奈良県の宅建業免許｜宅建業とは？免許区分・有効期間などを徹底解説

奈良県で宅地や建物を取引する事業を始めようとする場合、「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」を取得する必要があります。

本記事では、奈良県で宅建業免許の取得を検討している方に向けて、宅建業の定義・免許区分・有効期間・要件など、基本的な内容をわかりやすく整理して解説します。

事務所名称：大倉行政書士事務所
所在地：奈良県生駒市山崎町３番１１－１号
保有資格：行政書士（第22261170号）
　　　　　宅地建物取引士（第013565号）
一言：私は、かつて不動産関連の会社に勤務していた経験があり、宅建業に関する知識と実務経験が豊富です。

奈良県で宅建業免許を取得する/宅地建物取引業とは？

「宅地建物取引業（宅建業）」とは、一般的に、不特定多数の相手に対して、宅地または建物に関する取引を反復・継続して行う業務をいいます。

具体的には、以下のような行為を「業」として行う場合に宅建業の免許が必要となります。

つまり、自らの不動産を売買・交換する場合も、反復継続して行えば宅建業に該当します。一方、自己所有物件の「賃貸」は宅建業にはあたりませんが、他人の物件の賃貸を仲介（媒介）や代理する場合は免許が必要です。

このように、宅建業とは「不動産取引を反復継続して事業として行うもの」であり、単発的な取引や個人的な譲渡とは区別されます。

宅建業免許は、個人でも法人でも取得することができます。ただし、法人の場合は、会社の定款（目的欄）や登記事項に「宅地建物取引業を営む旨」が明記されていなければ、免許申請自体ができません。免許を与える行政機関は、営業エリア（事務所の設置場所）によって次の２つに分かれます。

区分	管轄者	該当例
国土交通大臣免許	国土交通大臣	２つ以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合
都道府県知事免許	都道府県知事	１つの都道府県内のみに事務所を設置して宅建業を営む場合

奈良県内にのみ営業所（本店・支店など）を設けて事業を行う場合は、奈良県知事免許が必要です。一方、大阪・京都など複数の府県に事務所を置く場合は、国土交通大臣免許となります。

宅建業免許の有効期間は５年間です。この期間は、免許を受けた日の翌日から起算して５年後の「応答日」までと定められています。例）令和１年８月９日に免許を受けた場合→令和６年８月８日まで有効もし有効期間の最終日が日曜日や祝日であっても、その日をもって免許は満了します。

宅建業を継続して営むには、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に更新申請を行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、免許は失効し、翌日から宅建業を行うことができなくなります。