☎ 050‐3173‐4720

内容証明・契約書作成業務 料金表

各手続の料金は以下のようになっております。料金はできる限り低額に設定しています。
実費は別途で請求させていただきます。

内容証明・契約書の作成

内容証明

サービス内容費用概要
電話・メール・オンライン
初回無料詳細はこちらです。
金銭督促に関する通知書25,000円
(税込)
知人や友人などに金銭を貸したが返済が無い場合等のケースで作成いたします。
クーリングオフに関する
内容証明
30,000円
(税込)
マルチ商法・訪問販売・クレジット契約・宅地建物取引・ゴルフ会員権契約・保険契約等
借金の消滅に関する
内容証明
25,000円
(税込)
借金の消滅時効の援用通知を代理作成いたします。
パワハラの改善に関する
内容証明
30,000円
(税込)
社内のパワハラに関する通知の代行をいたします。
遺留分侵害額請求に関する
内容証明
30,000円
(税込)
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)に関する通知の代行をいたします。
家賃滞納者に関する
内容証明
25,000円
(税込)
滞納賃料の請求や賃貸借契約の解除の通知を代行いたします。
その他の
内容証明
25,000円~
(税込)
上記以外の項目の内容証明を送付いたします。

※内容証明2枚までの料金となります。3枚目からは1枚につき「5,000円(税込)」の追加料金がかかります。
※特定記録郵便を別で発送をご希望の場合には追加料金「4,000円(税込)」で対応いたします。
※上記の料金以外に下記の内容証明の郵送費等の実費がかかります。

内容証明の郵送費

内容証明の枚数手数料
1枚目(配達証明付)1,600円
2枚目(配達証明付)2,000円
3枚目(配達証明付)2,400円

契約書

サービス内容費用概要
電話・メール・オンライン
初回無料詳細はこちらです。
売買契約書25,000円
(税込)
売買契約を行う際の契約書を作成致します。
金銭消費貸借契約書25,000円
(税込)
金銭の貸し借りを行う際の契約書を作成致します。
離婚協議書25,000円
(税込)
離婚後の養育費や財産分与、面会交流等について契約書を作成いたします。
借用書25,000円
(税込)
金銭の貸し借りの事実や返済期日を記載した書面を作成致します。
誓約書25,000円
(税込)
誓約内容をまとめた書面を作成致します。
示談書25,000円
(税込)
示談内容をまとめた書面を作成致します。
その他契約書25,000円~
(税込)
その他の契約書を作成致します。

※契約書は2から3ページで構成されます。3枚目以降は1枚につき「5,000円(税込)」を追加させていただきます。
※製本後の契約書の郵送をご希望の場合は「5,000円(税込)」を追加させていただきます。

公正証書作成サポート

サービス内容費用概要
電話・メール・オンライン
・訪問相談

初回無料詳細はこちらです。
公正証書の作成60,000円~
(税込)
公正証書案文の作成や戸籍謄本等の書類の収集、公証人との打ち合わせを代理でいたします。

※以下の公証人手数料は別途かかります。

公証人手数料

公正証書を作成する場合、公証人に手数料を支払わなければならず、公証人の手数料は手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。

目的の価格手数料
100万円以下5,000円
100万を超え200万以下7,000円
200万円を超え500万円以下11,000円
500万円を超え1000万円以下17,000円
1000万円を超え3000万円以下23,000円
3000万円を超え5000万円以下29,000円
5000万円を超え1億円以下43,000円
1億円を超え3億円以下43,000円に超過額5000万円までごとに13,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下95,000円に超過額5000万円までごとに11,000円を加算した額
10億円を超える場合249,000円に超過額5000万円までごとに8,000円を加算した額

行政手続等の代行業務

サービス内容費用概要
退職代行サービス25,000円
(税込)
内容証明による、退職届の提出などにより、退職を代行いたします。退職できない場合には全額返金で対応させていただきます。詳細はこちらです。
確定日付の取得9,800円
(税込)
公証役場で公証人から確定日付の取得を代行いたします。
転入届提出・住民票取得19,000円
(税込)
お引越し時の転入届の提出と住民票の取得を代行します。3名以上の転入届提出・住民票取得が必要な場合は1人当たり9,000円を追加してお見積りさせていただきます。
転校時の行政手続
代行サービス
35,000円~
(税込)
転校時の行政手続をすべて代行させていただきます。詳細はこちらです。

上記は基本的な報酬を記載しています。事案の複雑さ等、状況に応じて報酬を加算させていただく場合があります。
実費は別途請求させていただきます。ご了承ください。
「実費の目安」
・戸籍謄本:450円
・除籍謄本:750円
・住民票・戸籍の附票:300円
裁判所内の郵便局から送付を希望の方は5000円追加で可能です。

行政手続等の代行業務の概要

退職代行サービス概要

退職を内容証明郵便で出すことにより、提出から約2週間で退職することが可能です。仮に退職できなかった場合には、全額返金させていただきます。

サポート内容

  • 依頼者様とのやりとり(ライン・電話・面談可能)
  • 内容証明郵便による退職届を作成
  • ご本人による内容確認
  • 郵便局へ提出

転校時の行政手続代行サービス概要

引っ越しによる転入届の提出や、公立学校へ転入手続を行わなければいけないが、昼間に役所に行く時間が無いかたは、是非ご利用ください。

サポート内容

  • 新住所の役場へ転入届と転出証明書を提出
  • 入学通知書の取得
  • 新住所の住民票を取得
  • 転校先へ必要書類提出