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大倉行政書士事務所|民間の申請支援サービス

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ホーム小規模事業者持続化補助金 申請サポート
全国対応

事業の「次の一歩」を、申請書類に。

販路開拓・事業計画・申請書類の準備をサポート

小規模事業者
持続化補助金行政書士の申請サポート

伝えたい事業の強みを整理し、
公募要領に沿った申請準備をお手伝いします。

個人事業主・小規模法人の皆様へ。対象要件の確認から、経営計画・補助事業計画の作成支援、提出前の書類確認まで。奈良県の大倉行政書士事務所が、全国からのご相談に対応します。

全国対応の持続化補助金申請サポート

大倉行政書士事務所が、個人事業主・小規模法人の申請準備を支援します。メール・LINE・オンライン面談で、全国からご相談いただけます。

依頼できること
対象要件の確認、経営計画・補助事業計画の作成支援、提出前の書類確認。採択後の交付申請・実績報告などは別途お見積りします。
一般型・通常枠の料金(税込)
着手金定額:70,000円 + 成功報酬定額:55,000円(採択決定時)。通常案件の報酬合計は125,000円です。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。 実費・追加業務は別途お見積りします。採択・受給を保証するものではありません。

大倉行政書士事務所の申請支援実績

持続化補助金の採択実績

これまでの小規模事業者持続化補助金の申請支援で、約90%が採択。事業の強みと取り組みの目的を整理し、公募要領に沿った計画書・申請書類の作成をお手伝いします。

申請サポートの内容を見る

小規模事業者持続化補助金

当事務所の申請支援 採択率約90%これまでの申請支援実績

※当事務所の申請支援実績に基づく概数です。持続化補助金の公募全体や、他の補助金の採択率を示すものではありません。過去の実績であり、今後の採択・交付・受給を保証するものではありません。

公募情報・申請日程

次の申請に向けて、
まず日程を確認

一般型・通常枠 第20回公募

申請受付期間中
公募と申請のスケジュール
公募要領公開2026年5月27日
申請受付開始2026年11月5日
様式4 発行受付締切商工会・商工会議所への依頼2026年12月4日申請締切とは異なります
申請受付締切2026年12月15日 17:00

予定は変更される場合があります。発行までの時間や地域窓口の受付方法を踏まえ、余裕をもって準備してください。

目的から補助金を探す

小規模事業者が検討できる
主な補助金

全国対応

当事務所は、小規模事業者持続化補助金の申請支援を中心に対応しています。ものづくり・新事業進出、IT・AI導入、省力化についても、事業内容と必要な支援を伺います。「詳細を見る」から、このページ内の説明と料金へ移動できます。

持続化補助金と、新事業進出・ものづくり、デジタル化・AI導入、省力化投資の各補助金は、それぞれ異なる制度です。

当事務所の主な支援分野

販路開拓・集客

持続化補助金|一般型・通常枠

経営計画に沿った販路開拓と、それに伴う業務効率化を検討している、小規模事業者の方向けです。

詳細を見る

創業後の販路開拓

持続化補助金|創業型

創業時期や特定創業支援等事業の支援など、創業型の要件に該当する小規模事業者の方向けです。

詳細を見る

新製品・新サービス・新市場への挑戦

新事業進出・ものづくり|製品・サービス開発

革新的な製品・サービス開発や新市場への進出に必要な設備投資等を検討する方向けです。ものづくり補助金から移行した制度として、申請する枠と公募要領を確認します。

詳細を見る

業務のデジタル化・AI活用

デジタル化・AI導入|通常枠

登録されたITツールを活用し、業務の効率化や生産性向上を進めたい事業者の方向けです。

詳細を見る

会計・受発注・決済

デジタル化・AI導入|インボイス

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のITツール等を導入したい事業者の方向けです。

詳細を見る

サイバーセキュリティ対策

デジタル化・AI導入|セキュリティ

対象となるセキュリティサービスの導入を通じ、情報保護やサイバー攻撃への備えを進める方向けです。

詳細を見る

登録製品で人手不足に対応

省力化投資|カタログ注文型

製品カタログに登録された設備の導入により、人手不足への対応や省力化を進める事業者の方向けです。

詳細を見る

事業に合わせた設備・システム

省力化投資|一般型

業務や現場に合わせた設備・システムの導入により、生産性向上と省力化を進める事業者の方向けです。

詳細を見る

小規模事業者持続化補助金

一般型・通常枠

小規模事業者持続化補助金は、事業者自身が考えた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。新たなお客様への周知や販売の工夫を、事業の課題・強みと結び付けて整理します。

