遺産相続いつもらえる？相続発生から受け取りまでの流れを全チェック

本記事では、遺産相続について各財産の相続手続から受け取りまでの平均的な日数を記載しております。

相続財産はいつもらえるの？なぜ期間に差があるの

相続が発生すると、大体相続人に財産が承継されるまでに大体1か月から2か月程度かかります。なぜこれほどの差があるのでしょうか？理由としては4つ挙げられます。

理由１．遺産分割協議書と遺言書で手続が異なる

相続が発生するとまず初めに、その人が遺言書を残しているかどうかを調べなければいけません。相続で遺言書がある場合には、原則、遺言内容に沿って相続がなされ、遺言書が無い場合には相続人同士で遺産分割協議を行って財産の承継を決めます。

つまり遺言書がある場合と無い場合では、そもそも相続の手続が異なるのです。そのため、遺言書がある場合と無い場合では、手続にかかる時間が異なりますし、前者の方が比較的に手続がスムーズに進みます。

検認手続とはなにか

「検認」とは、相続人に遺言書の存在や内容を知らせるとともに、遺言書の「形状・訂正・日付・署名」等の情報を検認日に確認することにより、後の偽造や変造を防止する手続のことです。

検認の有無

自筆証書遺言書の場合→必要
自筆証書遺言書の法務局保管制度を利用の場合→不要
公正証書遺言書場合→不要

相続の発生後の遺言書の調査がなぜ大切なのかというと、調査を厳かにして、後に遺言書が発見されると遺産分割協議の内容よりも遺言書の内容が優先されてしまうからです。

これはあくまで原則なので、後に遺言書が見つかったとしても、遺言書に記載されている相続人（遺贈者を含む）全員が同意すれば遺産分割のやり直さなくてもよいです。

しかし、遺産分割で決めた分割内容よりも、遺言書に記載のある内容の方が明らかに承継できる財産が多い場合に、遺言書の相続人は事前に決めた分割内容に納得できるでしょうか？私はそう簡単に納得するとは思いません。そのため、相続が発生した時は、必ず遺言書の有無を確認しましょう。

それ以前に遺言書は生前に遺言書を作成した旨や、遺言書のコピー（公正証書遺言書であれば正本）の保管を相続人に任せると良いでしょう。

理由２．戸籍の収集に時間がかかる

基本的に、相続後に行う預貯金や不動産などの財産の名義変更を行う際には、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本・改製原戸籍や相続人の戸籍謄本が必要となります。

相続は人生で何度も経験する事ではないので、戸籍の収集と言っても誰のどの戸籍が必要かがわからないと思います。そのため、大半の方は戸籍を集めるところでまず躓きます。

さらに、必要な戸籍がわかったとしても、その方が亡くなっていた場合に必要になる戸籍やその後の手続について理解されている方は少ないです。

戸籍の取得平均日数を比較

法律の知識があまりない方がされた場合→約10日～40日もしくはそれ以上

行政書士等の専門家に依頼した場合→約3日～10日

ちなみに、専門家でも10日かかるのはどういうこと？って思われた方もいらっしゃると思います。確かに、相続業務が専門であれば、誰のどの戸籍が必要かどうかは把握しています。しかし、戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場でのみ取得が可能（コンビニ等の取得を除く）なので、依頼者の本籍地が他府県にある場合には郵送で取得することになります。そのため、請求してから返送されるまでの期間も含まれているのです。（約1週間程度）

専門家に依頼するメリット

• 必要な戸籍を把握している
• 郵送で取得する戸籍の取得や対応にも慣れている
• 平日に役所に出向く必要がない
• 郵送で戸籍を届けてくれる
• 相続関係図と言われる相続関係を表した図を作成してもらえる

【関連ページ】
›【簡単】戸籍の取り方はこちら
›相続で必要な戸籍

遺言書の内容に沿って手続きを進める方法

遺言書に検認が必要か、そうでないかによって相続手続の開始するタイミングが違います。

自筆証書遺言書の場合→検認いる

自筆証書遺言書が見つかったときは、絶対にその場で開封してはいけません。必ず見つけたままの状態で家庭裁判所に持参し、家庭裁判所による検認手続を受けてから共同相続人間で遺言書の内容を確認しましょう。

また、先ほど説明した通り、自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には検認手続が必要ありません。

【関連ページ】
›法務省HP 自筆証書遺言書保管制度

公正証書遺言書の場合→検認いらない

公正証書遺言書は、公証役場の公証人が関与して、遺言書を公正証書の形で残すものです。

したがって、公正証書遺言書である場合は、安全が確証されているため、検認の必要がありません。そのため、スムーズに相続の手続を開始することができます。

もし遺言執行者が定められていた場合

遺言書の内容を実現させるために、遺言者から財産の名義変更や払戻請求等の手続を行うことを指定された者を遺言執行者と言います。遺言書の中で遺言執行者が選任されている場合は、その遺言執行者が手続を進めることになります。つまり、手続を早く行うのも、ゆっくり行うのも遺言執行者次第ということです。

仮に、遺言執行者が定められていなかった場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てなければいけません。そのため、遺言書を作成する際には必ず遺言執行者を指定しておきましょう。

遺産分割協議書の内容に沿って手続きを進める方法

遺言書が見当たらない場合には、相続人は遺産分割協議書を作成して遺産分割の手続を行うこととなります。そのため、相続の手続のスピードも共同相続人が協力的だった場合とそうでない場合でかなり変わります。

遺産分割協議までにかかる期間

相続が発生してから、遺産分割協議を行うまでの予想日程はおおよそ１～3か月程度です。遺産分割協議を行うまでに戸籍の収集や、故人の財産の調査を行わなくてはいけません。そのためこれくらいの時間がかかることが予想されます。

