応
- ・電子申請フルサポート
- ・全国オンライン対応
- ・申請後フォロー込み
【法定費用・実費について】
- ・知事免許：収入証紙 33,000円
- ・大臣免許：登録免許税 90,000円
- ・証明書発行手数料：1通あたり 1,100円（手数料込）
※料金には日当・交通費等すべて含まれております。追加費用は一切かかりません。
サービス内容
以下の内容がすべて基本報酬に含まれています。
無料相談・着手前ヒアリング
まずはお客様の状況やご要望を詳しくお伺いし、必要な手続きや書類、スケジュール、費用総額などをご説明します。ご不明点は何でもご質問ください（ここまでは無料です）。
必要書類のご案内・収集補助
申請に必要な書類一式についてリストを提示し、それぞれ取得方法をアドバイスします。取得が難しい書類がある場合は行政書士が代理取得できるものもありますのでご相談ください。例）法人の履歴事項全部証明書、役員全員の身分証明書・住民票など。
申請書類の作成
行政書士が各種申請書および添付書類を完全代行で作成いたします。お客様には必要に応じ捺印などご協力いただきます。過去の実績に基づくノウハウで、誤りや漏れのない書類を迅速に作成します。
電子申請手続きの代理送信
完成した申請書類一式を、当事務所にて国土交通省の電子申請システムに代理申請・送信します。お客様ご自身で複雑なオンライン手続きを行う必要はありません。行政書士が代理人として申請いたしますので安心です。
申請後のフォロー
申請後、行政庁から補正の指示や追加資料の要請があった場合も、迅速に対応します。免許通知が届くまでの状況を適宜フォローし、お客様に進捗をご報告します。免許証の受領方法についてもご案内し、必要に応じて代理受領のお手伝いも可能です。
なお、保証協会への加入手続きや営業保証金供託のサポートもオプションで承ります。宅建業免許取得後に営業を開始するためには、営業保証金として主たる事務所で1000万円（支店ごとに500万円追加）を供託するか、不動産保証協会へ加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。
多くの事業者様は保証協会への加入を選択されますが、その入会手続きも並行してサポート可能です（別途費用・実費がかかりますが、ご希望の場合はお見積もりいたします）。免許取得から営業開始まで一貫してフォローできる体制で、開業準備に万全を期します。
お申し込みの流れ
当サービスのお申し込みから宅建業免許取得までの一般的な流れをご紹介します。スピーディーかつ確実に免許取得できるよう、当事務所が全面サポートいたします。
お問い合わせ・無料相談（着手前）
まずはお問い合わせフォームまたはお電話・メール・LINEよりお気軽にご連絡ください。担当行政書士が現在の状況やご希望をヒアリングし、宅建業免許取得の要件や必要書類、スケジュール感、料金等についてご説明します。ここまでは無料相談として承っており、具体的な依頼を迷われている段階でも遠慮なくご相談いただけます。
※この段階で、宅建業免許取得の基本要件（事務所の所在地確保、専任の宅建士の確保、役員等が欠格事由に該当しないこと等）についても確認し、不安な点はアドバイスいたします。
正式ご依頼・必要書類のご案内
サービス内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。委任契約書を取り交わし（郵送または電子署名）、業務を開始いたします。まずは必要書類一覧と取得方法のご案内をお送りします。お客様には各種証明書類の取得・ご準備を進めていただきます。不明な書類があれば都度サポートし、取得が難しい書類は行政書士が代理取得可能か検討します。また、お急ぎの場合は取得並行の優先順位を指示するなど、迅速に書類が揃うよう調整いたします。
申請書類の作成と内容確認
お客様からいただいた情報・書類を基に、当事務所にて申請書類一式を作成します。宅建業免許申請書、誓約書、役員及び専任取引士の略歴書、宅建業経歴書、事務所図面など、必要な書類を漏れなく準備いたします。行政書士の専門知識に基づき適切に作成し、完璧な書類を仕上げます。押印が必要な書類については、一度お客様にご署名・ご捺印いただき郵送していただきます。
オンライン申請（電子申請）による提出
申請書類がすべて揃いましたら、いよいよ行政庁への提出です。国交省の電子申請システム(eMLIT)を利用し、行政書士が代理でオンライン申請を行います。お客様ご自身で電子申請用のアカウント取得やシステム操作をする必要はありません。当事務所が代理人として手続きを進め、申請データと添付書類を送信します。無事に申請が受理されましたら、その旨をお客様に速報いたします。