通常の補助上限500,000円一般型・通常枠
基本の補助率2/3補助対象経費に対する割合

補助上限は申請者全員が受け取れる金額ではありません。対象経費、特例の適用要件、審査結果等によって異なります。補助金は原則として事業実施・報告後の支払いです。

対象申請前に確認すること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下が基本です。人数の算定方法、法人形態、資本・所得等の要件も確認します。

  • 業種・常時使用する従業員数などの要件
  • 実施したい取り組みと販路開拓とのつながり
  • 過去の採択状況・申請に関する制限
  • 補助事業を実施するための資金計画

個人事業主・法人ともに、該当する要件を公募要領で確認します。

経費使いたい費用を確認

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 借料
  • 委託・外注費
ウェブサイト関連費について

ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限30万円(税込)。ウェブサイト関連費だけの申請はできません。対象・計上方法は公募要領で確認します。

広報費について

広報費は補助金交付申請額の上限30万円(税込)。広報費だけの申請はできません。具体的な経費の条件は公募要領で確認します。

経費区分に当てはまるだけで補助対象になるとは限りません。目的・発注時期・証拠書類なども確認します。

特例の確認

インボイス特例・賃金引上げ特例

インボイス特例は500,000円、賃金引上げ特例は1,500,000円の上乗せがあります。それぞれの適用要件と、要件を達成できなかった場合の扱いを確認したうえで選択します。

賃金引上げ特例は、2027年4月1日〜2028年3月31日の従業員1人当たり給与支給総額を前年と比較して3.0%以上増加させること等が必要です。算式・対象従業員・未達時の扱いは公募要領で確認します。

一般型・通常枠の申請サポート料金税込

着手金
定額70,000円
成功報酬
定額55,000円採択決定時

申請前の要件確認・ヒアリング・書類作成支援・申請前確認が基本範囲です。採択後の手続き等は別途お見積りします。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

この補助金について相談する

補助金一覧へ戻る

補助金ごとの制度・上限・料金

取り組みに合わせて、
制度の違いを確認

以下は各制度の主な内容です。上限額は全額の受給を意味せず、対象経費・補助率・審査等により実際の補助額が決まります。通常の上限と、条件付きの特例を分けてご案内します。

創業後の販路開拓

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

補助金一覧へ戻る

創業時期や特定創業支援等事業の支援など、創業型の要件に該当する小規模事業者の方向けです。

通常の補助額・上限通常の補助上限 2,000,000円
補助率補助対象経費の2/3
持続化補助金|創業型の補助額
区分・対象通常の補助額・上限
創業型の通常上限2,000,000円2/3

対象・申請前に確認すること

  • 特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者等が対象です。単に開業しただけでは申請要件を満たしません。
  • 第4回は、支援を受けた日と開業日(設立年月日)の両方が2025年12月15日〜2026年12月15日に含まれている必要があります。
  • 自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や、それに伴う業務効率化を支援する制度です。
  • 地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)が必要です。一般型・通常枠との重複申請はできません。
  • 採択には審査があり、補助金は原則後払いです。申請時点で事業活動を開始していなくても、補助事業終了までの開始等の要件があります。

特例・上乗せ・条件の補足

  • インボイス特例の要件を満たす場合は500,000円を上乗せし、上限2,500,000円となります。通常の上限と特例による加算を分けて確認します。

公募の確認:第4回:2026年11月5日受付開始、2026年12月15日17時申請締切。様式4の発行受付は2026年12月4日までです。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%採択決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