やっとの思いで遺産分割協議までたどり着けても、遺産分割協議にも時間がかかる場合があります。遺産分割協議は当然ながら相続人全員で行います。話し合いが上手くまとまれば、その分協議は早く終わりますし、相続人間で意見が食い違うことがあれば、協議も長引いてしまします。

さらに話し合いが最終的にまとまらない場合には、調停や審判まで持ち越され、申立ての手続等でかなりの時間を要するでしょう。

以上のことから、遺産分割協議で遺産分割を行う場合は、共同相続人の協力の有無によって変わってくると言えるでしょう。

遺産分割協議は早めに行った方がよい

遺言書が無いからと言って、遺産分割を行うことを後伸ばしにしていてはいけません。法律上では相続手続について以下のような期限が設けられています。

• 相続放棄（相続開始から3か月以内）
• 限定相続（相続開始から3か月以内）
• 相続税申告（相続開始から10か月以内）
• 準確定申告（相続開始から4か月以内）

これらの期間は、過ぎてしまうと手続を行えなくなったり、延滞金の支払いを求められる場合があるので注意しましょう。

ちなみに、相続放棄を行う場合には相続開始から3か月が経ってしまった場合には単純承認（すべての財産を引き継ぐ承認）を行ったことになるので、期間には十分に注意しましょう。

財産の内容によってもらえるタイミングが違う

相続財産をもらえるタイミングは、その財産の内容によっても違います。

預貯金の場合

遺産相続は、その遺産の種類によって手続を行う機関や方法が違うため、遺産が自分の手元に来るまでの時期が異なります。

例えば、預貯金の相続の場合は以下のような手続が必要なので、時期の目安として2週間～3週間程度の時間がかかります。

１．金融機関に相続を連絡

金融機関に相続の旨を伝えると、亡くなった方が所有していた口座の凍結がなされます。口座凍結がなされると、相続人であっても遺産分割協議書等の書面がなければ払戻や名義変更ができません。

ただし、民法の改正により、一定の手続を行うと150万円までの払戻しが可能となりました。

２．相続届等の書類の記入と提出

金融機関から郵送で相続届等が届くので必要事項に記入しその他必要書類（下記参照）と一緒に金融機関に提出します。

【主に必要な物】

• 戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までのものと相続人全員のもの）
• 預金通帳・カード
• 遺産分割協議書
• 相続届
• 印鑑登録証明書

３．指定の口座に払戻しされる

通常であれば、提出後1週間から10日程度で指定した口座に支払われます。

各金融機関の相続手続

各金融機関の相続手続に関するページのURLです。

 

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自動車の場合

自動車の所有者が亡くなった場合には、名義変更や抹消登録等の手続を管轄の陸運局で行わなくてはいけません。相続により名義変更を行うケースで、自動車の保管場所に変更がある場合には、車庫証明証を新たに取得しなくてはいけません。本ケースでは自動車の名義変更手続と車庫証明証を新たに取得する場合の手続の流れを解説します。

自動車の相続も預貯金と同様に、約2週間～3週間程度の時間を要します。

１．車庫証明証の取得

亡くなった方の自動車の名義変更を行う際に、自動車の保管場所に変更がある場合（例　鶴見区→城東区）には新たに車庫証明証を取得する必要があります。車庫証明証の発行は新所有者の車の保管場所を管轄している警察署で行います。

車庫証明証の平均的な取得日数は約1週間程度です。

２．管轄陸運局で相続の手続

車庫証明証の取得後は、その他相続における名義変更に必要な資料を管轄の陸運局に提出して行います。提出する資料に不備が無ければ、新たな車検証が発行され手続は以上です。

【主に必要な物】

• 車検証
• 戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までのものと相続人全員のもの）
• 遺産分割協議書
• 印鑑登録証明書（自動車を相続する者）
• 車庫証明書
• 移転登録申請書
• 自動車税・自動車取得税申告書
• 手数料納付書（登録印紙500円貼付）

不動産の場合

不動産の名義変更でも預貯金と同様に遺産分割協議書や戸籍謄本等の書類が必要となります。

そのため、これらの準備期間などを考慮すると2週間～3週間程度の時間がかかるでしょう。

【主に必要なもの】

• 登記事項証明書
• 戸籍謄本（被相続人と相続人）
• 住民票の除票（被相続人）
• 遺産分割協議書（印鑑登録証明書付き）もしくは遺言書
• 相続関係説明図
• 固定資産税評価証明書
• 登記申請書

株式等の場合

株式の相続による名義変更にも遺産分割協議書や戸籍謄本等の書類が必要となります。

そのため、これらの準備期間などを考慮すると1週間～2週間程度の時間がかかるでしょう。

【主に必要なもの】

• 証券会社からの通知書
• 戸籍謄本（被相続人と相続人）
• 遺産分割協議書（印鑑登録証明書付き）もしくは遺言書
• 相続関係説明図

まとめ

遺産を取得する時期は、相続する財産や遺言書の有無によって異なることがわかりました。相続の手続はややこしく、人生で何度も経験することではありません。そのため、時間がかかってしまうことは仕方がないです。

しかし、そのようなややこしい相続手続もある程度計画を立ててすれば、比較的に早く終わらすことができます。

【計画例】

佐藤さんのおっしゃる通り、専門家に相談することで、不安も解消され、手続きも計画的に進むというメリットがあります。まずは、自分で手続をやってみるのも一つですし、最初から任せたいという方も大倉行政書士事務所でご対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。