家庭教師として独立開業するにあたり、スムーズに事業をスタートさせるためには必要な手続きを把握しておくことが大切です。幸い、家庭教師を始めるのに特別な国家資格や許認可は不要ですが、開業届の提出や契約書類の準備など、いくつかの重要なステップがあります。
また、消費者トラブルを防止するための法律である特定商取引法への対応も欠かせません。特に、長期間にわたる指導サービスを提供する場合は同法の規制を受ける可能性があり、概要書面・契約書面の交付やクーリングオフ対応といった義務が生じます。
この記事では、家庭教師開業時に押さえるべき手続きと法的ポイントについて、行政書士の観点から詳しく解説します。開業時の届出から契約書の作成、特商法への対応、専門家の活用まで、必要な知識を網羅してご紹介します。万全の準備を整え、安心して家庭教師事業をスタートさせましょう。
家庭教師業の開業と特定商取引法の基本
家庭教師サービスを開業するにあたって、まず理解しておきたいのが特定商取引法との関係です。
特定商取引法では、エステや語学教室などと並んで家庭教師も「特定継続的役務提供」の対象業種に含まれています。
これは、長期・継続的に提供され、対価が高額になりがちなサービスについて、消費者保護のために契約や勧誘方法を厳しく規制するものです。家庭教師として事業を行う場合でも、契約形態によってはこの法律の適用を受けるため、開業前にその条件と注意点を把握しておく必要があります。
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特商法が適用される契約条件
家庭教師サービスが特定商取引法の規制対象になるかどうかは、契約の期間と金額に依存します。契約期間が２ヶ月を超え、なおかつ契約金額が５万円を超える場合には、家庭教師の契約は特定継続的役務提供として特商法の適用対象となります。
例えば、３ヶ月以上の長期コースや、複数教科をまとめて指導し総額で数１０万円に及ぶような契約はこの範疇に入ります。一方、契約期間が短期間（２ヶ月以内）に留まり、総支払額も５万円以下であれば、特商法の規制対象外となります。開業当初にお試し感覚で行う短期集中指導や、スポット的な単発授業のみであれば法律上の義務は生じませんが、本格的に長期指導サービスを提供する計画であれば特商法対応を前提に準備を進めましょう。
特商法で課される主な規制内容
上記の条件に該当し特商法の規制対象となる場合、家庭教師事業者には以下のような義務やルールが課されます。
- 概要書面の交付義務
契約前にサービス内容や条件を記載した書面（概要書面）を顧客に渡し、重要事項を説明しなければなりません。
- 契約書面の交付義務
契約締結時には、契約内容を詳細に記載した書面（契約書面）を作成し、速やかに顧客に交付します。
- クーリングオフの容認
契約書面を受け取った日から８日間は、顧客（消費者）は無条件で契約を解除でき、その申し出があれば事業者は応じる必要があります。
- 中途解約への対応
クーリングオフ期間後も、契約期間内であれば顧客は途中解約が可能です。事業者は所定の精算方法に従い未提供分の料金を返金し、違約金を請求する場合も法律の定める上限（家庭教師契約の場合５万円または１ヶ月分の料金の低い方）を超えてはなりません。
- 不適切な勧誘・広告の禁止
誇大な広告や事実と異なる説明で契約を勧誘する行為、顧客からの解約申し出を妨害する行為などが禁じられています。
以上のように、特商法が適用される契約では事前説明から契約後のフォローまで厳格なルールに従う必要があります。
特商法対応上の注意点
特定商取引法への対応をおろそかにすると、開業後に思わぬトラブルを招く恐れがあります。規制対象となる場合には、概要書面や契約書面の交付を怠れば行政指導や契約無効などのリスクがありますし、クーリングオフに適切に応じないと顧客との信頼関係を損ねかねません。
開業時からこれらの法的ルールを織り込んだ運営体制を整えておくことが重要です。逆に、現時点で提供予定の契約が規制対象外だからといって安心はできません。事業が軌道に乗り契約期間や生徒数が増えれば、将来的に特商法の適用を受ける可能性が高まります。
たとえ法律上義務がない場合でも、契約内容を書面で交わす、適切な説明を行うといった基本を守ることで、顧客からの信用も得られやすくなります。法律に適合した健全な契約運用を心がけ、トラブルの芽を事前に摘んでおきましょう。