この補助金について相談する

新製品・新サービス・新市場への挑戦

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助金一覧へ戻る

革新的な製品・サービス開発や新市場への進出に必要な設備投資等を検討する方向けです。ものづくり補助金から移行した制度として、申請する枠と公募要領を確認します。

制度の概要・申請準備

  • 革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた取り組みを支援する制度です。
  • 機械装置・システム構築等の投資内容と、申請枠の目的・対象経費が合っているかを確認します。
  • 事業計画・収支計画・賃上げ等の要件、必要書類、事業実施期間を公募要領に沿って整理します。
  • 2026年度から、ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。旧制度の補助上限・要件をそのまま当てはめず、現在の案内をご確認ください。
最新の制度内容をご確認ください

申請枠・従業員数・事業内容等によって補助上限や要件が異なります。最新の公募要領で個別に確認します。

公募の確認:公募回・申請枠ごとの受付状況は、下記の公式案内をご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%採択決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

この補助金について相談する

申請準備を進める中で、書類の整理や計画の文章化に負担を感じていませんか。
大倉行政書士事務所が、現在の準備状況に合わせてサポートします。

業務のデジタル化・AI活用

デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉

補助金一覧へ戻る

登録されたITツールを活用し、業務の効率化や生産性向上を進めたい事業者の方向けです。

通常の補助額・上限導入するITツールの業務プロセス数に応じて上限4,500,000円
補助率原則1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内
デジタル化・AI導入|通常枠の補助額
区分・対象通常の補助額・上限
1業務プロセス以上50,000円以上1,500,000円未満原則1/2以内
4業務プロセス以上1,500,000円以上4,500,000円以下原則1/2以内

対象・申請前に確認すること

  • 事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と連携して導入します。AIを使用するサービスならすべて対象になる制度ではありません。
  • ソフトウェアの導入が必要です。会計、受発注、顧客管理、在庫管理、給与等の業務プロセスの種類・数を確認します。
  • 汎用・自動化・分析ツールに該当する汎用プロセスだけでは申請できません。
  • ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、対象となる導入設定・研修・保守等が対象です。
  • GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言等の準備が必要です。行政書士の書類作成支援と、IT導入支援事業者が行う登録・入力業務はそれぞれの役割に沿って進めます。

特例・上乗せ・条件の補足

  • 補助率2/3の適用には、所定期間に地域別最低賃金未満で雇用する従業員の割合等の要件があります。通常の補助率と分けて判断します。

同じ制度の、その他の申請類型

インボイス枠・電子取引類型

発注側の事業者がクラウド受発注ソフトを導入し、取引先である受注側の中小企業等にアカウントを無償供与する取組です。

上限3,500,000円(下限なし) / 補助率:中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者は1/2以内

この類型の公式案内
複数者連携デジタル化・AI導入枠

商工団体や複数事業者のコンソーシアム等が連携してITツールを導入する枠です。単独事業者向けの上限額ではありません。

基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計でグループ上限30,000,000円。その他経費は所定算式と2,000,000円のいずれか低い額 / 補助率:経費区分によって4/5・3/4・2/3・1/2以内。各構成員の上限とグループ全体の上限があります

この類型の公式案内

これらの類型の申請支援料金は、事業の構成・業務範囲により個別にお見積りします。

公募の確認:掲載していた受付回は締切を過ぎています。次回の日程は公式サイトでご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%交付決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

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会計・受発注・決済

デジタル化・AI導入補助金〈インボイス対応類型〉

補助金一覧へ戻る

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のITツール等を導入したい事業者の方向けです。

通常の補助額・上限ソフトウェアの補助上限3,500,000円。対象ハードウェアは別区分
補助率小規模事業者のソフト補助額50万円以下部分は4/5以内、50万円超部分は2/3以内
デジタル化・AI導入|インボイスの補助額
区分・対象通常の補助額・上限
ソフトウェア:1機能以上500,000円以下小規模事業者4/5以内、中小企業3/4以内
ソフトウェア:2機能以上500,000円超3,500,000円以下500,000円超の部分は2/3以内
PC・タブレット等100,000円以下1/2以内
レジ・券売機等200,000円以下1/2以内