審査・免許通知の待機期間
行政庁での審査期間に入ります。申請から免許通知書が発行されるまで概ね4～6週間ほど要します。審査中に担当官から追加資料提出や質問があった場合も、当事務所が窓口となって対応しますので安心です。許可がおりた際には行政庁からお客様宛に「免許通知書」（はがき等）が届きます。
免許証交付・営業開始手続き
宅建業の免許が正式に許可されると、免許証の交付手続きがあります。免許証は後日、都道府県庁または地方整備局（大臣免許の場合）で交付されます。当事務所が代理で受け取り、お客様に郵送することも可能です（近畿圏内でご希望の場合）。また、免許通知後は速やかに営業保証金の供託または保証協会への加入を行う必要があります。
供託を選ぶ場合は主たる事務所ごとに1000万円を法務局に納める必要がありますが、保証協会加入なら供託が免除され、その代わり協会に分担金（主たる事務所60万円＋支店ごとに30万円）を納付します。通常は保証協会（全宅保証や全日保証協会）への加入手続きを進めるケースが多く、この手続きには入会審査などでさらに数週間〜約１ヶ月要します。
当事務所では、ご希望に応じて保証協会加入手続きもサポートし、スムーズに営業開始できるよう最後まで伴走します。最終的に、免許証が交付され営業保証金関係の届出も完了すれば、晴れて不動産業を開始することができます。
以上が基本的な流れです。無料相談からアフターフォローまで一貫対応いたしますので、初めての方でも安心してお任せください。お客様は事業計画や営業準備に専念いただき、煩雑な官公署対応は当事務所が代行いたします。
お問い合わせ
宅建業免許申請代行サービスについてのお問い合わせ・お申し込みは、下記より承っております。初回相談は無料ですので、「ちょっと話を聞いてみたい」「具体的な費用や手順を知りたい」という段階でも遠慮なくご連絡ください。
よくある質問
Q.全国対応とのことですが、遠方（他府県）からでも本当に問題なく依頼できますか？
A.はい、問題ございません。当事務所は電子申請により全国どこからでも宅建業免許申請に対応できます。例えば、現在お客様が東京都や福岡県など大阪府外に所在している場合でも、オンラインで手続きを完結いたします。実際に、奈良・兵庫・京都など関西圏以外のお客様からのご依頼実績もございます。電子申請対応の都道府県であれば地域差なくサービスをご提供できますし、非対応地域であっても郵送等で極力非対面で進める工夫をいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
Q.オンラインで手続き完結とのことですが、どんな書類を用意する必要がありますか？自分で何かやることはあるのでしょうか？
A.基本的な申請書類の作成や提出は当事務所が代行しますので、ご安心ください。ただし、申請に必要な証明書類の取得やご準備はお客様にも一部ご協力いただきます。具体的には、法人様の場合は会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や直近決算書（必要な場合）、役員全員と専任宅建士予定者の身分証明書・住民票・登記されていないことの証明書など、公的書類をご用意いただきます。
個人事業主の場合はご本人の各種証明書類が必要です。これら必要書類はご依頼後に当事務所が詳細なリストと取得方法を案内します。取得方法が分からない場合も市区町村や法務局での取り方を丁寧にお教えしますのでご安心ください。お客様に行っていただく作業は主に「必要書類を役所等から取得し当事務所に送ること」と「申請書類に押印（書類が整った段階で）」程度です。申請書の記入や電子申請システムへの入力作業は全て当事務所が行いますので、オンライン手続きに不慣れな方でも心配いりません。
Q.対面で会わなくて本当に大丈夫でしょうか？直接会って相談したい場合は可能ですか？
A.多くのお客様が非対面のまま問題なく免許取得されていますのでご安心ください。当事務所では電話・メール・LINE等で十分にコミュニケーションを取れる体制を整えております。ヒアリングから書類確認・進捗報告まで、迅速かつ丁寧に対応いたします。
「ちゃんと進んでいるか不安…」といった場合も逐次状況をご報告しますので心配は不要です。また、ご希望があればZoom等を用いたオンライン面談で直接お顔を合わせてご説明することも可能です。どうしても対面での打ち合わせが必要な場合（例えば特殊なケースで綿密な打ち合わせがいる等）は、事前予約の上で来所いただくこともできますが、通常は非対面で全く問題なく手続きを完了しております。
