事実婚を芸能人が選ぶのはなぜなの？考えられることとは

「事実婚」とは？法律婚との違いを1分で整理

事実婚（内縁）は、婚姻届は出していないものの、社会通念上夫婦同様の共同生活をしている関係を指します。
一方、法律婚は婚姻届を提出し、戸籍上も夫婦として登録されます。

ポイントは、事実婚でも保護される場面はある一方で、相続・財産分け・生活費などは
「自動で整う」わけではなく、合意を文書化しないと揉めやすいという点です。

芸能人が事実婚を選ぶ“なぜ”｜現実的な理由7つ

芸能人の結婚・交際は、一般の方に比べて「注目されること」自体がリスクになります。
そのため、制度の好みだけでなく、プライバシー・ブランド・財産という現実的な事情が絡み合い、結果として「事実婚」を選ぶケースが一定数あります。

ここでは特定の個人や報道に触れず、あくまで一般論として、 芸能活動の特性（露出・収入変動・権利収入・関係者の多さ）から起きやすい理由を整理します。
なお、どの理由も「事実婚＝安全」という意味ではなく、むしろ契約で整えないと不利になり得る点が重要です。

1. 公表による影響を最小化したい
   婚姻の公表は、一般の方でも生活環境が変わりますが、芸能人の場合は影響範囲が段違いです。
   仕事面では、スポンサー・番組の方向性・広告契約・ファン層の反応など、「イメージ」を前提に成立している要素が多く、婚姻の形式が意図せず波及することがあります。
   そのため「生活は共にするが、形式は慎重に扱う」という選択として、事実婚が検討されることがあります。

   ポイント：公表の是非は価値観だけでなく、契約・関係者調整・炎上リスクなど実務要素も絡みます。

2. 名字・戸籍の変更を避けたい
   芸能活動では、氏名や表記は「信用」や「ブランド」と直結します。
   もちろん芸名で活動していても、契約書・登記・銀行・不動産・税務など、実務上は本名が関係する場面が多数あります。
   法律婚による氏の変更は、本人確認や名義の整合に手間が発生しやすく、複数の契約・口座・権利関係を持つほど負担が増えると感じる方もいます。
   その負担を回避しつつ生活の実態を作る手段として、事実婚が選ばれることがあります。

   ポイント：名義のズレは、後日の財産トラブル（誰のものか）にも直結するため、契約書で整理が有効です。

3. “関係性の自由度”を重視したい
   事実婚を選ぶ理由として「制度よりも当事者の合意を優先したい」という価値観があります。
   例えば、生活費の分担、家事育児の役割、居住地、仕事上の距離感などを、画一的な“夫婦像”に当てはめず、二人の合意で設計したいという考え方です。
   とくに活動時間が不規則、拠点が複数、共演や出張が多いなど、生活が一般的な枠に収まりにくい場合、事実婚の方が実態に合うと感じるケースがあります。
4. 離別時のダメージを抑えたい
   「もし別れることになったら…」は考えたくないものですが、芸能人は報道・炎上・仕事への影響など、別離が生活面以外にも波及しやすい傾向があります。
   ただし、ここで勘違いが起きやすい点があります。
   事実婚は“別れやすい”のではなく、揉めやすいポイントを放置すると、むしろ長期化しやすい面があります。
   だからこそ、離別時のダメージを抑えるには、「解消時の清算ルール」「住居の扱い」「立替金の精算」「守秘」などを事前に契約で整えておくことが重要です（後述）。

   ここが要点：事実婚は「制度で守られる」部分が薄い分、契約で守る設計が必要です。

5. 財産の見え方・管理方法を整えたい
   補足の通り、芸能人の事実婚では財産の問題が絡むことが多いと考えられます。
   芸能活動は、収入が「月給型」ではなく、案件・契約・成果・権利収入などで増減が大きく、タイミングも不規則になりがちです。
   このとき問題になりやすいのが、次のような“線引き”です。