対象・申請前に確認すること

  • インボイスに対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つ登録済みソフトウェアを導入します。
  • 補助額500,000円以下は1機能以上、500,000円超は2機能以上が必要です。
  • ソフトウェアの補助額が500,000円を超えるときも、500,000円以下の部分には小規模事業者4/5(中小企業3/4)が適用され、超えた部分が2/3となります。
  • PC等のハードウェアは、対象ソフトウェアの使用に必要なものに限られます。ハードウェアのみの申請はできません。
  • IT導入支援事業者と連携し、対象となるツール・機能・契約内容を申請前に確認します。

特例・上乗せ・条件の補足

  • 持続化補助金の「インボイス特例」とは別の制度です。名称が似ていても、対象経費や申請手続きは異なります。

公募の確認:掲載していた受付回は締切を過ぎています。次回の日程は公式サイトでご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%交付決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

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サイバーセキュリティ対策

デジタル化・AI導入補助金〈セキュリティ対策推進枠〉

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対象となるセキュリティサービスの導入を通じ、情報保護やサイバー攻撃への備えを進める方向けです。

通常の補助額・上限補助額50,000円〜1,500,000円
補助率小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内
デジタル化・AI導入|セキュリティの補助額
区分・対象通常の補助額・上限
対象サービスの導入・利用50,000円〜1,500,000円小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内

対象・申請前に確認すること

  • IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、補助金事務局に登録済みのものが対象です。
  • 対象サービスを提供するIT導入支援事業者と連携して申請します。
  • 対象のサービス利用料は最大2年分です。一般のセキュリティ製品すべてが補助対象となるわけではありません。
  • 通常枠等とは対象サービスと申請条件が異なるため、導入前に枠の適合性を確認します。

特例・上乗せ・条件の補足

  • 小規模事業者向けの2/3と、その他の中小企業向けの1/2を分けて確認します。

公募の確認:掲載していた受付回は締切を過ぎています。次回の日程は公式サイトでご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%交付決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

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登録製品で人手不足に対応

中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉

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製品カタログに登録された設備の導入により、人手不足への対応や省力化を進める事業者の方向けです。

通常の補助額・上限従業員数に応じた通常上限5,000,000円〜10,000,000円
補助率1/2以下
省力化投資|カタログ注文型の補助額
区分・対象通常の補助額・上限
従業員5人以下5,000,000円1/2以下
従業員6〜20人7,500,000円1/2以下
従業員21人以上10,000,000円1/2以下

対象・申請前に確認すること

  • 人手不足の状態にある中小企業等が、省力化のために登録カタログに掲載された製品を導入する制度です。
  • 掲載額は2026年3月19日以降の制度改定後の上限です。改定前の申請の上限とは異なります。
  • 対象製品・業種等の条件を確認し、登録された販売事業者と連携して申請を進めます。
  • 2回目以降の交付申請には累計補助上限や追加要件があります。初回の金額をそのまま繰り返し利用できる制度ではありません。

特例・上乗せ・条件の補足

  • 賃上げ要件を達成した場合の上限は、従業員5人以下7,500,000円、6〜20人10,000,000円、21人以上15,000,000円です。上表は特例を含まない通常上限です。

公募の確認:2026年10月24日の確認時点では随時公募の案内があります。現在の受付状況は公式サイトでご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%交付決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

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事業に合わせた設備・システム

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

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業務や現場に合わせた設備・システムの導入により、生産性向上と省力化を進める事業者の方向けです。

通常の補助額・上限従業員数に応じた通常上限7,500,000円〜80,000,000円
補助率小規模企業者・小規模事業者等2/3、中小企業は原則1/2
省力化投資|一般型の補助額
区分・対象通常の補助額・上限
従業員5人以下7,500,000円
従業員6〜20人15,000,000円
従業員21〜50人30,000,000円
従業員51〜100人50,000,000円
従業員101人以上80,000,000円

対象・申請前に確認すること

  • 人手不足の解消に向け、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。
  • カタログ注文型とは異なり、導入設備や計画に応じた審査を受ける公募回制の制度です。
  • 従業員数によって上限が異なり、小規模事業者に該当するかによって補助率も変わります。
  • 付加価値額・生産性・賃上げ等の計画要件や、未達時の取扱いは対象公募の要領で確認します。

