DIPSとは？DIPS2.0との違いやドローン申請を行政書士が分かりやすく解説

DIPSとは

DIPSとは、ドローンに関する手続きをオンラインで行うためのシステムです。正式には、国土交通省が運用するドローン情報基盤システムを指します。ドローンを飛ばす人にとって、DIPSは単なる申請サイトではなく、航空法上必要となる各種手続きの入口と考えると分かりやすいです。

近年、ドローンは空撮、測量、点検、農薬散布、警備、災害対応など幅広い分野で利用されています。一方で、無人航空機は空を飛ぶ機械であり、墜落、接触、第三者への被害、空港周辺での飛行などのリスクもあります。そのため、一定のドローンについては機体登録や飛行許可・承認申請が必要になります。

DIPSでは、主に100g以上の無人航空機に関する機体登録、飛行許可、飛行承認、包括申請、個別申請、飛行計画、事故報告、飛行日誌に関する手続きなどを行います。趣味でドローンを飛ばす個人だけでなく、法人、建設業者、測量会社、映像制作会社、農業関係者、自治体関係者なども利用する可能性があります。

ただし、DIPSを使えばすべての飛行が自動的に認められるわけではありません。飛行禁止空域、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、イベント上空の飛行、危険物輸送、物件投下など、飛行内容によって必要な手続きは異なります。

そのため、DIPSを利用する前に、自分のドローンが登録対象か、飛行場所が規制対象か、飛行方法に許可や承認が必要かを整理することが重要です。行政書士の立場から見ても、DIPS申請でつまずく方の多くは、システム操作そのものよりも、そもそもどの手続きが必要なのかを判断できない点で悩んでいます。

DIPS2.0とは

DIPS2.0とは、従来のDIPSを発展させた新しいドローン情報基盤システムです。現在、ドローンに関する主要な手続きはDIPS2.0を通じて行われることが一般的です。DIPS2.0では、機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画の通報、事故等報告、技能証明に関する手続きなどが一体的に管理されます。

以前は、機体登録、飛行申請、飛行計画などが別々の仕組みで運用されていた時期もありました。しかし、DIPS2.0では、ドローンに関する情報をより統合的に扱う方向へ整理されています。そのため、利用者はDIPS2.0のアカウントを作成し、ログインしたうえで必要な手続きを進めることになります。

DIPS2.0の特徴は、単に電子申請ができるだけではありません。登録した機体情報、所有者情報、使用者情報、飛行許可の情報などをシステム上で管理し、必要に応じて変更届、更新、追加申請などを行う点にあります。

特に法人の場合、1機だけではなく複数のドローンを保有していることがあります。測量会社、建設会社、点検業者などでは、機体ごとに登録記号、リモートID、所有者情報、使用者情報を管理しなければなりません。DIPS2.0を適切に利用しないと、登録漏れ、更新忘れ、変更届の未提出などが起こるおそれがあります。

また、DIPS2.0は制度改正や運用変更の影響を受けることがあります。ドローン関連の制度は比較的新しく、航空法の改正や国土交通省の運用変更によって、必要書類、入力項目、申請方法が変わる可能性があります。したがって、DIPS2.0を利用する際は、常に最新情報を確認することが重要です。

DIPSとDIPS2の違い

DIPSとDIPS2という言葉は、インターネット上でも混同されることがあります。一般的には、DIPSはドローン情報基盤システム全体を指す言葉として使われ、DIPS2.0は現在の新しいシステムを指す言葉として理解すると分かりやすいです。

現在手続きを行う場合には、DIPS2.0の画面から進めることが多くなります。

DIPS2.0では、アカウント作成後にログインし、手続きメニューを選択して進めます。機体登録を行うのか、飛行許可・承認申請を行うのか、飛行計画を通報するのかによって、入力項目や準備書類が異なります。

行政書士に相談される方の中には、「DIPSに登録したので飛行許可も取れていると思っていた」という方もいます。しかし、機体登録と飛行許可は別の手続きです。機体登録をしただけでは、飛行禁止空域や承認が必要な飛行方法で自由に飛ばせるわけではありません。

DIPSのログイン方法

DIPSログインは、DIPS2.0を利用するための基本操作です。まず、DIPS2.0のログイン画面にアクセスし、アカウント情報を入力してログインします。初めて利用する場合は、アカウント開設や本人確認が必要になります。