   • 生活費：誰が、毎月いくら、何を負担するか
   • 貯蓄：共同で貯めるのか、各自で管理するのか
   • 高額資産：不動産・車・投資・美術品などの名義と実質負担
   • 権利収入：印税・配信・出演二次利用など将来発生し得る収入の扱い

   これらは「仲が良い時ほど曖昧」になり、別れ際に火種になります。
   だからこそ、事実婚を選ぶならなおさら、契約書で財産設計を“見える化”する価値があります。

6. 家族・相続・事業の事情が複雑
   芸能人に限らず、法人経営、親族との関係、過去の婚姻歴、扶養家族の有無など、背景が複雑なほど「形式をどうするか」は慎重になりがちです。
   また、事実婚の大きな落とし穴が相続です。
   法律婚の配偶者とは異なり、事実婚の相手は原則として法定相続人にならないため、「このままだと、万一のときに生活が守れない」問題が起き得ます。
   そのため、事実婚を選ぶ場合は、契約書だけでなく、遺言・生命保険の受取人指定・名義設計など、別制度の併用を検討するのが実務的です。
7. “形式”より“実態”を優先したい
   最後は価値観の問題です。婚姻届の提出が「愛情の証」ではないように、形式に縛られず、生活の実態と相互の合意を重視したいという考え方があります。
   ただし、繰り返しになりますが、実態を優先するならこそ、実態を支える“ルール”を文章にすることが重要です。
   「夫婦のように暮らす」なら、生活費・住居・財産・守秘・解消時の清算など、夫婦が揉めやすい論点は同じように発生します。そこを先回りして整えましょう。

重要：事実婚は「気楽」ではなく、むしろ契約で整えないと不利になりやすい面があります。
特に相続と財産分与に近い清算は、設計が要点です。
「今は大丈夫」より、「将来も大丈夫」にするために、事実婚契約書／公正証書でルールを明確にしておくことが有効です。

結論：芸能人は「財産の見え方」と「分け方」が重要になりやすい

補足でいただいた通り、芸能人（高収入・変動収入・権利収入がある職種）では、財産の増え方が大きい／名義・管理が複雑になりやすいため、事実婚を選ぶ場合でも
最終的にはお金の設計に行き着くことが多いです。

だからこそ、事実婚では「お金のルールを契約書にする」ことが最重要になります。
次章で、揉めやすい論点を具体化します。

事実婚で揉めやすい5大ポイント（財産・生活費・住まい・相続・子）

1）財産：どこまでが共有？どこからが個人？

事実婚でも共同生活の実態があれば、清算（財産分与に近い調整）が問題になり得ます。
ただ、法律婚ほど制度が“自動で”整わないため、線引きが曖昧だと紛争化します。

• 交際前の資産（預金・株・不動産）は原則として各自のもの
• 共同生活で増えた貯蓄・購入した物の扱いが争点になりやすい
• 名義が片方でも、実質負担が双方だと揉めやすい

2）生活費：毎月いくら、誰が、何を負担する？

家賃・光熱費・食費・通信費・保険・税金など、「誰が何を払うか」を曖昧にすると、別れ際に「立替」「貸した」「贈与だ」論争になりがちです。

3）住まい：同居解消時の退去・名義・敷金礼金

賃貸か持ち家か、名義は誰か、家具家電の所有は誰か。
住まいは感情も絡むため、先にルール化しておくと解決コストが下がります。

4）相続：事実婚相手は原則“配偶者相続”できない

法律婚の配偶者は法定相続人ですが、事実婚の相手は原則として法定相続人になりません。
だからこそ、遺言・生命保険・共有名義・受取人指定など、別の設計が必要になります。

5）子ども：認知・親権・養育費・面会交流

子がいる（または将来想定する）場合、認知や養育費の合意、教育費の考え方などが論点になります。
「揉めてから決める」のではなく、「想定して決める」ほど、トラブルは減ります。

