マッチングアプリの浮気で慰謝料請求するには？徹底解説

マッチングアプリの普及により、パートナーがアプリを通じて浮気してしまうケースが増えています。厚生労働省の統計によれば、浮気・不倫が原因の離婚は年間約２万件に上り、その約１５％にマッチングアプリが関係していると考えられます。

もし夫や恋人がマッチングアプリで浮気していたら、「慰謝料を請求できるのだろうか？」と悩むのは当然でしょう。実際、マッチングアプリで知り合った異性と関係を持ち離婚に発展したケースも珍しくありません。

結論から言えば、法律上認められる不貞行為に該当する浮気であれば慰謝料請求が可能です。しかし、アプリに登録してメッセージのやり取りをしていただけでは法的な不貞行為には当たりません。また、慰謝料を請求するためには相応の証拠集めや手続きも必要です。

本記事では、マッチングアプリが原因の浮気について慰謝料請求できる条件や相場、請求の方法を詳しく解説します。さらに、浮気発覚後に夫婦関係を再構築する場合の対処法や、離婚を決断した場合に必要となる書面についても紹介します。行政書士として、夫婦間の契約書作成や離婚協議書の作成支援を全国対応で行っている立場から、適切な対処法をお伝えします。

マッチングアプリによる浮気で慰謝料請求が認められる条件

肉体関係を伴う浮気が必要

婚姻関係にある配偶者が、自分以外の異性と自由意思で肉体関係（性的関係）を持った場合、それは法律上の「不貞行為」に該当します。一度でも肉体関係を持っていれば、不倫・不貞として慰謝料請求の対象になり得ます。

一方、メッセージのやり取りや食事に行った程度では、たとえ裏切り行為と感じられても法律上は不貞行為と認められません。

マッチングアプリの利用自体は不貞にならない

マッチングアプリで異性と知り合った場合でも、実際に会って肉体関係を持たなければ法的には不貞行為ではありません。ただし、アプリ上で親密なやりとりを重ねて実際に関係を持つに至った場合は、不貞行為成立となります。

結婚しているかどうか

慰謝料請求が認められるのは基本的に法律上の婚姻関係にある夫婦間での浮気（不倫）の場合です。単なる交際中のカップル間の浮気は法的な貞操義務違反には当たらず、残念ながら通常は慰謝料請求できません。

ただし、婚約者に対する裏切りや事実婚（内縁関係）の場合などは例外的に認められるケースもあります。例えば、婚約中の浮気による婚約破棄や、長年同棲して事実上の夫婦（内縁関係）だった場合の浮気などでは、慰謝料請求が認められる余地があります。

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マッチングアプリによる浮気の慰謝料相場と請求相手

慰謝料額の相場

不倫慰謝料の金額はケースによって幅がありますが、一般的には数十万円～数百万円程度が相場です。例えば、一度きりの関係や短期間の浮気であれば５０～１００万円程度、長期間にわたる継続的な関係や精神的苦痛が大きい場合は２００～３００万円程度が一つの目安とされています。さらに配偶者が妊娠・出産に至ったケースや、不倫が原因で離婚に至るケースでは、慰謝料が４００～５００万円と高額になる例もあります。

ただし慰謝料額は法律で明確に定まっているわけではなく、当事者間の話し合いや裁判所の判断によります。ある調査では、浮気発覚後も離婚せず同居を続ける場合の慰謝料相場は５０～１００万円、離婚せず別居する場合で１００～１５０万円、離婚に至る場合は２００万円以上になる傾向があるとの報告もあります。

慰謝料額が増減する要因

浮気の期間・回数、婚姻期間の長さ、夫婦の間に子どもがいるか、浮気によって受けた精神的苦痛の程度、離婚に踏み切ったか否かなどが慰謝料額に影響します。一般に、浮気が長期に及ぶほど、配偶者に与えた精神的ショックが大きいほど、また浮気によって離婚に至った場合には慰謝料が高額になる傾向があります。

ただし、実際に裁判になった場合、高額な請求が満額認められるケースは多くありません。ある法律事務所の分析によれば、慰謝料３００万円以上がそのまま認められた事例は全体の約６％ほどしかなく、ほとんどのケースで１００～２００万円程度に減額されて決着しているとのことです。つまり、現実的な相場を踏まえて請求額を検討することが大切です。

