生前整理はいつから始める？行政書士が契約書・公正証書による方法を解説

生前整理とは｜終活との違いと「やること」の全体像

生前整理は、将来に向けて「家族が困る要素」を減らすための準備です。 片付け・断捨離のイメージが先行しがちですが、本当に重要なのは次の4つを整理することです。

• 財産：預貯金・不動産・保険・有価証券・負債・保証など
• 契約：携帯・サブスク・賃貸・ローン・クレカ・光熱費等の契約関係
• 情報：通帳や印鑑の保管場所、ID・パスワード、連絡先一覧
• 意思：誰に何を残すか、誰に何を任せるか、家族に伝えたい方針

終活は、人生の締めくくりに向けた生活全般の準備（心の整理、住まい、介護、葬儀、墓など）を含む広い概念です。 生前整理はその中でも、特に相続・手続・家族負担の軽減に直結する領域と考えると整理しやすいでしょう。

生前整理はいつから？結論：判断能力が十分な「今」

「生前整理はいつから始めるのか」の答えを一言で言うなら、“判断能力が十分な今”です。 生前整理の核心は、意思を整理して、必要なら法的に通用する形（遺言・契約）に落とすことにあります。 ところが、判断能力が低下した後では、次のような問題が起きやすくなります。

• 遺言書が無効・争いの原因になる（有効性や真意が疑われる）
• 任意後見契約などの締結が難しくなる
• 家族が代わりに進めたくても、契約上・手続上できないことが増える

つまり、「まだ元気だから後でいい」ではなく、元気なうちに“最低限の骨格”を作っておくことが、結果的に一番ラクで、一番トラブルが少ないのです。

開始タイミングを決める10のチェックリスト

「今すぐ必要か」を判断するために、開始の目安を10項目にまとめました。 2〜3個当てはまるなら、少なくとも情報の見える化から始めることをおすすめします。 5個以上当てはまる場合は、書面化（遺言・契約）まで一気に検討した方が安心です。

• 家族構成が複雑（再婚、前婚の子、疎遠な相続人など）
• 相続人が複数いて、価値観がバラバラ
• 不動産がある（持ち家、土地、収益物件、共有名義）
• 預貯金以外の資産がある（株式、投信、暗号資産など）
• 借入・ローン・保証など“マイナス”がある
• 介護の負担が偏っている（不公平感が出やすい）
• ペット、事業、賃貸借など「世話・管理」が必要な対象がある
• 入院・手術・通院が増えてきた
• サブスク・携帯・クレカ等の契約が多く把握しきれていない
• 「家族に迷惑をかけたくない」という気持ちが強くなった

年代別｜40代・50代・60代・70代・80代の現実的な進め方

生前整理は「何歳から」よりも、各年代で起こりやすい出来事に合わせて進めるのが現実的です。 ここでは年代ごとに、“やるべき順番”を整理しました。

40代：まずは「棚卸し」から。親の相続体験を“自分の備え”にする

40代は「自分はまだ先」と思いがちですが、実際には親の相続・介護を経験しやすく、 “手続が止まるポイント”を目の当たりにする年代です。
この段階では、いきなり遺言や公正証書に進むより、まず全体像の見える化が効果的です。

• 財産の棚卸し（預貯金・保険・不動産・負債の有無）
• 契約の棚卸し（携帯・サブスク・クレカ・ローン）
• ID/パスワード管理方針（誰が、いつ、どう確認するか）

50代：「誰が困るか」から逆算して、情報共有を設計する

50代は子どもの独立・住み替え・親の介護などライフイベントが増える時期です。
生前整理で大切なのは「全部オープン」にすることではなく、誰が見れば困らないかを決めることです。

• 共有範囲を決める（家族の誰に、どこまで）
• 一覧表を作る（財産・契約・連絡先の最低限）
• 保管場所を決める（紙・データ・鍵の管理）

60代：書面化の適齢期。遺言・任意後見・死後事務を“形”にする

60代は退職・年金・資産見直しなど、生活の切り替えが起きやすく、生前整理が進みやすい時期です。
実務でも公正証書遺言や死後事務委任契約の相談が増えます。
「落ち着いて考えられる」うちに、重要な意思決定を書面で固定しておくと安心です。

• 遺言：誰に何を残すか（公正証書化も検討）
• 任意後見：判断能力低下後の備え
• 死後事務：葬儀・解約・行政手続などの実務を整理

70代：途中で止めない。優先順位を絞って“完成”まで持っていく

70代は「まだ元気」でも、入院・手術・同世代の訃報などで急に状況が動くことがあります。
生前整理が途中で止まると、資料だけ増えて結局わからない状態になりがちです。
この年代では、優先順位を絞って完成させることが重要です。