個人で利用する場合は、氏名、住所、メールアドレス、本人確認情報などを登録します。法人で利用する場合は、法人情報、担当者情報、gBizIDの利用有無などが関係することがあります。法人の大量登録や複数担当者での管理を行う場合は、事前に運用ルールを整理しておくと手続きがスムーズです。

1. DIPS2.0のログイン画面にアクセスする

   国土交通省の案内等からDIPS2.0のログイン画面へ進みます。検索結果からアクセスする場合は、公式サイトかどうかを確認してください。

2. アカウント情報を入力する

   登録済みのログインIDやメールアドレス、パスワードを入力します。入力ミスがあるとログインできません。

3. 本人確認や認証を行う

   手続き内容によっては、本人確認や追加認証が求められることがあります。マイナンバーカードやgBizIDを利用する場合もあります。

4. 目的の手続きメニューを選ぶ

   機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画など、目的に応じてメニューを選択します。

DIPSログインでよくあるトラブルとしては、パスワードを忘れた、登録メールアドレスが分からない、認証メールが届かない、本人確認が完了しない、法人アカウントの管理者が分からない、といったものがあります。

特に法人では、過去の担当者がDIPSアカウントを作成していたものの、退職や異動によってログイン情報が分からなくなることがあります。この場合、機体情報や申請履歴の管理に支障が出る可能性があります。ドローンを業務で利用する会社は、DIPSログイン情報の管理方法を社内で明確にしておくべきです。

DIPSアプリとは

DIPSアプリとは、一般に「DIPS APP – ドローンポータルアプリ」を指して使われることが多い言葉です。国土交通省のDIPS2.0では、無人航空機の登録、飛行許可・承認申請、飛行計画の通報、事故等報告などの手続きが案内されていますが、すべての手続きがスマートフォンアプリだけで完結するわけではありません。

特に重要なのは、DIPSアプリの役割です。DIPS2.0の案内では、無人航空機の登録後、登録記号が発行された後に、登録記号の表示に加えてリモートID機能を搭載する必要があるとされています。また、リモートID機器等への発信情報の書込みについて、「DIPS APP – ドローンポータルアプリ」またはメーカー指定のスマートフォンアプリを用いる場面が案内されています。

一方で、機体登録や飛行許可・承認申請では、所有者情報、使用者情報、機体情報、操縦者情報、飛行目的、飛行日時、飛行経路、高度、安全管理措置などを正確に入力する必要があります。国土交通省のDIPS2.0でも、飛行許可・承認申請では、機体情報や操縦者情報に加え、飛行の目的、日時、経路、高度、安全管理措置等を入力して申請する流れが示されています。

また、無人航空機を飛行させる前には、他の無人航空機の飛行計画や飛行禁止空域等を確認するとともに、自らの飛行計画を通報する必要があります。DIPS2.0では、飛行計画の通報・確認として、機体情報・操縦者情報の登録、他の飛行計画の確認、空域情報の確認、飛行計画の通報という流れが示されています。

たとえば、天候や周辺状況の確認、登録記号やリモートIDの確認、飛行計画の確認などはスマートフォンと相性がよい作業です。しかし、人口集中地区での飛行、空港周辺での飛行、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から30m未満の飛行、催し場所上空での飛行などは、事前に飛行許可・承認の要否を慎重に確認する必要があります。

つまり、「DIPSアプリがあるから簡単に飛ばせる」と考えるのではなく、アプリでできることと、DIPS2.0上で正確に申請・確認すべきことを分けて理解することが重要です。特に業務でドローンを利用する場合、手続き漏れがあると、現場作業、撮影日程、取引先との契約、保険対応に影響する可能性があります。

行政書士へ相談する場合も、「アプリの操作が分からない」という相談だけでなく、そもそも機体登録が済んでいるか、リモートIDの対応が必要か、飛行許可・承認申請が必要か、飛行計画の通報が必要かを整理しておくと、手続き全体を確認しやすくなります。

DIPSでできること

DIPSでできることは多岐にわたります。代表的なものは、機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画の通報、事故等の報告、飛行日誌に関する管理、技能証明に関連する手続きなどです。

