奈良県の宅建業免許|申請書作成の基本と必要書類一覧

奈良県の宅建業免許|申請書作成の基本と必要書類一覧

奈良県で宅地建物取引業免許(宅建業免許)を申請する際には、「申請書の正確な記入」と「必要書類の不備がないこと」が最も重要です。

奈良県庁(建築安全推進課総務宅建係)では、提出書類に不備があると受付が保留または補正指導となり、審査開始が遅れてしまうケースが多く見られます。

この記事では、奈良県で宅建業免許を取得する際に押さえておくべき申請書作成の基本ポイントと必要書類一覧を、行政書士の実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

この記事を書いた人
行政書士 大倉雄偉

事務所名称:大倉行政書士事務所
所在地:奈良県生駒市山崎町3番11-1号
保有資格:行政書士(第22261170号)
     宅地建物取引士(第013565号)
一言:私は、かつて不動産関連の会社に勤務していた経験があり、宅建業に関する知識と実務経験が豊富です。

奈良県で宅建業許可を取得する/宅建業免許申請書の入手方法

奈良県で宅建業を始める/宅建業免許申請書の入手方法

奈良県で宅地建物取引業免許を申請する際に使用する申請書類(法定様式)は、全国で統一されたものではなく、奈良県独自の書式が定められています。そのため、他府県で用いられている様式や一般的なテンプレートを使用すると、受理されない場合があります。書式は以下のいずれかの方法で入手することができます。

入手方法詳細
①奈良県宅地建物取引業協会で入手(公社)奈良県宅地建物取引業協会奈良市大安寺6丁目20-3
②全日本不動産協会奈良県本部で入手(公社)全日本不動産協会奈良県本部奈良市杉ヶ町32-2
③奈良県庁ホームページからダウンロード奈良県庁建築安全推進課宅建業免許ページ

これらの書類は、更新申請・新規申請いずれも同一の書式で、県庁指定の並び順で提出する必要があります。

書類の種類:法定様式と添付書類

宅建業免許の申請で提出する書類は、大きく分けて2種類です。

区分内容
記入する書類(法定様式)奈良県指定の様式に申請者が自ら記入するもの免許申請書、誓約書、専任宅建士設置証明書など
添付する書類(証明書類)官公庁や協会が発行する書類、身分・登記・納税証明等登記簿謄本、身分証明書、納税証明書など

これらは順番を守って提出する必要があり、県庁側で確認しやすいように「綴じずに平置き」で提出します。

奈良県で宅建業許可を取得する/申請書作成時の共通注意事項

奈良県の手引きに基づき、申請書類作成時の共通注意点を以下にまとめます。見落とされやすいポイントが多いため、必ず確認しておきましょう。

記入方法と筆記具

  • 黒色ボールペンで記入してください。消せるボールペン・鉛筆不可です。
  • 誤記入時は、二重線で訂正し訂正印を押します(修正液・修正テープは使用不可)。

「※」の欄は県庁職員記入欄のため、申請者は記入不要。

印鑑の扱い

  • 申請書に押印する印鑑は、印鑑登録済みの実印を推奨します。
  • 代表者印は、今後の届出や変更手続にも原則同一印を使用します。
  • 個人の略歴書などは認印でも構いませんが、個人事業主の場合は申請書第一面と同じ印を使用します。

法人の記入上の注意

  • 商号および代表者氏名は登記簿謄本の記載と完全一致させます(旧字体・スペース含む)。
  • 記載誤りがある場合は、訂正よりも登記内容を修正後に再発行する方が望ましいです。

奈良県で宅建業許可を取得する/ファイル形式と並び順

奈良県庁では、以下の表の順番で書類を並べて提出するよう求めています。順番が前後すると、受付で差し戻されることがあります。

免許申請に必要な書類一覧(奈良県版)