• 最優先を決める（遺言／死後事務／財産目録のどれから）
• 未整理の火種を潰す（共有不動産、介護負担の偏り等）
• 書面の完成（作りかけで終わらせない）

80代：負担を小さく。要所だけ確実に整えて家族の混乱を防ぐ

80代以降は体力面の負担も考慮し、作業を小分けにして進めます。
「全部やる」より、家族が一番困る点から先に潰すのが現実的です。

• 財産目録だけでも作る（全体像が見えると強い）
• 通帳・印鑑の保管場所を共有
• 契約先一覧（解約窓口・ID管理の方針）

早く始めるメリット／先送りのリスク（実務で多い失敗）

早く始めるメリット

• 冷静に検討でき、条項や方針がブレにくい
• 家族と話し合う時間が取れ、誤解が減る
• 手続を分散でき、負担が軽い（解約・名義整理など）
• 遺言・契約を「状況に合わせて更新」できる
• 家族の心理的負担が大きく下がる（探さない・迷わない）

先送りのリスク

• 判断能力の問題で、遺言・契約が作れない／争いになる
• 家族が通帳・印鑑・IDを探し続けて疲弊する
• サブスク・携帯・クレカが解約できず費用が流出する
• 不動産や共有財産が“止まる”ことで手続が長期化する
• 「本人の意思が不明」になり、相続人同士が疑心暗鬼になる

生前整理の進め方（7ステップ）｜何から始める？

生前整理は、順番を間違えると疲れて止まります。ここでは、実務でおすすめの「止まりにくい順番」を7ステップで示します。 完璧主義は禁物です。まずは7割できたらOKという感覚で進めてください。

1. ステップ1：目的を決める（誰のために、何を減らす？）
   「家族の手続負担を減らしたい」「揉めないようにしたい」「死後の事務を任せたい」など、目的が定まると、必要な作業が見えます。
2. ステップ2：情報の見える化（保管場所・一覧）
   通帳・印鑑・保険証券・不動産資料・借入資料・年金関連・クレカ・携帯・サブスク等を一覧化します。 「どこに何があるか」だけでも、家族は救われます。
3. ステップ3：財産の棚卸し（プラスもマイナスも）
   預貯金だけでなく、ローン、保証、未払金などマイナスも把握します。 相続は“プラスだけ”を受け取れるとは限りません。
4. ステップ4：契約の整理（解約・名義・引継ぎ）
   サブスク、スマホ、ネット回線、光熱費、保険、賃貸などの契約先と窓口をまとめます。 可能なものは「解約」「名義変更」を検討します。
5. ステップ5：家族と共有する範囲を決める
   すべてを共有しなくてもOKです。 「緊急時に必要な情報だけ」「特定の人にだけ」など、現実的な共有方法を設計します。
6. ステップ6：意思を整理する（誰に何を、誰に任せる？）
   相続の方針、介護の希望、葬儀や納骨の方針、ペットの世話、住まいの扱い等を言語化します。 この段階で「書面にするかどうか」を検討しやすくなります。
7. ステップ7：書面化（契約書・公正証書）で仕上げる
   遺言、任意後見、死後事務委任など、実行性が必要なものは書面化します。 争い予防や確実性を重視する場合、公正証書化が強力な選択肢になります。

生前整理で整理すべき「法的ポイント」一覧

生前整理のうち、争い予防や手続のスムーズさに直結するのが「法的ポイント」です。 ここが曖昧だと、家族は“勝手に動けない”場面が増えます。

具体的に見直すべき項目（チェック用）

• 不動産の名義・共有状態・評価の見通し
• 預貯金・証券口座・保険（受取人・契約者）
• 借入・連帯保証・未払金など負債関係
• 賃貸借契約・入居施設契約・保証人関係
• 事業・店舗・顧客対応（廃業・承継の方針）
• 家族内の費用負担（介護費、葬儀費、墓、管理費等）

契約書・公正証書が重要な理由｜遺言・任意後見・死後事務

生前整理が“効く”かどうかは、実行性で決まります。 いくら希望を口頭で伝えても、家族が法的に動けない・第三者が認めない状況では、手続が止まります。 そこで重要になるのが、契約書や公正証書という形です。

1）遺言（特に公正証書遺言）

遺言は「誰に何を残すか」という核心の意思表示です。 争いを防ぐ観点では、内容だけでなく形式の確実性も重要になります。 公正証書遺言は、本人確認や手続の厳格さから、実務上「後から争点になりにくい」メリットが期待できます。 ただし、どの形式が最適かは事情により異なるため、設計が重要です。

