ゆうちょ銀行の相続時の残高証明書の発行について

故人のゆうちょ銀行預金について相続手続きを進める際、残高証明書の取得が必要になるケースがあります。残高証明書とは、その時点での口座残高を公的に証明する書類で、相続税の申告や遺産分割の話し合いにおいて重要な役割を果たします。特に通帳が見当たらない場合や記帳が滞っていて正確な残高が不明な場合、銀行発行の残高証明書があると相続財産の全体像を把握しやすくなります。

本記事では、ゆうちょ銀行における相続用の残高証明書を取得する方法と必要な書類、注意点について解説します。手続きに不慣れな高齢者の方や主婦の方でもわかりやすいように説明しますので、ぜひ参考にしてください。また、発行手続きの際の注意点や専門家に任せるメリットについても触れています。行政書士など専門家に依頼することで、煩雑な書類準備も含めてスムーズに手続きを進めることも可能です。

ゆうちょ銀行の残高証明書とは？相続で必要となる場面

残高証明書で何が証明できるか

残高証明書には、対象となる口座の特定日時における預貯金残高が記載されます。通常、相続に際しては被相続人が亡くなった日（相続開始日）現在の残高を証明してもらうことになります。これにより、亡くなった時点でその口座にいくら預金があったかを客観的に示すことができます。

遺産分割協議での活用

相続人同士で遺産分割の話し合いを行う際、各金融機関の残高がはっきりしないと協議が進めにくくなります。通帳の記帳が最新まで行われていない場合でも、銀行発行の残高証明書があれば正確な金額を全員で共有できます。特に預貯金額が大きい場合や口座が複数ある場合、証明書を取得しておくと遺産分割協議書の作成時にも役立ちます​。

相続税申告での必要性

被相続人の財産総額が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になりますが、その際に預金の残高証明書を税務署に提出することが求められます​。亡くなった日時点の残高を公式に証明する書類として、残高証明書は相続税申告書の添付書類となります。

ゆうちょ銀行で相続時に残高証明書を請求する方法

請求用紙の入手と記入

残高証明の発行を受けたい場合、郵便局貯金窓口で「貯金残高証明書請求書」という専用用紙をもらいましょう。この用紙に、被相続人（亡くなった方）の氏名や住所、生年月日、死亡日および残高を証明してほしい日付（通常は死亡日）などを記入します。

また、証明を希望する口座の種類（通常貯金、定額貯金など）と記号番号も記載します。記入の際は、正確に漏れなく記載することが重要です。なお、相続人が複数いる場合でも、窓口に行く相続人は代表者お一人だけで手続き可能であり、他の相続人全員が窓口に出向く必要はありません。

請求時に必要な書類

窓口で残高証明書を請求する際には、下記の書類提出が必要です。

• 残高証明書を発行する口座の通帳または貯金証書
  ※相続手続きを理由としたご請求は、通帳等がない場合も受付可能。
• 被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
• 相続人であることが確認できる戸籍謄本等
• 相続人の本人確認書類
• 相続人の印鑑
• 委任状（代理人が手続きする場合）

上記書類は準備不足がないよう、事前に確認しておきましょう。なお、戸籍類の代わりに法務局が発行する法定相続情報一覧図（※）を提出することも可能です​。

（※）「法定相続情報一覧図（ほうていそうぞくじょうほういちらんず）」とは、相続人の関係性を一覧でまとめた公的な証明書類で、法務局（登記所）に申請して無料で発行してもらえるものです。相続手続きの際に、何度も戸籍一式を提出しなくてよくなるという利便性があります。

手数料と受け取り方法

ゆうちょ銀行の残高証明書発行には所定の手数料がかかります。依頼１件につき１，１００円（令和７年現在）の手数料を支払います​。

なお、ゆうちょ銀行の残高証明書は名義人ごとに一括して発行されるため、預金種目や支店ごとに別々の証明書を取得する必要はありません​。

手数料も一度の請求につき１回分のみで済み、他行に比べて割安と言えます。請求手続き自体は窓口で行いますが、残高証明書はその場では受け取れません。貯金事務センターで発行手続きを行った後、後日郵送で自宅宛てに送られてきます（通常受付から１週間〜１０日程度）​。