請求できる相手

慰謝料は浮気をした自分の配偶者に対して請求できるのはもちろん、不倫相手（浮気のお相手）にも請求可能です。ただし、不倫相手に対する請求が認められるには条件があります。それは「不倫相手がこちら（自分や自分の配偶者）が既婚者であると知りながら関係を持った場合」です。

相手が既婚と知らずに騙されていたようなケースでは、不倫相手に慰謝料請求が認められない可能性があります。この点はマッチングアプリによる浮気で特に問題になりやすく、プロフィールで独身と偽っていた場合などは相手の故意・過失（既婚と知るべき状況だったか）が争点となります。

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マッチングアプリによる浮気の慰謝料請求の進め方とポイント

確実な証拠を集める

まずは浮気の事実を裏付ける証拠を集めましょう。マッチングアプリでのやり取りのスクリーンショット、ホテルの領収書やクレジットカード明細、親密なメッセージや写真の保存などが有力な証拠となります。

特に慰謝料請求や離婚を視野に入れるなら、肉体関係を示す証拠（例えばラブホテルの利用履歴や親密な写真）は非常に重要です。後から証拠隠滅される恐れもあるため、浮気発覚時になるべく早めに証拠を確保しておくことが大切です。また、証拠集めが難しい場合は、専門の探偵に調査を依頼することも検討しましょう。

費用はかかりますが、確実な証拠を掴めればその後の請求交渉を有利に進められます。ただし、証拠収集の際に違法な方法（盗聴や無断で相手のスマホを見る等）を使うと、逆に法的に問題になる可能性があるため注意しましょう。

内容証明郵便で請求意思を伝える

証拠が揃ったら、浮気をした配偶者や不倫相手に対し慰謝料請求の意思を正式に伝えます。一般的には内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付します。内容証明郵便にすることで、「いつ・誰が・誰に・どういった内容を通知したか」を公的に記録に残せます。

請求書には、浮気の事実と慰謝料の金額、支払い期限などを明記します。ただし、感情的になって高額すぎる金額を要求すると解決が遠のくため、相場や弁護士の助言を踏まえ適切な額を提示することが重要です。なお、示談による解決の場合は示談書（和解契約書）を取り交わしますが、こちらも行政書士が作成サポートできます。

示談交渉と法的手続き

慰謝料請求書を受け取った相手側が応じれば、示談（話し合い）で合意書を取り交わし、慰謝料が支払われます。相手が支払いに合意しない場合は、弁護士を通じた交渉や最終的に裁判（民事訴訟）も検討します。

裁判になれば証拠に基づき裁判所が慰謝料額を判断し、支払いを命じる判決を出すことになります。裁判は時間と費用がかかるため、可能であれば示談で早期解決するに越したことはありません。

いずれの場合も、法律の専門家に相談しながら進めることをおすすめします。なお、怒りに任せて不倫相手に直接押しかけて罵倒したり、ＳＮＳ等で晒すような行為は厳禁です。逆に名誉毀損で訴えられるリスクもあります。感情的になりすぎず、冷静に法的手段で解決を図りましょう。

浮気後の関係修復と書面による取り決め

マッチングアプリでの浮気発覚後、今後の関係をどうするかは大きな悩みどころです。離婚せずに夫婦関係を修復する道を選ぶのか、それとも離婚に踏み切るのか。それぞれの場合に必要な対応と、安心して次に進むための書面作成について解説します。

夫婦関係を続ける場合

配偶者の浮気を許し、もう一度やり直す決断をした場合でも、不安や不信感が残ることは自然なことです。そのような時は、夫婦間合意契約書を作成しておくことをおすすめします。

夫婦間合意契約書とは、夫婦がお互いに合意した約束事を記した契約書のことで、例えば「今後一切浮気はしない」「再度裏切る行為があれば離婚に同意し、慰謝料として○○万円支払う」等の内容を盛り込みます。