• 不動産がある／相続人が複数／家族関係が複雑 → 書面の確実性が特に重要
• “公平”より“納得”の設計が大切（理由付け・説明材料を整える）

2）任意後見契約（判断能力低下への備え）

将来、判断能力が低下した場合に備えて、「誰に財産管理等を任せるか」を決めておくのが任意後見です。 実務では、家族がいる・いないに関わらず、財産が動かせない、施設入所の契約が進まないなどの問題が起きることがあります。 早めに備えることで、本人の意向に沿った支援につなげやすくなります。

• 通院・介護・施設入所などで意思決定が必要な場面に備える
• 「誰に任せるか」「どこまで任せるか」を具体化する

3）死後事務委任契約（死後の“現場”を止めない）

亡くなった後には、葬儀・納骨・行政手続・公共料金・賃貸の明渡し・各種解約など、やることが大量に発生します。 家族が遠方、家族関係が複雑、身寄りが薄い等の場合、死後事務が詰まることがあります。 死後事務委任契約は、その“現場”を止めないための実務的な備えです。

• 「誰が動くか」を決め、範囲を明確にする（解約・住居・行政手続など）
• 費用の出し方、必要書類、連絡先など“運用”まで整える

4）財産管理契約（専門家と契約するイメージ）

「家族に任せたいが、遠方で難しい」「親族間の利害が絡むので中立に管理したい」―― こうした場合に検討されるのが財産管理契約です。 これは、判断能力があるうちに、財産の管理・支払・手続補助などを契約で明確化しておく考え方です。

• 公共料金や施設費など、定期的な支払がある方に向く
• 家族の負担を減らし、手続の窓口を一本化しやすい
• 「どこまで管理するか」「報告方法」を条項で具体化するのが肝

5）信託契約（家族とするイメージ）

いわゆる「家族信託」の文脈で語られることが多いのが信託契約です。 生前に、財産の管理や承継の仕組みを家族と契約で設計し、 将来の管理・運用・引き継ぎが止まらないようにするイメージです。

• 不動産の管理（賃貸収入・修繕・売却判断など）が絡む場合に検討されやすい
• 相続の“前後”で財産管理が途切れない設計を狙う
• 制度の設計次第で効果が大きく変わるため、目的とルールの明確化が重要

実際の相談事例

事例1：再婚・前婚の子がいて「いつから」始めるべきか悩んでいたケース

再婚後の家庭で、前婚のお子様との関係が薄く、今の配偶者にも生活基盤がある状況。 ご本人は「揉めたくない」と考えていましたが、準備がないままだと、相続発生後に相続人間のコミュニケーションが成立せず、手続が長期化する可能性がありました。

そこで、生前整理としてまず財産の全体像を整理し、意思を言語化。 次に、遺言の設計（配偶者の生活保障と公平感のバランス）を検討し、 実行性を重視して公正証書化を視野に入れて整備しました。 「いつから？」の答えは、まさに家族構成が複雑だと気づいた時点でした。

事例2：子どもが遠方で、死後の手続が不安だったケース

お子様は遠方で多忙、本人は「迷惑をかけたくない」と強く感じていました。 このケースでは、財産の承継だけでなく、死後の事務（解約・行政手続・住居の整理）が問題になります。

生前整理として情報の一覧化を行い、家族が最低限困らない共有方法を設計。 さらに、死後事務委任契約（必要範囲の明確化）を検討し、実務の動線を整えました。 結果として、本人の不安が軽くなり、家族も「何をすればいいか」見通しが立ちました。

行政書士ができる生前整理サポート【全国対応】

生前整理は、人によって正解が違います。だからこそ、当事務所では「いきなり書面を作る」より先に、現状整理→優先順位→設計の順で進めます。これにより、無駄な手続を避け、必要なものに集中できます。

1. ヒアリング
   家族構成、財産状況、不安点、希望（誰に何を残すか／何を任せたいか）を整理します。 情報を家族にどこまで開示するかも含めて方針を決めます。
2. 生前整理の設計（優先順位の提示）
   遺言が必要か、任意後見が先か、死後事務が必要か。 “今やるべき順番”を明確にし、現実的に進めます。
3. 契約書・公正証書の原案作成
   事情に合う条項設計を行い、曖昧さを減らします。 「揉めないための書面」にすることが目的です。
4. 公証役場の手続支援
   公正証書化を行う場合、必要資料・当日の流れ・注意点を整理し、手続が止まらないようにサポートします。

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