郵送ではなく窓口受取を希望する場合は、発行準備が整った後に再度来店して受け取ることも可能です。その際、窓口で発行手数料の領収証や身分証の提示を求められることがあります​。

ゆうちょ銀行で相続時に残高証明書を請求する方法（口座不明のケース）

被相続人がゆうちょ銀行に口座を持っていたか定かでない場合や、口座番号・種類が分からない場合でも、残高証明書を取得する方法があります。まずはゆうちょ銀行に対して現存照会（口座の有無や残高の調査）を依頼し、その結果をもとに証明書を発行してもらう流れです。

現存照会の申し出

近くの郵便局窓口にて、「被相続人の口座を調べたい」旨を申し出て貯金等照会書（相続用）という用紙に記入し提出します​。

この現存照会では、ゆうちょ銀行が被相続人名義の口座をすべて検索し、残高を調査してくれます（調査自体の費用は無料）。提出時には、戸籍謄本や本人確認書類など前述の必要書類一式を持参する点は同様です​。

調査結果と残高証明書の発行依頼

現存照会の結果、被相続人名義の口座が見つかった場合、その情報をもとに残高証明書の発行を依頼できます。現存照会用紙の中に「残高証明書の発行の要否」を問う欄がありますので、最初から「要」にチェックを入れ、証明してほしい基準日を被相続人の死亡日に指定しておきます​。

こうしておけば、調査完了後に自動的にその時点（死亡日）の残高証明書も発行してもらえます。現存照会の回答と証明書の発行には合わせて１〜２週間程度の時間がかかることに留意しましょう。

なお、調査の結果、被相続人名義の口座が一つも見つからなかった場合は、その旨が通知されるのみで残高証明書は発行されません（残高がゼロの場合も同様です）。

現存照会を行う際のポイント

調査期間中は、被相続人の口座が見つかった場合にその口座は凍結されることになります。既に相続確認表を提出済みで口座が凍結されている場合は問題ありませんが、残高証明の取得だけ先に行う場合、金融機関への死亡連絡となるため即時に口座が止まることを覚悟しましょう。

また、残高証明書の発行には郵送で約１週間以上かかります。相続税申告など期限のある手続きが控えている場合は、余裕をもって早めに請求することが大切です。調査範囲を指定する「調査日」欄では、過去に口座が存在した可能性のある期間を忘れずに設定しましょう​。

必要に応じて受付日から数年程度遡るなど、広めの期間を指定すると漏れなく調査できます。なお、不審な預金の動きが疑われる場合は、残高証明書の取得に加えて取引履歴（入出金明細）の照会請求を行うこともできます​。受付日から最大過去１０年間の明細を取得可能で、必要に応じて併せて活用すると良いでしょう。

相続時の残高証明書を取得する際の注意点

口座の凍結と取得タイミングに注意

ゆうちょ銀行では、相続人が残高証明書を請求すると、その時点で死亡の届出がなされたと見なされ、該当口座が凍結されます。これにより、以降の入出金は一切できなくなります。生活費や事業資金がその口座から支払われていた場合は、日常生活に影響が及ぶ可能性もあるため注意が必要です。

特に、相続確認表をまだ提出していない段階で、残高証明書のみを先に取得しようとすると、予期せぬタイミングでの凍結となるため、家族内で事前の共有と準備が重要です。

また、残高証明書の発行には郵送手続きを経て１週間以上かかることが多く、相続税申告の期限などに間に合わせるには早めの対応が必要です。

手続きの煩雑さと書類不備のリスク

残高証明書の取得には、戸籍謄本等の収集、相続人の本人確認書類、委任状（必要な場合）など複数の書類が必要です。また、ゆうちょ銀行の所定の申請用紙に正確に記入する必要があり、内容に不備があると受け付けてもらえません。さらに、郵便局の窓口対応は平日のみであり、働いている方や遠方にお住まいの方にとっては大きな負担です。

相続時の残高証明書の取得を専門家に依頼するメリット

書類作成・提出を一括で代行してもらえる

行政書士などの専門家に依頼すれば、戸籍謄本の取り寄せ、残高証明書の申請書類の作成、相続確認表の作成支援などを一括して任せることができます。書類の記入漏れや誤字脱字による差戻しを防ぎ、スムーズに取得手続きが進むようサポートします。