特例・上乗せ・条件の補足

  • 大幅賃上げ特例の上限は、上記の従業員区分順に10,000,000円・20,000,000円・40,000,000円・65,000,000円・100,000,000円です。
  • 最低賃金引上げ特例の要件を満たす中小企業は補助率2/3となります。特例の適用条件は公募要領で別途確認します。

公募の確認:2026年10月24日の確認時点で、第9回は11月上旬公募開始・12月上旬申請受付・12月下旬締切の予定です。確定日程は公式サイトでご確認ください。

当事務所の申請サポート料金税込

着手金
定額100,000円
成功報酬
採択額全体の20%採択決定時

申請前の要件確認・書類作成等の支援費用です。採択後の手続き、実績報告等の対応範囲・追加費用は、ご契約前にご案内します。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

難易度の高い案件の料金条件

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申請準備を進める中で、書類の整理や計画の文章化に負担を感じていませんか。
大倉行政書士事務所が、現在の準備状況に合わせてサポートします。

行政書士のサポート

事業の内容を伺い、
必要な書類を一緒に整えます

申請するのは、お客様の事業計画です。事業者様が主体となって考えた内容をもとに、行政書士が要件や資料を確認し、申請書類として分かりやすく整理するお手伝いをします。

01

対象要件・必要書類の確認

事業内容、従業員数、申請したい経費、過去の申請状況などを伺い、準備する資料を整理します。

  • 対象となる公募・特例の確認
  • 必要資料と準備順序の整理
02

経営計画・補助事業計画

事業の現状、強み、顧客像、具体的な取り組みを伺い、計画のつながりが伝わる書類づくりを支援します。

  • ヒアリングと内容の整理
  • 計画書の作成・記載調整
03

申請前の確認・操作案内

添付資料や計画内容の整合性を確認し、申請画面での入力・提出の準備をご案内します。

  • 提出前の確認ポイント整理
  • 商工会等への相談準備
全国対応

お住まいの地域にかかわらず
ご相談いただけます。

メール・LINE・オンライン面談などで対応します。持続化補助金の事業支援計画書(様式4)の発行は、事業所を管轄する商工会・商工会議所への相談・依頼が必要です。

支援範囲について

  • 採択や補助金の受給を保証するものではありません。
  • 電子申請は各制度の本人申請・代理申請のルールに従います。GビズIDのパスワードはお預かりしません。
  • 採択後の交付申請・実績報告などは、契約に含まれる範囲を事前にご案内します。

報酬・費用

サポート料金のご案内

成功報酬の発生時点は「採択決定時」です。採択、交付決定、補助金の入金はそれぞれ別の段階です。不採択の場合、成功報酬は発生しません。着手金は、申請準備・書類作成等の業務に対する報酬です。

実費・追加業務・採択後の対応が必要な場合は、ご依頼前に別途お見積りします。お客様の承諾なく追加報酬を発生させることはありません。

着手金は各制度の料金表に記載した定額です。書類の量・難易度による着手金の増額はありません。割合による成功報酬は採択された補助金額全体を基準とする税込額です。消費税の別加算はなく、1円未満は切り捨てます。着手金は成功報酬と別にかかります。

補助金ごとのサポート料金

着手金と、採択額に応じた成功報酬をご案内します。表示する金額・割合はいずれも税込です。実費・追加業務の費用は別途ご案内します。

制度別の着手金・成功報酬
補助金・申請枠着手金成功報酬
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉定額70,000円定額55,000円採択決定時
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉定額100,000円採択額全体の20%採択決定時
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金定額100,000円採択額全体の20%採択決定時
デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉定額100,000円採択額全体の20%交付決定時
デジタル化・AI導入補助金〈インボイス対応類型〉定額100,000円採択額全体の20%交付決定時
デジタル化・AI導入補助金〈セキュリティ対策推進枠〉定額100,000円採択額全体の20%交付決定時
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉定額100,000円採択額全体の20%交付決定時
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉定額100,000円採択額全体の20%採択決定時