家庭教師業の開業後に必要となる概要書面と契約書面
特定商取引法の規制対象となる契約を結ぶ場合、事業者には契約に際して所定の書面を用意し、交付する義務があります。
開業前にこれらの書面を整備しておくことは、法令遵守の第一歩です。
契約前に交付する概要書面と、契約締結時に交付する契約書面の２種類があり、それぞれ記載すべき内容が法律で細かく定められています。以下では、概要書面と契約書面の役割と、記載すべき主な事項について確認しましょう。
概要書面とは？記載事項
概要書面とは、契約前に交付する書面で、サービスの重要事項をまとめたものです。概要書面には以下のような項目を記載することが法律で義務付けられています。
- 事業者の氏名（屋号）・住所・電話番号
- 提供する役務の内容（指導教科や時間数等）
- 役務提供期間（契約の有効期間）
- 支払うべき料金の総額（授業料、入会金、教材費など）とその支払時期・方法
- クーリングオフに関する説明（８日以内は無条件解除可という旨）
- 中途解約に関する説明（解約時の精算方法や違約金上限など）
- 代金の前受けを受ける場合はその保全措置の有無と内容
- 顧客が購入・使用する必要がある教材がある場合、その名称・数量
- 教材販売業者が別にいる場合にはその業者の氏名・住所・電話番号
- 特約がある場合はその内容など
概要書面は契約前に顧客に渡し、上記内容を説明した上で十分に納得してもらうためのものです。口頭での説明だけでなく書面として残すことで、後日の「聞いていない」を防ぐ狙いがあります。
契約書面とは？記載事項
契約書面は、契約締結時に交付する書面で、正式な契約書に相当します。契約書面には、概要書面に記載した事項のほとんどに加え、契約日や契約担当者名など、以下の項目を記載することが義務付けられています。
- 上記概要書面に記載する内容
- 契約の締結年月日
- 契約の締結を担当した者（家庭教師本人など）の氏名
契約書面は契約内容の控えとして顧客が保管する重要書類です。契約後、速やかに作成・署名押印して相手に交付します。契約書面の控えを双方が持つことで、後の紛争時にも契約内容を確認できるようになります。
書面交付と説明の実務ポイント
実際に契約手続きを行う際は、書面の交付タイミングと説明の仕方にも注意が必要です。概要書面は契約を結ぶ前（通常、体験授業後など）に必ず渡し、内容を一通り説明しましょう。
顧客から質問があれば丁寧に答え、疑問点を残さないことが大切です。その上で契約締結となったら、契約書面を２部作成し双方が署名捺印します。署名済みの契約書面を相手に交付し、自分も控えを保管します。
概要書面と契約書面にはクーリングオフに関する文言を赤枠・赤字で明示することが法律で定められています。手書きの場合は赤ペンで該当部分を記載し、パソコン作成の場合は赤字で印字するなどの対応をしましょう。また、契約書面交付時には「８日以内なら無条件で解約できます」と口頭でも伝えておく必要があります。こうした適切な手続きを踏むことで、顧客からの信頼も得られ、トラブルの未然防止につながります。
家庭教師業の開業の際に個人事業主が押さえるべき内容
法令対応以外にも、家庭教師として開業する際には個人事業主としての各種手続きや運営管理のポイントを押さえておく必要があります。税務署への開業届提出や、収支の管理、顧客との契約関係の構築など、ビジネスとしての基本事項を整えることで、安心して事業を継続できます。
また、適切な経理処理や信頼性の高い運営は、結果的にサービスの質にも良い影響を与えます。ここでは、開業時に行うべき届出や、日々の運営上の注意点について解説します。
開業時に必要な届出と準備
まず、開業にあたって必要な公式手続きを済ませましょう。家庭教師として個人で事業を始める場合、所轄税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出する必要があります。
これは開業日から１か月以内が望ましいとされています。また、節税メリットを受けられる青色申告承認申請書も、開業から２か月以内に提出しておくと良いでしょう。青色申告が承認されれば、６５万円の特別控除（要帳簿条件）など税制優遇が受けられます。
事業の準備としては、屋号を決めて名刺や契約書に記載したり、事業専用の銀行口座を開設したりすると、後々の経理管理がしやすくなります。必要であればパソコンやプリンタなど事務に使う備品類も揃えておきましょう。届出・準備を滞りなく終えておくことで、開業後に事務手続きで慌てることなく指導に集中できます。
