【実例】いじめを内容証明郵便で止める方法｜各所に改善を求める流れ

いじめの主な種類と特徴

文部科学省の定義では、いじめとは「児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的又は物理的な攻撃を受け、精神的な苦痛を感じているもの」とされています。重要なのは、被害者本人が苦痛を感じているかどうかであり、加害者の意図（冗談のつもり等）や軽重（一度きり・些細に見える行為等）だけで「いじめではない」と判断しない点です。

実務上、いじめは主に次の類型に整理できます。見落としを防ぐため、各類型の「典型例」を短くまとめます。

「子ども同士の些細なトラブル」として放置されがちですが、継続性・反復性があれば、学校の安全配慮義務や監督上の責任が問題となる可能性があります。

いじめの相談先と初動対応

いじめを把握した初期段階での対応は、その後の結果を大きく左右します。感情的に動くのではなく、証拠を確保し、段階的に対応することが重要です。特に「学校に言えば何とかなるだろう」と期待して動いたものの、学校側が“様子見”に終始し、被害が長期化してしまうケースは少なくありません。初動で大切なのは、①被害を止めるための働きかけ（相談・要求）と、②将来の紛争に備えた証拠化（記録・資料化）を同時に進めることです。

主な相談先

相談先は一つに限定する必要はありません。実務的には、学校に段階を踏んで要求しつつ、状況に応じて教育委員会・警察へ並行相談する方が、対応が早くなることが多いです。特に、暴力や金銭要求がある場合は「学校内の問題」に留まらないため、早期に外部機関へ相談する判断も重要です。

初動対応の流れ

1. まずは被害の全体像を整理
   いつから／誰に／どこで／何をされたか（言動・SNS・物損・金銭要求）を時系列にまとめます。子どもの記憶は揺れやすいので、早い段階で「出来事のメモ」を作るのが有効です。
2. 証拠を確保（保存→バックアップ）
   LINE・SNSのスクショは日時が分かる形で保存し、できればクラウドや外部メディアへ二重保存します。物損は写真（破損箇所が分かる角度）を撮り、レシートや購入履歴があれば合わせて保管します。
3. 学校へ相談（記録を残す形で）
   口頭面談だけで終わらせず、面談後に「本日の確認事項」としてメール等で要点を送っておくと、後から争いになりにくくなります（例：調査予定、加害者への指導、席替え・見守り体制、再発防止策、回答期限）。
4. 学校の対応が曖昧なら段階を上げる
   担任で止まる場合は学年主任、次に校長へ。責任者が上がるほど、学校は“組織対応”になりやすく、記録・回答が出やすくなります。
5. 改善が見られない場合は教育委員会へ
   「学校にいつ何を相談し、どう回答され、何が未実施なのか」を整理して伝えると、教育委員会側も動きやすくなります。ここで内容が整理されていないと、単なる苦情扱いになりやすい点に注意が必要です。

初期段階で必ず行うべきこと（証拠化チェックリスト）

• 面談内容を日時・発言者・内容ごとにメモ（可能なら面談後に要点をメールで送る）
• LINE・SNS・メールのスクリーンショットを保存（日時が分かる画面、相手アカウント情報も含める）
• 被害状況を日記形式で記録（出来事・場所・時間・周囲の反応・帰宅後の様子まで）
• 可能であれば早期に医療機関を受診（不眠・腹痛・頭痛・不安・抑うつ等がある場合）
• 物損・金銭被害は写真＋金額の裏付け（破損写真、購入履歴、レシート、通帳記録等）

次章では、学校や教育委員会に相談しても改善しない場合に、内容証明郵便（いじめ改善要求書）を用いて「正式に」「証拠として残る形」で対応を促す方法を具体的に解説します。特に、教育委員会が動かない／学校が回答を出さないケースでは、文書の出し方と期限設定が重要になります。

いじめが改善しない場合｜内容証明郵便（いじめ改善要求書）という選択

学校へ相談しても「様子を見る」「双方に注意した」で終わる、加害者側が否認する、教育委員会へ相談しても動きが遅い――このような場合、内容証明郵便で「いじめ改善要求書」を送付することで、事実関係と要請事項を正式な文書として残し、学校・加害者側の対応を前へ進めることができます。内容証明郵便は「送った内容」と「送った日」を郵便局が証明する制度であり、後から『そんな話は聞いていない』『そのような要求はされていない』という主張をされにくくなる点が最大の強みです。

内容証明郵便は「誰に」送るべきか

実務上は、学校（校長）宛てを主軸にしつつ、状況に応じて加害者の親、教育委員会を組み合わせます。暴行・恐喝等の犯罪性がある場合は、内容証明と並行して警察相談も視野に入れます（証拠の提示が重要です）。

内容証明郵便に書くべき「核心」

学校宛て（校長宛）に入れる「要請事項」テンプレ

• 事実調査の実施（関係生徒・教員への聴取、記録化、必要に応じ第三者の関与）
• 被害生徒の安全確保（見守り体制、席・班の調整、登下校・休み時間の配慮）
• 加害行為の中止と再発防止策（具体策の提示、教員間の情報共有）
• 保護者への説明・連絡体制（窓口、頻度、緊急時対応）
• 文書による回答（調査結果・措置内容・実施時期を明記）
• 回答期限の設定（例：到達後〇日以内）