※難易度の高い案件(通常枠を含む)は、採択時の着手金・成功報酬の合計を400,000円以上(税込)とし、不足分を成功報酬に加算します。着手金は定額、成功報酬は採択額の20%を基準に、適用条件・金額を契約前にご案内します。不採択時は成功報酬・加算ともに発生しません。

電子取引類型、複数者連携の申請や上記以外の補助金は、業務内容を確認して個別にお見積りします。ITツールの導入事業者・省力化製品の販売事業者との役割を確認し、当事務所が支援する書類作成等の範囲を事前にご案内します。

持続化補助金のご相談から申請まで

準備する順番を、明確に

  1. 01

    ご相談・対象要件の確認

    事業内容、取り組みたいこと、申請予定の公募をお知らせください。制度との適合性とスケジュールを確認します。

  2. 02

    お見積り・ご契約

    支援範囲、報酬、成功報酬の発生時点をご説明します。ご納得いただいたうえでご契約・着手金のお支払いへ進みます。

  3. 03

    ヒアリング・計画書の作成支援

    事業の強みや課題、予定する支出を整理し、お客様と内容を確認しながら必要な書類を整えます。

  4. 04

    商工会等への相談・様式4の準備

    管轄の商工会・商工会議所に事業支援計画書の発行を依頼します。通常の申請締切より早い発行受付締切に注意します。

  5. 05

    提出前の確認・電子申請

    入力内容や添付資料を確認し、制度の手続きに従って申請します。提出完了・受付状況を必ず確認してください。

  6. 06

    採択結果の確認・次の手続きへ

    成功報酬は採択決定時に発生します。採択後には、交付決定、事業実施、実績報告、補助金の受給に向けた手続きが続きます。

「採択」から「入金」までには、さらに手続きがあります。

採択通知のみで補助金が振り込まれるわけではありません。発注・契約・支払いの時期や、交付決定後の事業実施ルールを確認して進めます。

事務所に寄せられたご感想

大倉行政書士事務所のレビューから

Google・ミツモアの口コミと、当事務所サイトに掲載されたお客様の声をご紹介します。
事務所の対応全般へのご感想です。補助金の採択実績を示すものではありません。

Y H

Googleの口コミ

内容証明の作成を依頼しました。とてもスムーズに行き満足しています。内容証明の文書もしっかり書いてあり満足しました。後は分からないことがあった時には丁寧に教えていただき、大変助かりました。とても良かったです。また、何かあったらここへ依頼しようと思っています。ありがとうございました。
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岡田信子

Googleの口コミ

メールでのやり取りがスムーズで依頼した案件を完璧にやって頂き満足しています。最初の電話の印象もとても丁寧で好印象でした。信頼できる所です。
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Emi

Googleの口コミ

初めてで不安もありましたが、最初の問い合わせから完了まで、迅速かつ丁寧に対応していただき、本当に助かりました。
今後また何かあれば、是非お願いしたいと思っています。この度は本当にありがとうございました。
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マ

Googleの口コミ

まずホームぺージがとても見やすく、わかりやすいです。相談したい内容の大まかな流れが読むだけでわかります。

こちらに電話をかけた際、先生は出先だった様ですが、声のトーンが柔らかく安心出来ました。メールの文面もとても丁寧でした。(LINEでのやり取りも可能との事でした)
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高橋健太

Googleの口コミ

とても誠実に対応していただきありがとうございました。
どんな小さい質問にも丁寧に答えてくれてとても心から信頼できる事務所でした。
この度は心から感謝申し上げます。
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k様

