☎ 050‐3173‐4720

遺言書の基本

遺言書
遺言書の種類や書き方を説明しました。

遺言書とは

遺言書は本人が死亡した時に、その財産を誰にどれだけ相続させるのかを指定した書面です。民法967条の条文に、「遺言は自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。」と定められています。

遺言書は法律的な書面であるため、書く内容や訂正は法律上定められた形式で行わなければならず、間違った方法による作成は遺言書の効力が無効になる可能性があります。

遺言書の用紙はなにを使う?

遺言書はどんな紙に書いてもいいのでしょうか?法的な書面であるため決まった用紙があると思われますが、実はそうではありません。

遺言書を作成するにあたって、そのようなルールはなく、レポート用紙や便箋、ノート等で作成しても内容に不備が無ければ有効です。

遺言書の種類について

遺言書は一般的に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類に分類されます。
これらには、それぞれの特徴があり、作成方法も異なります。

自筆証書遺言

⑴作成方法

遺言者が、自筆によって遺言を残す方式です。遺言書の全文、日付、氏名を全て自書し、押印して遺言書を作成します。

⑵要件

自筆証書遺言の効力を発生させるためには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 全文がすべて自筆されている
  2. 日付が自筆されている
  3. 自筆の署名がある
  4. 押印がしてある(実印が好ましい)
⑶メリット

・誰にも知られることなく遺言書を作成することができる
・公証役場で作成する公正証書遺言書より安価に作成できる

⑷デメリット

・遺言書を作成しても形式によって無効になる可能性がある
・遺言を紛失する可能性がある
・他人に遺言書を書き換えられる可能性がある
・相続発生後に、家庭裁判所に検認手続を行わなければならない

自筆証書遺言(民法968条)

第968条(自筆証書遺言)

1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

公正証書遺言遺言

⑴作成方法

遺言者が遺言内容を公証人に伝え、その内容を公証人が公正証書遺言書として作成します。公正証書遺言は内容や、言い回しを公証人にアドバイスを受けながら作成することができるので、自筆証書遺言に比べてミスが出ず確実に遺言を執行することができます。

⑵メリット

・公証人が作成するので効力が無効にならない
・遺言書が公証役場に保管されるので、変造や偽造されることがない
・家庭裁判所で検認手続を行う必要がない

⑶デメリット

・作成するのに費用がかかる→こちら
・作成に当たって公証人以外に証人が2人以上必要となる(未成年、相続人等はなることができない)

公正証書遺言(民法969条)

第969条(公正証書遺言)

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

1.証人二人以上の立会いがあること。

2.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

3.公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

4.遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

5.公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

秘密証書遺言

⑴作成方法

遺言者が遺言内容を秘密にして遺言書を作成したうえで、封印した遺言証書の存在を公証人が明らかにする方法です。つまり、遺言書の内容は確認されませんが存在は公証人によって確認されます。

⑵メリット

・自筆でなくても作成することができる(パソコン、代筆等)
・遺言書の存在が確認されるので、隠匿や破棄される危険性が少ない

⑶デメリット

・遺言が無効になる可能性がある

秘密証書遺言(民法970条)

第970条(秘密証書遺言)

1.秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

2.第968条第3項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

遺言書作成でお困りの方はこちら

大倉行政書士事務所は「遺言書作成」を専門としています。遺言書に関してお困りの方はお気軽にご相談ください。

相続相談無料