ドローンを購入しただけでは、必ずしも自由に飛ばせるわけではありません。100g以上の無人航空機であれば、原則として機体登録が必要になります。また、飛行場所や飛行方法によっては、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になる場合があります。

たとえば、ドローンを購入し、DIPSで機体登録を行い、登録記号を取得したとします。この時点で、機体登録の手続きは進んでいます。しかし、人口集中地区で飛行する場合や、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満での飛行を行う場合には、別途、飛行許可・承認申請が必要になることがあります。

この区別を理解していないと、「登録したのに違法飛行になってしまう」というリスクがあります。DIPSを利用する際は、まず機体に関する手続きと、飛行に関する手続きを分けて考えることが大切です。

DIPSによる機体登録の流れ

DIPS機体登録は、100g以上のドローンを所有・使用する場合に重要となる手続きです。機体登録では、所有者情報、使用者情報、機体情報、製造番号、リモートIDの有無などを入力します。登録後には登録記号が付与され、機体に表示する必要があります。

機体登録は、ドローンを飛ばす前提となる基本的な手続きです。しかし、入力項目を誤ると、後から変更届が必要になったり、法人管理で混乱が生じたりすることがあります。

1. DIPS2.0にログインする

   まずDIPS2.0へログインし、機体登録の手続きメニューを選択します。初回利用の場合はアカウント作成と本人確認を行います。

2. 所有者情報を入力する

   個人の場合は氏名や住所、法人の場合は法人名や所在地などを入力します。法人利用では担当者情報の管理も重要です。

3. 機体情報を入力する

   メーカー名、型式、製造番号、重量、リモートIDの情報などを入力します。誤入力があると後の手続きに影響します。

4. 本人確認を行う

   マイナンバーカード、gBizID、その他の方法により本人確認を行います。方法によって手続きに要する時間が変わることがあります。

5. 手数料を納付する

   登録方法に応じて所定の手数料を納付します。具体的な金額や方法は最新情報を確認してください。

6. 登録記号を機体に表示する

   登録完了後、登録記号を機体に表示します。登録記号の表示は、機体識別のために重要です。

特に注意すべきなのは、所有者変更や法人情報の変更です。たとえば、会社で購入したドローンを別会社へ譲渡する場合や、個人所有から法人所有へ切り替える場合には、登録内容の変更や所有者変更に関する手続きが必要になる可能性があります。

また、機体登録には有効期間があります。更新を忘れると、登録が失効し、適法に飛行できない状態になるおそれがあります。業務でドローンを使う場合は、登録日、更新期限、登録記号、リモートID、操縦者、保険情報などを一覧で管理しておくと安心です。

DIPSによる飛行許可・承認申請

DIPSでは、ドローンの飛行許可・承認申請をオンラインで行うことができます。ここで重要なのは、機体登録と飛行許可・承認申請は別の手続きであるという点です。DIPSで機体登録を済ませていても、飛行場所や飛行方法によっては、別途、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になる場合があります。

たとえば、人口集中地区で飛行する場合、空港周辺で飛行する場合、夜間飛行を行う場合、目視外飛行を行う場合、人や物件から30m未満で飛行する場合などは、許可または承認の対象となる可能性があります。

DIPS申請では、申請者情報、機体情報、操縦者情報、飛行場所、飛行日時、飛行目的、安全対策などを入力します。包括申請の場合は、一定期間・一定範囲の飛行をまとめて申請できる一方で、個別申請では具体的な飛行場所や飛行内容をより詳細に記載する必要があります。

行政書士の立場から見ると、DIPS申請で重要なのは、単に入力欄を埋めることではありません。飛行内容が航空法上どの規制に該当するのか、どの申請類型を選ぶべきか、安全対策をどのように説明するかを整理することが大切です。

包括申請と個別申請の違い

DIPSで飛行許可・承認申請を行う際によく問題になるのが、包括申請と個別申請の違いです。どちらもドローンの飛行許可・承認に関する申請ですが、利用できる場面や記載内容が異なります。

包括申請は、一定の条件を満たす飛行について、期間や範囲をまとめて申請できるため、業務利用ではよく活用されます。たとえば、建設現場の進捗撮影、屋根点検、土地測量、太陽光パネル点検など、反復継続してドローンを使用する場合に検討されます。