加害者の親宛てに入れる「要請事項」テンプレ

• いじめ行為の中止（直接接触、SNS接触、からかい・排除等一切を含む）
• 再発防止の具体策（家庭内での指導、学校との連携、必要に応じ誓約）
• SNS投稿・拡散の停止（削除・再投稿禁止を含む）
• 被害者側への接触禁止（本人・保護者・第三者経由も含める）
• 文書での回答（認識・対応・再発防止策）

送付までの流れ（行政書士サポートの実務手順）

1. ヒアリング・証拠整理
   出来事を時系列で整理し、スクショ・写真・学校とのやり取り・出欠状況・医療記録等を確認します。
2. 文書構成の設計
   学校向け／加害者親向け／教育委員会同報の要否を整理し、要請事項・期限・回答方法（文書回答）を設計します。
3. 内容証明郵便原稿の作成
   感情的表現を避け、事実と要請を明確化。誹謗中傷・脅迫に当たらないよう法的観点でチェックします。
4. 発送（内容証明＋配達証明推奨）
   到達日が重要なため、配達証明も付けると「いつ届いたか」まで明確になります。
5. 回答の受領・次手の判断
   学校からの回答書面や面談結果を踏まえ、改善が見られない場合は追加書面、教育委員会対応、弁護士相談、警察相談など次の一手を検討します。

次章では、当事務所が実際に対応し、学校から文書回答を得て改善につながった事例や、診断書が決定打になった事例など、具体的な改善事例を紹介します。内容証明郵便は“送ること”が目的ではなく、改善を引き出すための設計こそが成果を左右します。

当事務所が対応したいじめ改善事例（文書化で「動く」状態をつくる）

内容証明郵便は、単に「強く言う」ためのものではなく、事実関係を整理し、学校・加害者側が“組織として動かざるを得ない状態”を作るための手段です。当事務所では、学校・教育委員会・加害者の親へ向けた文書設計を行い、回答期限と要請事項を明確にすることで、改善へつなげるサポートを行っています。ここでは、実務で効果が出やすい代表的なパターンを紹介します（個人情報保護のため、内容は特定されない範囲で一部抽象化しています）。

① 学校からの正式な回答書面を獲得（公印付きで“公式記録”に）

保護者が担任へ相談しても「注意した」「様子を見る」といった口頭対応に留まり、具体策や期限が示されないケースがあります。当事務所では、出来事の時系列、学校側に求める措置（見守り体制・席配置・指導内容・再発防止策・連絡体制）、回答期限を整理し、校長宛てに内容証明郵便を送付しました。その結果、学校側が調査と対応を進め、再発防止策を明記した回答書面が交付されました。

② 診断書が決定打になった事例（“被害の客観性”が交渉力を変える）

いじめ被害では、外傷がなくても、不眠・食欲低下・腹痛・頭痛・不安・抑うつなどの症状が出ることがあります。この場合、学校側が「家庭の問題では」「思春期だから」などと捉え、因果関係が曖昧にされるケースも見受けられます。そこで有効なのが、医療機関（小児科・心療内科・精神科等）を受診し、必要に応じて診断書を取得しておくことです。

③ 内容証明郵便の見本（構成が成果を左右する）

内容証明郵便は、長文で感情をぶつけるほど効果が出るものではありません。成果を分けるのは、①事実の整理（時系列）②被害の影響（登校状況・診断書等）③要請事項（具体策）④期限と回答方法（文書回答）を、読み手（学校・管理職・教育委員会・加害者の親）が理解しやすい形に落とし込めているかです。当事務所では、相手方が“動ける形”に要請を設計し、必要に応じて教育委員会への同報（写し送付）も含め、改善へつなげます。

次章では、いじめによる損害（治療費・慰謝料等）について、損害賠償を求める場合（弁護士対応）の考え方と、内容証明郵便が前段階としてどのように機能するかを解説します。

いじめで損害賠償を求める場合（慰謝料・治療費など）

いじめによって精神的苦痛や治療費、通院交通費、不登校に伴う学習機会の喪失などの損害が生じた場合、加害者本人や加害者の親（監督義務者）に対して損害賠償請求を行うことが検討されます。特に未成年者によるいじめでは、民法上、加害者本人だけでなく、親権者等の監督義務が問題となるケースが多く見られます。

この段階では、弁護士への依頼が必要となりますが、実務上、いきなり訴訟に進むケースは多くありません。まずは事実関係と証拠を整理し、任意交渉や示談を目指すのが一般的であり、その前段階の準備資料として、内容証明郵便が重要な役割を果たします。

行政書士は、損害賠償請求そのもの（交渉・訴訟）を代理することはできませんが、事前段階での事実整理・文書化・証拠構築を行うことで、弁護士へのスムーズな引継ぎをサポートします。次章では、いじめが刑事事件として扱われる場合について解説します。

いじめで刑事告訴を検討する場合（警察・検察の関与）

いじめの内容が、暴行、傷害、脅迫、恐喝、強要、窃盗など刑法に該当する行為に及ぶ場合、被害者側として刑事告訴を検討することになります。学校内の出来事であっても、「教育上の問題」にとどまらず、犯罪として扱われる可能性がある点は重要です。

刑事告訴において最も重視されるのは、客観的証拠です。感情的な訴えだけでは受理されにくく、被害の内容・日時・場所・加害者・証拠が整理されているかが判断を左右します。そのため、学校対応や民事対応と並行して、証拠の整理が極めて重要になります。

実務上は、まず内容証明郵便で是正を求め、それでも改善が見られない、または被害が深刻な場合に、刑事告訴を検討する流れが多くなります。行政書士・弁護士それぞれの役割を理解し、状況に応じて適切な専門家を選択することが、被害回復への近道となります。