なお、未婚のカップルの場合も、同様に交際契約書や浮気防止の誓約書という形で約束を書面化し、二度と浮気をしない誓いを交わすことが可能です。書面に残すことで、浮気した側には再発防止の強いプレッシャーとなり、浮気された側には一定の安心材料となります。実際、「口約束だけでは心配だから書面で約束させたい」という夫婦は少なくありません。行政書士等の専門家に依頼すれば法的に有効な内容で作成できます。もし今後「離婚」ということになれば、この「夫婦間合意契約書」が一種の証明になるからです。

別居や離婚を選ぶ場合

浮気の結果、残念ながら離婚を選択する夫婦もいます。またすぐ離婚は決断できなくても、一旦別居して今後を考えたいケースもあるでしょう。その場合は、「離婚協議書」や「別居合意書（別居契約書）」を作成しておくと安心です。離婚協議書は夫婦が合意して離婚する際に、財産分与・親権・養育費・慰謝料などの条件を取り決めた書面です。

公証役場で公正証書にしておけば、相手が支払いを怠った際に裁判を経ずに強制執行（給与の差押え等）できる効力が生じるため、より確実です。別居合意書は、夫婦が離婚せずに別居する間の約束事を定めた書面で、別居中の生活費（婚姻費用）の分担や子どもの養育方針、別居期間などを取り決めておきます。これらを書面に残しておくことで、後々のトラブル防止になります。別居期間中の金銭的取り決め（例えば生活費やローン支払い分担など）を明確にしておくことで、不安を減らせるでしょう。

専門家への相談とサポート

浮気問題は精神的にも辛いものですが、適切な手続きを踏めば自分の権利や今後の生活を守ることができます。不安な場合は無理をせず、法律の専門家に相談しましょう。

行政書士は離婚協議書や夫婦間合意契約書、誓約書など各種書面の作成をサポートできます。全国対応の行政書士事務所であれば、遠方からでもメールや電話で相談・依頼が可能です。当事務所でも全国対応が可能であり、特に２０代～３０代の女性からのご相談を多く受け付けており、経験に基づいた適切な書類作成支援を行っています。

浮気トラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず専門家にご相談ください。法律や書類のプロの力を借りて、適切な解決策を見つけましょう。書面を上手に活用し、今後の人生を前向きに進めるお手伝いをいたします。

ケース例

浮気発覚から慰謝料請求・離婚まで３０代の女性Ａさんは、夫がマッチングアプリで知り合った女性と半年にわたり浮気していた事実を突き止めました。Ａさん夫妻には幼い子どもがいたため離婚は迷いましたが、夫の裏切りに耐えきれず離婚を決意します。Ａさんは探偵にも協力を依頼して確実な不貞の証拠を収集し、夫および不倫相手の女性に慰謝料を請求しました（内容証明郵便で慰謝料支払いを正式に要求）。当初、夫は支払いに渋い態度を見せましたが、証拠を突き付けられて観念し応じました。最終的に、夫から２００万円、不倫相手から１５０万円の慰謝料を受け取る内容で示談が成立。行政書士に依頼して離婚給付契約公正証書を作成し、養育費や財産分与の取り決めも明記しました。このケースは一例ですが、適切な手続きを踏めば浮気の被害者が正当な補償を受け、新たな人生を切り開くことが可能だとわかります。

このように、マッチングアプリが原因の浮気でも、肉体関係があれば法的に不貞行為とみなされ、配偶者や不倫相手に慰謝料請求が可能です。慰謝料の相場は数十万円～数百万円であり、離婚に至ったケースほど高額になる傾向があります。

慰謝料を請求をする場合には、浮気の証拠を確保した上で、内容証明郵便の送付や示談交渉を行い、それでも合意できなければ裁判も視野に入れましょう。離婚しない場合は夫婦間合意契約書や誓約書で再発防止の約束を書面化し、離婚・別居する場合は離婚協議書や別居合意書を作成しておくと安心です。

浮気問題は決して他人事ではなく、誰にでも起こり得るトラブルです。万が一被害に遭ったときは一人で悩まず、今回紹介した知識を活用しつつ専門家に相談し、適切な対処を心がけてください。辛い経験ではありますが、適切に対処することで今後の人生をより良い方向へ切り拓くことができます。