収支管理と税務申告の基礎
事業を開始したら、収支の管理と税務申告を適切に行うことが求められます。家庭教師として得た授業料収入は所得となり、交通費や教材費、宣伝費（チラシ作成費やウェブサイト運営費用など）といった必要経費は差し引くことができます。
日々の売上と支出を帳簿につけ、領収書類も整理して保管しましょう。青色申告をする場合は複式簿記での記帳が必要ですが、市販の会計ソフトを使えば比較的容易に対応可能です。
信頼される事業運営のポイント
個人で家庭教師事業を運営する上では、信頼性の確保が何より重要です。まず、契約で約束した指導内容・時間は厳守し、遅刻や無断欠席などは絶対に避けましょう。
万一やむを得ない事情で予定を変更する場合も、早めに連絡して誠意ある対応を取ることが大切です。また、生徒や保護者から得た個人情報は適切に管理し、他へ漏洩しないよう十分注意します。
成績や合格実績を宣伝する際も、事実に基づいた正直な表現を心がけ、過度な誇張は控えましょう。信頼される事業者になるためには、小さな約束でも守る姿勢を示し、コミュニケーションを密に取ることです。
指導報告書を作成して保護者に定期的に共有したり、要望に耳を傾け改善に努めたりすると、顧客満足度が向上します。また、自身の資格や経歴をホームページやチラシに明示し、料金体系や連絡先を開示することで、透明性の高い運営が実現します。地道な信頼構築の積み重ねが、口コミやリピーターの獲得にもつながり、事業の安定に寄与するでしょう。
行政書士に特商法の書面を依頼するメリット
初めて家庭教師事業を開業する際、法定書面の準備や各種手続きを自力で行うのが不安な場合は、行政書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。行政書士は契約書類や官公署提出書類の作成を代行できる国家資格者で、特定商取引法を含むビジネス上の法律にも精通しています。（ただし、専門に扱う事務所に限ります。）
プロのサポートを受けることで、煩雑な手続きをスムーズに進められるだけでなく、法令遵守の面でも安心感が得られます。最後に、行政書士に依頼する具体的なメリットと提供されるサポート内容を確認しましょう。
法定書類の作成代行と手続きサポート
行政書士は、特定商取引法に関する概要書面・契約書面の作成をはじめ、各種書類作成のプロです。開業にあたって必要となる契約書類一式を行政書士に依頼すれば、法定の記載事項を漏れなく盛り込んだ書面を用意してもらえます。
自分で作成すると抜けがちなクーリングオフの文言や中途解約条項なども、専門家がいれば安心です。書類作成や手続きを代行してもらうことで、開業準備の負担が軽減し、本業の指導準備に専念できるメリットがあります。
法的リスクの軽減と信頼性アップ
専門家にチェックしてもらった契約書類を用いることで、法的リスクを大幅に減らすことができます。特商法で定められた事項を満たしていない契約書を使ってしまうと、後から契約自体の無効を主張されたり、行政から是正勧告を受けたりするリスクがありますが、行政書士が作成した書面ならその心配が少なくなります。
また、適正な契約書を交付し法令を遵守する姿勢を示すことで、保護者からの信頼性アップにもつながります。開業当初は無名の個人事業主であっても、プロが関与したしっかりした契約書類を提示すれば、顧客に安心感を与えることができます。法的に整備された運営は、自身のビジネスの信用力向上にも寄与するのです。
法改正にも対応した書面の提供
行政書士との関係は、書類作成時だけに留まらず継続的なフォローを得られる点もメリットです。開業後に契約内容を変更したり、新たなサービス展開を検討したりする際にも、相談すれば適切なアドバイスをもらえます。
また、法律は改正されることもありますが、行政書士は常に最新の法令情報をキャッチしています。例えば、特定商取引法が改正され書面交付のルールが変わった場合でも、専門家がいれば迅速に対応策を講じることができます。常に適法かつ最適な形で事業を運営していくために、行政書士によるサポートは心強い味方となるでしょう。困ったときに気軽に相談できる専門家がいることで、長期的に安心して事業に取り組むことができます。
家庭教師業の概要書面・契約書面の作成はお任せください
