先日、奈良県生駒市山崎町で、自宅の一部を活用して副業として古物営業を始めたいというご相談をいただきました。依頼者の方（30代男性）は、平日は会社員として勤務しながら、休日を利用して中古腕時計やブランドバッグをオンライン販売する予定でした。取引はすべてメルカリやヤフオクなどのネット上で行い、来客対応や店舗運営の予定はないという形態です。
このような「自宅兼事務所」「副業」「ネット販売中心」という条件下での古物商許可申請は、実は非常に多くの方がつまずくポイントです。とくに、居住用物件を使用する場合には「営業所・保管場所の区分」「使用権原の証明」「防犯体制の説明」が審査の鍵となります。今回の申請では、これらの要件を丁寧に整理し、生駒警察署にて無事に受理・許可に至りました。以下、その流れを詳しく紹介します。
自宅マンションでの申請準備とヒアリング
依頼者様から最初にご相談いただいたのは、「自宅のマンションでも古物商許可は取れるのか」というご質問でした。生駒市山崎町は住宅地が多く、特に集合住宅には多くの方がお住まいです。そのため、マンション規約や使用権原の確認は欠かせません。
契約書と規約の確認からスタート
依頼者様は分譲マンションにお住まいで、名義もご本人。使用権原は問題ありませんでしたが、念のため管理規約に「事務所利用制限」がないかを確認。結果として「不特定多数の来客を伴わない業務であれば可」と明記されており、ネット販売中心の古物営業であれば差し支えないと判断しました。こうした確認を丁寧に行うことで、後の審査対応が非常にスムーズになります。
ネット販売に特化した申請内容の作成
依頼者様の営業形態は「ネット販売のみ」で、来店対応を行わない形式でした。いわゆる“非対面型”の古物営業では、店舗を持たずに活動できる一方で、営業所の実在性と本人確認体制の実効性をどう説明するかが問われます。そこで、申請書の記載内容・添付資料を、インターネット取引に適合させた形に整理しました。
行商の有無と営業方法の明確化
ネット販売なので、申請書では「行商を行わない」選択もできました。しかし、将来的にフリーマーケット出店などを視野に入れる場合は、あらかじめ「行商あり」で提出しました。
表示事項・問い合わせ先の設計
依頼者様はメルカリ・ヤフオクを中心に出品予定だったため、販売ページ上に氏名・住所・連絡先（メール）（後日、古物商許可番号も追加する用に伝えました。）を明記するよう指導しました。古物営業法だけでなく、特定商取引法の観点でも「販売事業者の明示」は不可欠です。住所を伏せたい場合でも、警察署では実在確認が求められるため、営業所住所を明確にしておく必要があります。
本人確認・記録保存の方法
取引の相手方が一般消費者の場合でも、購入品が古物である以上、本人確認の原則は適用されます。依頼者様には、①相手の氏名・住所・電話番号、②やり取り画面の保存、③発送伝票の写しの保管、を推奨いたしました。
書類の整備と生駒警察署での申請手続
すべての資料を整えたうえで、奈良県公安委員会（窓口：生駒警察署）へ正式に申請を行いました。
古物商許可の申請は、提出時に書類不備があるとその場で受理されないため、行政書士としては「初回で通る」構成を意識して準備を整えます。
提出前の最終チェック
申請書・誓約書・略歴書・身分証明書・住民票など、個人申請に必要な書類をすべて確認し、申請書の記載方法まで細かく整えました。
受理から審査までの流れ
書類は無事に受理され、その後、担当警察官による現地確認（実地調査）が行われました。調査後は約４０日間の審査期間を経て、正式に許可が下りました。
許可後
依頼者様からは「副業として安心して始められるようになった」とのお声をいただき、今後はメルカリＳｈｏｐｓやＹaｈｏｏ！オークションの出店者登録も進められるとのことでした。
許可後に気をつけたいポイントと今後の展開
古物商許可は一度取れば終わりではありません。営業形態の変更、住所や保管場所の追加・削除、屋号変更などが生じた場合には、変更届の提出が必要です.