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マッチングアプリによる浮気の慰謝料請求はお任せください

特に次のような方におすすめです。

• マッチングアプリでのやり取りやプロフィールのスクリーンショットはあるが、証拠として使えるか不安な方
• 不倫を認めない相手に、どうやって慰謝料を請求すればよいか分からない方
• 請求額の相場や、実際に受け取れる可能性を知りたい方
• 直接の交渉は避けたいが、しっかりと権利を主張したい方
• 離婚を考えているが、財産分与や親権のことも含めて総合的に相談したい方

マッチングアプリでの浮気は「気軽さ」が特徴である一方、裏切られた側にとっては深い傷を残します。裏切りを許さず、正当な慰謝料を獲得するためには、専門家による冷静かつ戦略的な対応が不可欠です。まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼後の流れ

契約書の作成をご希望でしたら、次の流れによりご申込いただけます。

１．ご連絡
まずは、次のお問い合わせフォーム、メール又はお電話等でお申込みください。お申込みの時点では、契約書を作成するために必要な「事件の概要や経緯、希望」等をお伺いさせていただきます。行政書士は、依頼を受けた業務や内容について守秘義務が課されていますので、安心してご相談いただくことができます。

お問い合わせフォーム→こちら Tel:050-3173-4720

２．お見積書とご契約
前記１によりお伺いした内容を元に、お見積書と契約書を作成させていただきます。内容にご了承いただけた場合には、契約とお振込みをいただきます。お振込みは、契約後５日以内の事前払いとさせていただいておりますので、ご了承ください。

３．契約書の案文作成
当事務所によって、契約書の案文を作成し、チャットやメールによってお送りさせていただきます。内容を、当事者間で確認いただきながら、内容や表現の変更や修正を重ねて、最終的にお二人が合意された契約書を完成させます。なお、変更や修正においては、追加費用をいただいておりませんので、最後まで安心してサポートをご利用いただけます。

お問い合わせ

基本料金

作成する書面の複雑さや難易度によって金額が異なる場合があります。

業務内容	料金	概要
浮気防止の誓約書	35,000円～	浮気を防止する内容の誓約書を作成させていただきます。
交際契約書	39,000円～	交際中のカップル間の契約書を作成させていただきます。
別居契約書	39,000円～	別居時に作成する婚姻費用等を決めた契約書を作成させていただきます。
夫婦間合意契約書	39,000円～	夫婦間の合意内容を記載した契約書を作成させていただきます。
離婚協議書	39,000円～	離婚に伴う契約書を作成させていただきます。
公正証書のサポート	33,000円～	上記の契約について公正証書として作成する場合にはこちらの料金が加算されます。なお、上記全ての契約で公正証書の作成が可能なわけではありませんので、ご了承ください。

ご依頼いただくメリット

• 迅速な対応が可能

お客様にとってスピーディな対応は非常に重要です。当事務所では、お急ぎの場合でも、最短で契約後５日以内に対応いたします。

例えば、別居に伴う婚姻費用の分担等を定める契約書や誓約書の作成が急を要する場合でも、可能な限り迅速に対応するため、安心してご依頼いただけます。ご依頼内容に応じて、契約内容や条件をしっかりと確認し、短期間で法的に有効な書類を仕上げます。

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当事務所は大阪市に拠点を構えていますが、対応エリアは全国です。契約書や誓約書の作成は、オンラインや郵送を活用することで、全国どこからでもご依頼を承っております。

これまでにも、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県などの近畿圏を中心に、東京都、北海道、広島県など遠方のお客様からも多くの依頼をいただいています。地理的な制約を受けずに、どの地域からでもご相談・ご依頼いただける体制を整えておりますので、距離を気にせずご依頼ください。

• 専門的なサポート

当事務所の行政書士は、法的文書作成のプロとして、豊富な知識と経験を持っています。特に、行政書士の中でも専門分野が細分化されている現代において、当事務所は夫婦やカップル、同性間の契約書作成を専門業務の一つとしております。

たとえば、婚姻費用分担や住宅ローンの取り決めなど、夫婦関係やパートナーシップに関連する複雑な契約に対して、専門的な知識を活かした適切なサポートを提供します。

当事務所の強みは、お客様一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドのサポートを提供できることです。標準的な契約書作成だけでなく、複雑な事情や特別な条件を考慮した書類作成にも柔軟に対応しますので、安心してお任せください。

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お客様の声

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通常は７ページから９ページの契約書や合意書を作成させていただいております。