2022.06.28

内容証明郵便の作成を行いました。

　6月の下旬は内容証明郵便の作成に関するご依頼をたくさんいただきました。内容証明郵便のご依頼をされるお客様はそれぞれ、多様な問題をかかえていらっしゃいます。

しかし、どのお客様にも共通して当てはまることがあります。それは皆様同じくらい不安をかかえていらっしゃる点です。

ご依頼の内容は違えど、ご依頼者様は問題に対して大きな不安を抱えており、行政書士はそのようなお客様に最適な提案をし、その不安を少しでも和らげる義務があります。

内容証明は訴訟の前段階ともいわれていますが、行政書士はその業種上、訴訟を起こさせないように穏便に物事を解決させる能力が必要です。それは、きっとお客様も望まれていることでしょう。

【自己流】内容証明の作成手順

　私が内容証明を作成するときは1枚目に相手方と通知人（自分）の表示を行います。作成代理人と通知人を分ける場合には、通知人の下に以下のように記載します。（下記の図１参照）そして2枚目の冒頭に、その内容証明で相手に一番伝えたいことを記載し、その下に内容を書いていきます。

内容証明は行数や文字数に制限があります。内容証明のルールについてまだご存じない方は、まずはこちらをご覧ください。ただし、e内容証明（電子内容証明）で郵送される場合には、字数の制限が緩和されているので、下記図１のような記載をする必要はありません。

内容証明の1枚目の例をあげるとこんな感じです。

こちらの写真では、3つ以上に載っていますが、通常内容証明を１通送る場合は、同じものを３つ用意して、郵便局で手続を進めましょう。

郵便局よっては内容証明郵便の取り扱いが無い場合もあるので、事前に調べてから行きましょう。

内容証明郵便を送る場合には、基本的に「配達証明、書留」が使用されるので合計額は約2000円くらい必要です。なお、内容証明郵便が２，３枚と枚数が増えると、1通当たり260円加算されます。

ちなみに、私が今回作成した内容証明郵便の料金は「2095円」と「2495円」でした。

内容証明は、通常の郵便と違い郵便局員が複数名で確認を行うため、時間を要します。そのため、内容証明が２通ある場合には、１時間程度待つ場合もあります。

確認後は料金を支払い、控えの内容証明や受領証をもらって手続は以上となります。

弊事務所では、内容証明郵便の作成代理を開業当初から取り扱っております。

・家賃滞納者への通知
・借金の時効援用
・金銭の催促の通知
・クーリングオフの通知
・契約解除の通知　　　等

以上のような、ご相談は大倉行政書士事務所にお任せください。