仕入先・販売先の管理
中古品の仕入れルートを明確化し、取引ごとの記録を残すことが重要です。盗品の疑いがある場合には買取を行わない、受入拒否基準を明文化しておくことがリスク管理につながります。
変更届のタイミングと今後の展開
保管場所の追加、屋号変更、住所移転などが発生した場合は、速やかに生駒警察署へ変更届を提出する必要があります。依頼者様からは「ゆくゆくは専業化して小規模店舗を構えたい」との展望も伺っており、その際も継続してサポートする予定です。
副業から始める古物商、成功のカギは「準備力」
生駒市山崎町のように住宅街中心の地域でも、正しい準備をすれば自宅兼事務所での古物商許可は十分可能です。ポイントは、使用権原と区分の説明を丁寧にし、ネット販売の本人確認体制を整備することです。これにより審査をスムーズに通過できます。
大倉行政書士事務所では、奈良県全域（生駒市・奈良市・大和郡山市など）での古物商許可申請・変更届に対応しています。初回相談は無料。メール・電話でのご相談も可能です。副業から本格的なリユース事業への展開まで、安心してスタートできるよう全面的にサポートいたします。
お客様の声
手続きの流れ
- 問い合わせ
電話やメール（お問い合わせフォーム）で古物商許可を取得したい旨をお伝えください。急ぎの場合にはその旨も併せてお伝えください。 - 打ち合わせや契約
電話等でご依頼内容を確認し、御見積書や契約書を作成します。契約書の内容に承諾いただけましたら、電子又は郵送による方法でご契約いただきます。お支払は契約締結後5日以内にお振込みによる方法でお願いします。 - 申請書類の作成
お支払後、速やかに業務に取り掛かります。申請書の作成や必要書類の取得は概ね1週間程です。 - 警察署での打ち合わせと代理申請
必要な書類が全て揃いましたら、警察署との打ち合わせの上、申請を行います。申請は当事務所が代理で行いますので、ご依頼者様に同行いただく必要はありません。 - 許可証の取得
申請後概ね４０日前後で許可証が発行されます。許可証の取得はご本人様のみの対応となりますので、ご協力をお願いします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| 古物商許可（個人） 【丸投げ】 |
４４，０００円（税込） | 古物商許可を個人で取得される方の代行料金です。 |
| 古物商許可（法人） 【丸投げ】 |
５５，０００円（税込） | 古物商許可を法人で取得される方の代行料金です。 |
| 実費 | ||
| 警察署手数料 | １９，０００円（税込） | |
※）法人申請で役員が複数名いる場合には、添付書類の手数料として1名あたり5,000円がかかります。（役員２名分までの添付書類取得料金は法人の料金に含まれています。）
ご利用いただくメリット
- 申請までの期間が早い
当事務所では、古物商許可の申請手続きを最短5日で完了させることが可能です（書類の取得が必要な場合を除く）。迅速な対応を心掛けており、お客様ができる限り早くビジネスをスタートできるよう、効率的に手続きを進めます。また、申請書類の作成だけでなく、必要書類の確認や収集のサポートも行いますので、手続きに関する不安や面倒な作業を軽減いたします。スピードを重視したいお客様には最適なサービスです。 - 丸投げで対応可能
古物商許可の申請に必要な全ての書類作成や取得手続きを、当事務所が丸ごとサポートいたします。お客様は手続きに関する煩雑な業務を一切行う必要がなく、私たちが全面的に代行いたします。書類の作成はもちろん、役所への提出、追加資料の確認など、申請に関する全てをお任せいただけます。これにより、時間や手間を大幅に節約しながら、許可取得までの道のりをスムーズに進めることが可能です。 - 相談は回数に限らず無料
古物商許可の取得に関するご相談は、回数に制限を設けず無料で承っております。申請手続きの進行状況や必要書類の確認、また、法律に関する疑問など、どのような質問でもお気軽にご相談ください。お客様の不安や疑問を解消するため、専門家が丁寧にお答えいたします。また、状況が変わった場合の追加のご相談や手続きに関するアドバイスも、全て無料で対応いたしますので、安心して進めていただけます。 - 全国対応が可能
当事務所では、全国どこからでも古物商許可の申請を代行する体制を整えております。お客様がどこにお住まいであっても、インターネットや郵送を利用してスムーズに書類作成や手続きのサポートが可能です。これまでの実績として、奈良県や大阪府をはじめ兵庫県、京都府など関西圏での古物商許可申請を多く手がけてきました。また、書類作成においては、北海道、東京都、広島県などの広範囲にわたる地域でも対応実績がございます。地方にお住まいの方でも、現地での提出や必要書類のやり取りを当事務所が全て代行いたしますので、全国どこでも迅速で丁寧な対応をお約束します。
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