Q.宅建業免許を取得するために満たすべき要件は何ですか？自分が免許を取れるか心配です。
A.宅建業免許を取得するには主に5つの要件があります。
- 欠格事由に該当しないこと（過去に免許取消や刑事罰等、法律で定める事由がないこと）
- 事務所を適切に設置していること（自宅兼用の場合は独立性が必要など）
- 専任の宅地建物取引士を設置すること（各事務所ごとに宅建士有資格者を５名に１名以上配置）
- 代表者および政令使用人等の常勤性（代表者や支店長が常勤で業務管理できること）
- 営業保証金の供託または保証協会加入（免許取得後、営業開始前に1000万円の供託金を積むか保証協会に加入すること）
これらの要件について、無料相談時にお客様の状況をお伺いし、一つ一つクリアできているか確認いたします。要件を満たさない部分があれば、解決策や対応策をご提案しますので、「知らずに申請したら要件不足で不許可になってしまった」という事態を避けられます。
特に専任の宅建士については、代表者様ご本人が資格をお持ちでない場合は従業員や知人で宅建士の方をお一人確保いただく必要があります。
Q.手続き完了までどのくらいの期間がかかりますか？急いでいます…。
A.書類がすべて整い申請が受理されてから、免許通知がお手元に届くまで約4～6週間が一般的な目安です（都道府県により若干異なります）。
これは役所での審査期間となり、当事務所の努力で短縮することは難しい部分です。ただし、当事務所では書類準備に要する期間を可能な限り短縮できるよう努めています。お急ぎの場合、必要書類を速やかに揃えるためのアドバイスや並行作業の計画を立て、最短スケジュールで申請提出まで進めます。
実際、過去にはご依頼から１週間程度で申請書提出に至ったケースもございます（必要書類が早期に揃った場合）。急ぎであることを事前にお伝えいただければ優先的に対応し、できる限り迅速に免許取得できるようサポートいたします。なお、免許取得後に必要な保証協会加入手続きにも約１か月程度かかる点はご留意ください。
Q.依頼をキャンセルしたい場合や、万一免許が取れなかった場合の保証はありますか？
A.ご依頼後のキャンセルポリシーにつきましては、進捗状況に応じた報酬精算となります。申請書類作成前であれば全額返金、それ以降着手後のキャンセルでは作業部分に応じた実費・日当相当額を頂戴し、残額は返金いたします。
そのほか、気になる点や不安な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。専門家として誠実にお答えし、不明点を解消いたします。
安心と信頼の声
これまで当サービスをご利用いただいたお客様から、嬉しいお声が多数寄せられています。その一部をご紹介いたします（※プライバシーに配慮し仮名の事例です）。
大阪府で新規開業A社様（代表取締役A様）
| 不動産会社の立ち上げに際し、宅建業の免許取得手続きをお願いしました。最初は自分でやろうとしましたが書類の複雑さに不安を感じ、大倉さんに依頼。結果、大正解でした！専門家ならではの迅速かつ的確な対応で、わずか1ヶ月程度で無事に免許を取得できました。LINEで進捗状況を逐一報告してもらえたので終始安心感があり、対面なしでも全く不安はありませんでした。費用面も明細がクリアで追加料金も発生せず、信頼できる事務所だと感じました。お陰様で予定通り営業を開始でき、とても感謝しています。 |
奈良県ご担当者B様（法人設立準備中）
| 初めての宅建業免許申請で分からないことだらけでしたが、大倉先生が丁寧にサポートしてくださり本当に助かりました。必要書類の集め方から事務所要件のチェックまで細かく教えていただき、スムーズに書類を準備できました。メールと電話中心のやり取りでしたがレスポンスが早く、こちらの質問にもすぐ答えてもらえるのでストレスなく進行できました。結果、申請も一度で受理され不備ゼロで進みました。大倉先生が宅建士資格をお持ちということで不動産業界の事情にも詳しく、安心してお任せできました。無料相談の段階から親身に対応してもらえたのも印象的です。 |
このように、多くのお客様から満足と信頼の声を頂戴しております。専門家に任せることで手続きの不安や負担が解消され、開業準備に専念できた、というお言葉をよくいただきます。私たちはお客様の新たなスタートを陰ながら支えるパートナーとして、引き続き誠心誠意サービスを提供してまいります。