平日に郵便局へ行く必要がなくなる

本人が申請窓口に行く代わりに、委任状を用意すれば、行政書士が代理人として郵便局へ出向き、必要な手続きを代行できます。日中に仕事がある方や高齢の方でも安心して依頼できる点が大きなメリットです。

相続全体の流れを見据えたサポートが可能

残高証明書はあくまで序盤の手続きにすぎません。その後には、遺産分割協議書の作成、相続税申告、預金払戻しなどが控えています。行政書士に依頼すれば、今後の流れを見越したアドバイスや必要書類の案内も受けられるため、相続手続き全体を見通した安心感が得られます。

取得した残高証明書は、遺産分割協議や相続税申告の際に重要な資料となります。「自分で対応するには不安がある」「書類の手続きで失敗したくない」とお考えの方は、無理をせず専門家への依頼をご検討ください。

ゆうちょ銀行での相続手続きに関してご不明な点があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士が、残高証明書の取得から相続手続き全般まで、丁寧にサポートいたします。

ゆうちょ銀行の相続手続きをご依頼いただいた場合

手続きの流れ

１．ご連絡・ご相談
まずは、お問い合わせフォームやお電話にて、ゆうちょ銀行の相続手続きに関するご依頼の概要やお悩みについてご連絡ください。お客様の相続状況やご希望をしっかり把握するため、いくつかのご質問をさせていただきます。相続に関わる情報や個人情報はデリケートな内容ですが、行政書士には厳格な守秘義務が課せられていますので、どうぞご安心ください。初めての方でも気軽にご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。

２．お見積りとご契約
ご相談内容をもとに、ゆうちょ銀行の相続手続きに適したサポート内容や必要な手続きをご提案いたします。費用や手続きにかかる期間、必要書類についても詳しくご説明しますので、ご不明な点があればこの段階でお気軽にお尋ねください。お見積りは通常、口頭でお伝えしますが、ご希望があれば書面（ＰＤＦ）でもお送りします。お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約書を取り交わし、事前振込みをお願いしております。通常、契約締結後５日以内にお振込みをお願いしていますが、柔軟な対応も可能ですのでご相談ください。

３．業務着手と追加情報の確認
ご入金確認後、ゆうちょ銀行の相続手続きサポート業務に着手いたします。必要な情報を詳しくお伺いするため、追加の質問や書類の確認リストをお送りいたします。この段階での情報提供が迅速かつ正確であると、全体の手続きもスムーズに進行します。お客様のご負担を最小限にしつつ、必要な情報をしっかりと把握することで、確実なサポートを行います。

４．手続きの遂行
ご依頼内容に基づき、ゆうちょ銀行の相続手続きが迅速かつ確実に進むようサポートします。進行状況は随時ご報告いたしますので、手続きの進捗が気になる場合もご安心いただけます。取得する戸籍関係書類や手続きにかかる期間は案件ごとに異なりますが、可能な限り短期間での対応を心がけます。お急ぎの際は、事前にその旨をお伝えいただければ、対応可能な範囲でスケジュールを調整いたします。

５．業務完了および書類のご郵送
手続きが完了しましたら、速やかにご連絡を差し上げます。取得した戸籍謄本や必要な相続関連書類は、適切に梱包して指定のご住所へ郵送いたします。郵送時には追跡番号をお知らせし、確実にお手元に届くよう対応いたします。また、書類の確認方法や、今後のゆうちょ銀行での相続手続きに関するご質問にも丁寧にお答えいたします。

以上が、ゆうちょ銀行の相続手続きサポートの流れとなります。初めての方でも安心してお任せいただけるよう、誠心誠意対応いたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

料金

お客様の声

2024年6月現在、当事務所には150件以上の口コミが寄せられており、その全体評価は「4.9/5」と非常に高いスコアを獲得しています。このスコアは、お客様からの信頼と満足の証であり、当事務所が提供するサービスに対する高い評価を示しています。ただし、すべての口コミが満足というわけではなく、一部には改善が必要とされる点もあります。特に、お客様からは相談しやすさや対応のスピードに関するフィードバックをいただいており、それらを踏まえて日々のサービス改善に取り組んでいます。

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