遺言手続きについて

親族への未来のための贈り物

遺言書とは？

遺言書は本人が死亡した時に、その財産を誰にどれだけ相続させるのかを指定した書面です。民法９６７条の条文に、「遺言は自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。」と定められています。

遺言書は法律的な書面であるため、書く内容や訂正は法律上定められた形式で行わなければならず、間違った方法による作成は遺言書の効力が無効になる可能性があります。

大倉行政書士事務所では、これらの手続きをまとめてご依頼いただける「サポートプラン」を低価格にてご準備させていただいております。
初回の費用は無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

法律の専門家である行政書士が遺言書の作成に関わることで、遺言書発見時に信頼度が向上します。

遺言書は、法律上で作成に関するルールが厳しく決められています。そのルールを守らなければ遺言書は無効になってしまうので、遺言に慣れていない方にとって遺言無効のリスクは高いです。

法律の専門家である行政書士が遺言書の作成をサポートすることで、確実に有効な遺言書を作成することができます。

遺言書は「自筆証書遺言書」「公正証書遺言書」「秘密証書遺言書」の3種類に分けれ、初めての方にとってどの種類の遺言書を選ぶべきかの判断は難しいです。

行政書士はそのようなお悩みをお抱えの方に、それぞれの遺言書の特徴を説明した上でお客様にとって最適な遺言書を提案いたします。

当行政書士事務所では以下の７つのステップで遺言手続きを進めていきます。

01
初回お打ち合わせ

初回のお打ち合わせは無料です。疑問点や、相続に関してのお考えなど何でもご相談ください。
02
お見積り

初回お打ち合わせでお聞きした内容を踏まえ、最適なプランでのお見積りをご提案いたします。
03
聞き取り・
必要書類の取得

財産の聞き取りを行い、必要に応じて財産額や所有者の確認を行うための必要書類を取得致します。
04
遺言書案の作成

聞き取った内容をもとに、遺言書案を作成致します。
05
公証役場の手続

遺言書案を一度ご確認いただき、公証人と打ち合わせや必要書類の提出などを行います。遺言書を自筆で作成する場合や、法務局保管制度を利用する場合にはそちらの手続をご案内致します。
06
公正証書の作成

公証役場に出向き遺言書を公正証書として作成します。
07
遺産分割の執行

相続を行うための手続きを各所で行います。金融機関、法務局、陸運局など、様々な場所で申請が必要になります。

各手続の料金は以下のようになっております。料金はできる限り低額に設定しています。

サービス内容
費用
概要: 初回のご相談; 初回無料; 電話、メール、オンラインなど、初回のご相談は無料です。訪問相談についてのご相談など、詳しくはこちらをご覧ください。; 自筆証書遺言書作成
一式サポート; 75,000円
（税込）; 相続人・財産調査を行い、ご依頼者様のご要望に沿った内容の遺言書の文案を作成いたします。詳細はこちらです。; 公正証書遺言書作成
一式サポート; 110,000円
（税込）; 相続人調査、相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書の作成を行います。詳細はこちらです。; 自筆証書遺言
保管制度サポート; 75,000円
（税込）; 自筆証書遺言の作成サポート・住民票の取得・法務局での手続の説明等をサポートさせていただきます。; 遺言書執行者指定; 121,000円～
（税込）; 遺言書のある相続手続を代行いたします。※1

※1遺言執行任務が完了した後、相続人の方にお支払いいただく報酬となっています。

その他、相続人調査や相続手続きのみなど、個別項目のご対応も承っております。
相続手続きに関する詳しい料金については、以下よりご覧いただけます。