ミツモアの口コミ

掲載内容の要約

チャットでの回答は丁寧。電話の説明には分かりにくさもあったとのご感想です。

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唐谷様

ミツモアの口コミ

掲載内容の要約

質問への説明に加え、公証役場へ行く際の不安への配慮を評価されています。

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藤井様

ミツモアの口コミ

掲載内容の要約

請求書の作成を依頼し、説明と書類作成の速さを評価されています。

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越田様

ミツモアの口コミ

掲載内容の要約

古物商申請書類と提出方法の案内により、円滑に提出できたとのご感想です。

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にしの様

ミツモアの口コミ

掲載内容の要約

離婚に関する相談で、親切な対応と返信の速さを評価されています。

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西浦様

事務所公式掲載のお客様の声
掲載内容の要約

古物商申請で、必要資料の案内や書類修正への対応を評価されています。

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ni様

事務所公式掲載のお客様の声
掲載内容の要約

古物商許可の取得を依頼し、料金と手続きの早さに満足されたとのお声です。

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飯塚様

事務所公式掲載のお客様の声
掲載内容の要約

府外の古物商申請にも対応してもらい、手続きの速さと費用を評価されています。

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森岡様

事務所公式掲載のお客様の声
掲載内容の要約

古物商申請で、進行の早さと疑問への親身な回答を評価されています。

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筒井様

事務所公式掲載のお客様の声
掲載内容の要約

古物商許可について、見積りから取得までの説明やこまめな連絡を評価されています。

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よくあるご質問

ご相談の前に

Q奈良県以外からも依頼できますか?

はい。全国の事業者様からのご相談に対応しています。メール・LINE・オンライン面談などで書類の準備を進めます。様式4の発行については、事業所を管轄する商工会・商工会議所にご相談いただきます。

Q次の申請締切と、様式4の締切はいつですか?

一般型・通常枠 第20回公募の確認済み日程では、申請受付締切は2026年12月15日 17:00、様式4の発行受付締切は2026年12月4日です。予定変更や地域窓口の受付方法も確認し、余裕をもって準備してください。

Q依頼すれば必ず採択されますか?

採択や補助金の受給を保証することはできません。補助金には審査があり、不採択や申請額からの減額となる場合があります。当事務所は、事業者様の計画に基づく書類作成と申請準備を支援します。

Q成功報酬は、補助金が入金されてからですか?

一般型・通常枠の成功報酬(定額:55,000円)(税込)は、「採択決定時」に発生します。交付決定や補助金の入金より前となる場合があります。ご契約時にお支払いの条件をご説明します。

Q商工会・商工会議所への相談も不要になりますか?

不要にはなりません。事業支援計画書(様式4)の発行は、管轄の商工会・商工会議所への相談・依頼が必要です。当事務所では、その相談に向けた計画書や必要資料の準備をお手伝いします。

Qウェブサイトの制作費だけで申請できますか?

ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限30万円(税込)。ウェブサイト関連費だけの申請はできません。対象・計上方法は公募要領で確認します。制作・改修の内容と販路開拓の目的を整理し、ほかの取り組みや経費とあわせて最新の要件を確認します。

Q持続化補助金以外や、採択後の手続きも相談できますか?

ご相談いただけます。持続化補助金を中心に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金にも対応します。採択後の交付申請・実績報告も、必要な支援内容を確認して別途お見積りします。制度上の申請ルールや登録IT導入支援事業者との役割を確認し、対応できる範囲をご案内します。

事務所のご案内

大倉行政書士事務所

全国対応

事業の内容を丁寧に伺い、
伝わる書類づくりを支援します。

補助金の申請準備では、制度の条件を理解することと、ご自身の事業の課題・強みを整理することが大切です。当事務所では、お客様と確認を重ねながら、必要な書類の作成を進めます。

大倉行政書士事務所 事務所紹介
事務所の基本情報
事務所名大倉行政書士事務所
代表行政書士 大倉 雄偉
所在地〒630-0252 奈良県生駒市山崎町3番11-1号
電話番号0743-83-2162
受付時間受付時間 9:00〜18:00
対応地域全国(メール・LINE・オンライン対応)
事務所の所在地

地図を表示するとGoogleに接続します。

全国からご相談いただけます

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現在の状況と、ご希望の取り組みをお知らせください。

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ご相談内容を確認後、業務範囲とお見積りをご案内します。お問い合わせだけで料金は発生しません。

お問い合わせのみで費用は発生しません。ご依頼前に支援内容と料金をご案内します。

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