一方で、個別申請は、具体的な飛行場所や飛行内容を前提に審査されます。イベント上空での飛行、空港周辺での飛行、高度150m以上の飛行、第三者上空に関わる飛行など、包括申請では対応できない可能性がある場合には、個別申請を検討する必要があります。

DIPSで飛行許可・承認申請を行う流れ

DIPSで飛行許可・承認申請を行う場合、事前準備が非常に重要です。申請画面を開いてから考えるのではなく、飛行場所、飛行日時、飛行方法、使用機体、操縦者、安全対策をあらかじめ整理しておく必要があります。

1. 飛行内容を整理する

   どこで、いつ、誰が、どの機体を使い、どのような目的で飛行するのかを整理します。

2. 許可・承認が必要か確認する

   飛行禁止空域、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、30m未満飛行などに該当するか確認します。

3. DIPS2.0にログインする

   DIPSログイン後、飛行許可・承認申請のメニューを選択します。

4. 申請者・機体・操縦者情報を入力する

   登録済みの機体情報や操縦者情報を選択し、必要に応じて追加・修正します。

5. 飛行場所・飛行方法を入力する

   包括申請か個別申請かに応じて、飛行範囲、飛行経路、日時、目的などを入力します。

6. 安全対策を記載する

   補助者の配置、立入管理、飛行前点検、緊急時対応、第三者への配慮などを整理します。

7. 申請内容を確認して提出する

   入力漏れや矛盾がないか確認し、申請を提出します。補正が入る可能性もあります。

DIPS利用時によくあるエラー

DIPS利用時には、ログインできない、本人確認ができない、登録できない、メールが届かない、更新できないといったトラブルが発生することがあります。多くの場合、原因は入力ミス、登録情報の不一致、メール受信設定、本人確認方法の選択、過去アカウントの存在などです。

特に法人では、過去の担当者が作成したアカウント、別部署で登録した機体情報、退職者のメールアドレスなどが原因で手続きが止まることがあります。ドローンを業務利用する場合は、DIPSのログイン情報、登録機体、更新期限、申請履歴を社内で共有できる体制を整えておくことが重要です。

DIPSにログインできない場合の確認事項

DIPSログインができない場合、まず確認すべきなのは、ログインID、メールアドレス、パスワードです。大文字・小文字、全角・半角、不要なスペースが入っていないかを確認します。

次に、登録済みのアカウントが個人用なのか法人用なのかを確認します。法人でDIPSを利用している場合、担当者個人のメールアドレスで登録されていることもあれば、法人代表者や別部署の担当者が管理していることもあります。

また、パスワード再設定メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ、受信拒否設定、登録メールアドレスの誤りを確認します。会社メールの場合、セキュリティ設定により自動送信メールがブロックされることもあります。

本人確認できない場合の原因

DIPSでは、手続き内容によって本人確認が必要になります。本人確認ができない場合、氏名、住所、生年月日、法人情報などが登録情報と一致していない可能性があります。

マイナンバーカードを利用する場合、カード情報とDIPS上の入力情報に違いがあると、本人確認が進まないことがあります。住所変更をしている場合や、法人の所在地変更があった場合は特に注意が必要です。

法人の場合は、gBizIDを利用する場面があります。gBizIDの管理者、権限、登録法人情報に問題があると、DIPS側の手続きが進まないことがあります。法人で複数機体を管理する場合は、事前にgBizIDや社内権限を整理しておくと安心です。

DIPSで機体登録できない場合

DIPSで機体登録できない場合、機体情報の入力ミスが原因となることがあります。メーカー名、型式、製造番号、重量、リモートID情報などを正確に入力する必要があります。

特に製造番号は、機体本体、購入時の書類、アプリ上の表示などで確認します。似たような数字や英字を誤って入力すると、登録が進まない場合があります。

また、中古ドローンを購入した場合や、会社間で機体を譲渡した場合は、所有者変更が問題になることがあります。前所有者の登録状況によっては、単純に新規登録するだけでは整理できないこともあります。

DIPスイッチとの違い

「dipスイッチ」と「DIPS」は、名前が似ているため混同されることがあります。しかし、両者はまったく別物です。DIPSはドローン情報基盤システムを意味し、ドローンの機体登録や飛行許可・承認申請などに使われます。一方、DIPスイッチは電子回路などで使われる小型のスイッチ部品です。