家庭教師として独立開業をお考えの方、あるいはすでに事業を始めているものの契約書面の整備に不安がある方へ。当事務所では、特定商取引法に対応した家庭教師業専用の概要書面・契約書面の作成を、行政書士として責任を持ってサポートいたします。
当事務所に依頼する3つのメリット
- 法定記載事項を網羅した正確な書面が作成できる
特定商取引法に基づく概要書面および契約書面には、記載しなければならない法定項目が詳細に定められており、記載漏れや形式不備があると契約無効や行政処分のリスクも生じます。当行政書士事務所に依頼することで、こうした複雑な要件をすべて満たした正確な書類を作成してもらえるため、安心して運用できます。 - 実務に沿った運用指導が受けられる
概要書面や契約書面は「作成して終わり」ではなく、どの段階で、どのように交付し、何を説明すべきかといった実務運用が極めて重要です。当行政書士事務所は、実際のクリニック業務の流れに即して、説明する用語内容や、契約締結の手順などを詳しく説明しますので、違反リスクの少ない運営が可能となります。 - 最新の法改正や実務動向に対応できる
特定商取引法は定期的に改正が行われており、例えば近年では書面交付の電子化が一部認められるようになるなど、事業者側に求められる対応も変化しています。行政書士はこうした法改正にも精通しているため、時代に合った内容の書類整備や契約運用が可能になります。自力では見落としがちな法的変更点にも素早く対応できるため、常に適法な状態を維持するうえでの強力な支援となります。
料金表
当サービスの費用は明瞭な定額制となっております。
| 内容 | 料金 | 詳細 |
| ⑴概要書面・契約書面の作成 ⑵契約手順の説明書 |
５５，０００円 | 事前相談からヒアリング、書類の作成・納品までの一連のサービス費用が含まれています。追加料金なしで、２種類の書面を一括して作成いたします。t契約の手順書もお付けします。 |
| 選択プラン | ||
| ⑶電子交付対応 | １１，０００円 | 電子交付対応では、書面をWord文書で提供し、サービス利用者への電子交付に必要な同意取得の方法や手順についてアドバイスいたします。 |
※上記料金以外に、特殊なご要望や追加の書類作成が発生しない限り、基本的に追加費用はございません。
手続きの流れ
当事務所へのご依頼から書類お渡しまでの一般的な流れをご説明します。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、丁寧に対応いたします。
- お問い合わせ・ご相談
まずはお問い合わせフォームやお電話等でお気軽にご相談ください。業種や事業内容、ご依頼の概要をお伺いします（この段階では費用はかかりません）。 - お見積りのご提示
ヒアリングした内容にもとづき、正式にサービス提供する場合の費用のお見積りを提示いたします。基本的には前述の定額料金ですが、もし特殊な事情で追加料金が生じる場合はこの時点でご説明します。お見積りにご納得いただいた上で正式にご依頼ください。 - 契約締結
当事務所にて委任契約書を作成し、電子形式で締結していただきます。 - 追加質問のお伺い
書面作成に必要な事項について詳しくお伺いします。サービスの内容・特徴、提供条件、料金体系、契約条件（解約条件や返金規定等）などをメールにてお伺いいたします。 - 書類の作成
お伺いした内容を踏まえて、概要書面および契約書面を作成します。法律用語が多く難解になりすぎないよう配慮しつつ、法定事項を漏れなく盛り込んだ書類案を作成いたします。通常、１週間程度でドラフト（下書き）をご用意し、一度内容をご確認いただきます。ご要望に応じて修正を加え、最終版を完成させます。 - 書類の納品
完成した書類を納品いたします。基本的には電子データ（Word文書やPDFなど）でお渡しいたしますので、お客様の方で必要部数を印刷してご利用いただけます。また、納品後の運用方法についてもご不明点があれば納品から１か月はサポートいたします。作成した書類を実際にお客様が顧客に交付する際の手順や留意点などについてもご説明できますので、安心してご利用いただけます。
以上がご依頼から納品までの基本的な流れです。不明点がございましたら各段階で遠慮なくご質問ください。当事務所が責任を持ってサポートいたします。
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