古物商の資格に更新は必要なのか？

こちらの記事では、古物商の許可を取得した後に更新手続きが必要なのかや、営業所の変更や許可者の情報に変化があった場合の適切な届出について記載しております。

結論として、一度取得した古物商許可については更新手続きは不要です。

しかし、以下のような変更があった場合には、営業所を管轄する警察署に対して変更届を提出する必要があります。具体的な変更例は次のとおりです。

古物商の事前届が必要なケース

以下のような事情が発生した場合には、当該変更が行われる日から遅くとも3日前までに、営業所が所在する地域を管轄する警察署に対して、変更届出書を提出しなければなりません。（事前届出）

手数料や添付書類は不要ですが、営業所を新たに設置し、新しい管理者を選任する場合には、2回の届出が必要です。具体的には、営業所新設の変更届出を変更の3日前までに提出し、管理者を新たに選任する届出は、変更日から14日以内に行わなければなりません。

また、管理者の選任の届出には、管理者に関する次の書類が必要となります。

営業所に関する事前変更届出を除く、以下の事項に変更があった場合には、変更の日から14日以内に営業所を管轄する警察署に変更届出書を提出する必要があります。（事後届出）なお、法人の場合で登記事項証明書の提出が求められる場合には、提出期限が20日以内となります

添付書類一覧表
結婚等による氏名変更	住民票（「本籍地」（外国人の方は国籍等）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないもの）戸籍謄本（抄本でも可）（注意）住民票のみで変更履歴が確認できる場合は不要
住所変更	住民票（「本籍地」（外国人の方は国籍等）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないもの）
法人名称の変更	法人履歴事項全部証明書
法人所在地の変更	法人履歴事項全部証明書
法人役員（代表者含む）の変更	法人履歴事項全部証明書（注意）新たに就任した役員については、それぞれ住民票（「本籍地」（外国人の方は国籍等）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないもの）、身分証明書、略歴書及び誓約書が必要
営業所の管理者交替	新たに選任した管理者の住民票（「本籍地」（外国人の方は国籍等）が記載されたもので、「個人番号」の記載がないもの）、身分証明書、略歴書及び誓約書が必要（注意）新管理者が他の営業所の管理者から引き続いて就任した場合を除く
URLの届出	URLの使用権限が確認できる資料

^{（注意）行商の「する・しない」の変更、取り扱う古物の区分変更は添付書類は必要ありません。

引用：大阪府警察「変更届出（事後届出）」変更届出に必要な添付書類}

下記の許可証に記載ある事項を変更するには、書換申請が必要となります。

書換申請とは、古物商許可証に記載されている事項を変更する必要がある場合に申請します。例えば、住所や名称に変更があった場合には書換申請が必要となり、申請時に許可証を持参する必要があります。