以下は、奈良県庁の「宅地建物取引業免許申請手引き」に基づく一覧です。★印は県指定様式、下線は官公庁発行の証明書類です。

書類名個人法人ページ目安
★免許申請書(第1~第5面)P16~
★宅地建物取引業経歴書P21~
★誓約書P23
★専任の宅地建物取引士設置証明書P24
宅建士証(表裏の写し)P25
★相談役・顧問および主要株主一覧×P27~
★事務所使用権原書面(賃貸借契約書等)P29
★略歴書P30
★資産に関する調書×P31
10★従業者名簿P32
11身分証明書(本籍地市区町村発行)P33
12登記されていないことの証明書(法務局)P33
13住民票×P33
14貸借対照表・損益計算書×P34
15納税証明書(法人税・所得税)P34
16登記事項証明書(法人のみ)×P35
17事務所付近の地図P36
18事務所の写真(外観・入口・内部)P37~
19事務所平面図・間取り図P39

補足

  • ★印の書類は協会または県HPからダウンロード可能です。
  • 下線の証明書類は官公庁発行。発行から3ヶ月以内のものを使用します。
  • 書類は綴じずに順番どおりに並べて提出します。

奈良県で宅建業許可を取得する/個別の注意事項(実務でよくある不備例)

申請現場では、次のような不備が非常に多く見られます。そのため、申請前には入念な確認を行いましょう。下記の事項を事前に理解して不備を防ぐことで審査がスムーズに進みます。不安であれば行政書士に任せることも検討できます。

申請現場では、次のような不備が非常に多く見られます。そのため、申請前には入念な確認を行いましょう。

下記の事項を事前に理解して不備を防ぐことで審査がスムーズに進みます。不安であれば行政書士に任せることも検討できます。

事務所関連書類の不備

  • 賃貸借契約書の名義が法人と一致していない
  • 使用承諾書がオーナーの自署・押印でない(代表印のコピーなど)
  • 平面図で独立性が確認できない(生活空間と共用など)
    →独立した事務所であることが写真・図面で明確に分かるように準備する。

宅建士関連書類の不備

  • 宅建士証の有効期限が切れている
  • 前勤務先の登録が抹消されていない状態で専任として記載
  • 設置証明書の代表者印が欠けている
    →免許申請時は、宅建士資格登録簿上で「勤務先なし(無職)」の状態であることを確認。

法人関係の不備

  • 登記簿謄本と申請書の商号が1文字でも異なる(旧字体など)
  • 決算書の写しが未押印、税務署受付印がない
  • 株主一覧表に代表者本人が記載漏れ
    →法人申請は登記簿と決算書の整合性を厳格にチェック。

ホームページ掲載書類の取り扱い

奈良県庁のホームページからダウンロードした様式を使用する場合、印刷後は必ずA4サイズで提出し、縮小・拡大は不可です。また、免許証の郵送受取を希望する場合は、角形2号封筒に460円分の切手を貼付して申請時に提出すれば対応可能です。

申請書提出の前に確認すべきチェックポイント

チェック項目確認内容
印鑑登録済みの実印を使用しているか(努力義務)
書類順指定順で並んでいるか(綴じていないか)
写真事務所全景・入口・内部が明確に写っているか
証明書類すべて3ヶ月以内に発行されたものか
宅建士勤務先登録が無職状態であるか
登記・法人名登記簿と完全一致しているか

これらを事前確認することで、補正を防ぎ、審査期間を短縮できます。

まとめ:正確な書類作成が免許取得への第一歩

奈良県で宅建業免許を申請する際は、次の3点を特に意識することが成功のポイントです。

  • 奈良県専用の様式を使用し、黒インクで丁寧に記入すること(データ入力可能)
  • 登記簿・宅建士資格登録簿など外部情報と整合性を保つこと
  • 印鑑・書類順・証明書発行日など細部まで確認すること

書類の不備があると、受付後に補正指導が入り、審査が数週間遅れることもあります。行政書士に依頼すれば、書類作成から提出同行・補正対応までを一括でサポートできます。

奈良県で宅建業免許を申請予定の方へ

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大倉行政書士事務所(奈良県生駒市)では、宅建業免許申請の書類作成・確認・提出代行をすべてサポートしています。

県庁実務に精通した行政書士が、正確かつスピーディーに免許取得まで導きます。

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