機体登録と飛行許可の違い

DIPSを利用するうえで特に重要なのが、機体登録と飛行許可の違いです。どちらもドローンに関する手続きですが、目的も効果も異なります。

機体登録をしていても、人口集中地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行などを行う場合には、別途許可・承認が必要になることがあります。逆に、飛行許可を申請する場合でも、対象機体が適切に登録されていなければ、申請内容に問題が生じる可能性があります。

個人利用と法人利用の違い

DIPSは個人でも法人でも利用できます。ただし、個人利用と法人利用では、管理すべき情報や注意点が異なります。趣味で1台のドローンを飛ばす場合と、会社で複数台のドローンを業務利用する場合では、必要な管理体制が大きく変わります。

法人利用では、現場担当者がドローンを使用していても、DIPSアカウントを本社や管理部門が保有していることがあります。この場合、現場と管理部門の情報共有が不十分だと、申請漏れや更新忘れが起こる可能性があります。

DIPSを利用する際の注意点

DIPSを利用する際は、機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画、変更届、更新などを別々に理解することが重要です。DIPS2.0は便利な電子申請システムですが、画面に入力すれば自動的に適法な飛行になるわけではありません。

特に注意すべきなのは、飛行場所と飛行方法です。人口集中地区、空港周辺、150m以上の空域、緊急用務空域などでは、飛行そのものに制限がかかる場合があります。また、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、イベント上空、危険物輸送、物件投下などは、飛行方法として承認が必要になる可能性があります。

また、申請内容と実際の飛行内容が一致しているかも重要です。許可・承認を受けた内容と異なる場所、日時、方法で飛行すると、手続き上問題になる可能性があります。包括申請を取得している場合でも、すべての飛行が無条件に認められるわけではありません。

法人でドローンを利用する場合は、担当者変更、機体追加、所有者変更、登録更新、操縦者情報の管理にも注意が必要です。過去の担当者だけがDIPSログイン情報を把握していると、更新時や変更届の際に手続きが止まることがあります。

行政書士へ依頼するメリット

DIPS申請は自分で行うこともできます。しかし、飛行内容が複雑な場合、法人で複数機体を管理する場合、包括申請や個別申請を行う場合は、行政書士へ相談することで手続きの負担を軽減できることがあります。

行政書士は、官公署に提出する書類作成や手続きのサポートを行う専門家です。DIPSに関する手続きでは、機体登録、飛行許可・承認申請、包括申請、個別申請、変更届、更新、法人対応などについて、書類作成や申請内容の整理を支援できます。

特に法人の場合、ドローンの使用が一度きりではなく、継続的な業務として行われることが多くあります。測量、点検、撮影、農薬散布、調査などでドローンを使う場合、機体登録だけでなく、飛行許可・承認申請、飛行計画、飛行日誌、事故報告、更新管理まで意識する必要があります。

行政書士へ依頼することで、社内担当者の負担を減らし、必要な情報を整理したうえで手続きを進めることができます。ただし、実際の飛行時の安全管理、操縦者の技能、現場での判断は、事業者側でも適切に行う必要があります。

DIPS申請で行政書士に依頼できる主な業務

DIPSに関して行政書士に依頼できる業務は、機体登録だけではありません。飛行許可・承認申請、包括申請、個別申請、変更届、更新、法人の大量登録、相談対応など、状況に応じて幅広いサポートが可能です。

まとめ

DIPSは、ドローンを適法に運用するために重要なオンライン手続きシステムです。DIPS2.0では、機体登録、飛行許可・承認申請、飛行計画、事故報告、変更届、更新など、無人航空機に関する多くの手続きを行います。

特に重要なのは、機体登録と飛行許可・承認申請を混同しないことです。100g以上のドローンについて機体登録を済ませていても、人口集中地区、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行などに該当する場合は、別途許可・承認が必要になることがあります。

DIPS申請は自分で行うこともできますが、飛行内容が複雑な場合、法人で複数機体を管理する場合、包括申請や個別申請が必要な場合は、行政書士へ相談することで、必要な手続きの整理や申請内容の確認を進めやすくなります。

ドローン関連の制度は、今後も変更される可能性があります。実際に飛行する際は、国土交通省等の最新情報を確認し、機体登録、飛行許可、飛行計画、安全対策を適切に整理したうえで運用することが大切です。