事実婚の最大の落とし穴は、相続と財産・生活費の清算です。
“円満なうちに”契約書で整えることが、結果的に双方を守ります。

事実婚契約書で決めるべき条項チェックリスト

事実婚契約書は、同居・生活・財産のルールを合意し、将来の紛争リスクを下げるための文書です。
とくに芸能人のように収入変動や資産が大きいケースほど、条項の粒度が重要になります。

必須に近い条項（優先度：高）

• 同居の開始日・関係の前提（事実婚であることの確認）
• 生活費の分担（月額／支払日／対象費目／精算方法）
• 財産区分（各自の特有財産／共同で形成する財産の範囲）
• 住居の取扱い（名義／退去／敷金礼金／家具家電の帰属）
• 別居・解消時の清算（貯蓄・購入物・立替金・ローン）
• 守秘・プライバシー（情報の取扱い、SNS発信ルール等）

収入差・資産が大きい場合に重要（芸能人ケースと相性が良い）

• 特別収入の扱い（ボーナス・印税・出演料等の帰属／共同化の範囲）
• 高額支出のルール（一定額以上は事前協議、家計口座の権限）
• 投資・暗号資産・株式などの管理ルール（名義・損益）
• 贈与・援助の整理（贈与か貸付か／立替の精算方法）

子どもがいる／想定する場合

• 認知・出生後の手続きに関する協議
• 養育費・教育費（基準、増減、進学時、特別費）
• 面会交流（頻度・方法・費用負担）

条項は「多ければ良い」ではなく、当事者の事情に沿って、争点になりやすいところだけを確実に押さえるのが実務です。
形式だけのテンプレは、むしろリスクになります。

関連記事：事実婚契約書の作り方を詳しく

「条項例をもっと見たい」「公正証書にする手順を知りたい」という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

公正証書にするメリット／できること・できないこと

事実婚契約を公正証書にすることで、合意の存在と内容が明確になり、後日の紛争リスクを下げられます。
「言った・言わない」を防ぎたい場合に有効です。

公正証書にする主なメリット

• 合意内容が客観的に残る（作成日・当事者・内容が明確）
• 条項の整合性を確認しやすい（不備が減る）
• 心理的な抑止力（軽視されにくい）

できること（例）

• 生活費分担・清算ルール・財産区分・住居の取り扱い
• 守秘義務・SNS発信のルール（違反時の扱いを含めて設計）
• 解消時の精算方法（計算方法・期限・支払方法）

注意：公正証書でも「万能」ではありません

公序良俗に反する内容や、現実に実行不能な内容、第三者の権利を害する内容などは適しません。
また、相続については遺言など別の設計が必要になる場面があります。

事実婚の“財産設計”は、契約書（合意の中身）と、別制度（遺言・保険・名義）の組み合わせで完成します。

よくある誤解：内縁＝自動で相続できる？扶養に入れる？

誤解1：事実婚なら配偶者として相続できる

原則として、事実婚の相手は法定相続人ではありません。相続を希望する場合は、遺言や受取人指定などの設計が必要です。

誤解2：同居していれば共有財産になる

共有かどうかは、名義だけでなく実質負担・合意の有無などで争点になります。
だからこそ、契約書で線引きするのが実務的です。

誤解3：別れるときは「半分ずつ」で終わる

半分が自動で決まるわけではありません。共同生活で形成した財産の範囲、立替金、ローンなどで揉めます。
事実婚こそ、清算条項が効きます。

「揉めたくない」ほど、先に決める。
それが事実婚のリスク管理です。

行政書士ができるサポート（全国対応）と相談の流れ

事実婚は、当事者の事情が十人十色です。テンプレでは守り切れないことが多いため、ヒアリング→論点整理→条項設計→文書化の順で進めるのが安全です。

サポート内容

• 状況ヒアリング（収入・資産・同居・住居・将来設計）
• 争点になりやすいポイントの整理（財産・生活費・清算・守秘 等）
• 事実婚契約書の作成（条項設計・文案作成）
• 事実婚契約公正証書に向けた原案作成・公証役場手続きの調整支援

よくある質問（FAQ）

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法律・制度の違いを知りたい

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相続・将来不安

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