同性パートナーの住宅ローンと公正証書|事実婚・宣誓書との違いと作成の準備 - 相続・遺言・離婚専門の大倉行政書士事務所

同性パートナーの住宅ローンと公正証書|事実婚・宣誓書との違いと作成の準備

同性パートナーの住宅ローンに向けて公正証書と宣誓書を準備するイメージ

同性のパートナーと住宅ローンを組むために公正証書の提出を求められたら、まず確認したいのは、金融機関が求める書類の正式名称、必要な条項、提出時期です。共同生活についての合意を公正証書にする手続きと、自治体のパートナーシップ宣誓制度は、それぞれ役割が異なります。二人の関係を記した書面を一つ作れば、すべての住宅ローンに使えるわけではありません。

当事務所に、「住宅ローンをペアで組むため、ローン会社から事実婚に関する公正証書と、市区町村のパートナーシップ宣誓書を求められた」というご相談がありました。同じように、何をどこへ頼めばよいか迷う方もいらっしゃると思います。この記事では、このご相談を入り口に、公正証書の意味、宣誓書との違い、合意しておきたい内容と準備の順番を説明します。

「同性婚」「事実婚」という言葉は、日常の会話や相談では幅広く使われます。しかし、法律上の婚姻、事実婚、同性パートナーの関係を、制度上すべて同じものとして扱うことはできません。ここでは、同性のパートナー同士が共同生活と住宅購入に関する合意を整え、提出先の条件に合う書面を準備する場面を中心に扱います。

先に押さえたい三つのこと

  • 公正証書と自治体の証明書は、必要性も提出方法も金融機関によって異なります。
  • 「宣誓書」と、宣誓後に交付される「受領証・受理証明書」は別の書類です。
  • 公正証書を作っても、それだけで法律上の婚姻や住宅ローンの承認が成立するわけではありません。

住宅ローン会社から公正証書を求められたときの確認事項

住宅ローンの案内に「公正証書が必要」とだけ書かれていても、すぐに文案を完成させない方がよいでしょう。共同生活の合意契約に加えて任意後見契約を求める場合や、特定の自治体が交付する証明書について別の扱いを設けている場合があるためです。申込予定の商品と二人の立場を伝えて、必要書類の一覧を確認します。

例えば、三井住友信託銀行の住宅ローン必要書類案内には、同性同士の収入合算・ペアローン等について、任意後見契約と合意契約に係る公正証書、任意後見契約に係る登記事項証明書が挙げられ、渋谷区の証明書等を提出できる場合の扱いも示されています。これは一つの金融機関の条件であり、他の金融機関にも同じ組合せが当てはまるという意味ではありません。三井住友信託銀行の必要書類案内で確認できます。

確認する項目聞いておきたい内容
書類の名称合意契約公正証書か、任意後見契約公正証書も必要か
必要な条項共同生活、協力・扶助、同居等について指定の文言があるか
自治体の書類宣誓書の控えか、自治体が交付する証明書か。対象となる自治体はどこか
提出する形正本・謄本・写しのいずれか。原本確認や電子データの指定はあるか
提出期限事前審査、本審査、契約、融資実行のどの段階までに必要か
文案の事前確認公証役場で完成させる前に、担当窓口へ案を確認してもらえるか

また、二人の間の約束と、金融機関に対する返済・保証の責任は分けて確認します。離婚時を題材にした記事ですが、この区別やローン契約上の立場については、離婚で住宅ローンの連帯保証人を外せる?合意書の書き方と銀行手続の注意点でも説明しています。

公正証書とは?二人の合意を公証人が公文書にするもの

公正証書とは、当事者の依頼に基づき、公証人が権限により作成する公文書です。共同生活に関する契約では、二人が何に合意したかを整理し、公証人の確認を経て公正証書にします。行政書士が作った文案や、自分たちで印刷して署名した契約書は、そのままで公正証書になるものではありません。

公正証書には、合意内容を明確な証拠として残す役割があります。一方、契約に書けばどのような内容でも認められるわけではなく、法令や公序良俗に反する内容などは公正証書にできません。基本的な仕組みは、日本公証人連合会「公正証書」に説明されています。

金銭の支払を約束する条項では、証拠としての役割と強制執行に使える条件を区別します。離婚に伴う金銭条項を例に、認諾文言や必要な手続きを詳しく説明した離婚公正証書の強制執行認諾文言とは?差押えにつなげるための注意点も参考になります。養育費特有の制度等を、パートナー間の契約へそのまま当てはめることはできません。

住宅ローンの契約書とは役割が違う

住宅ローンの契約書は、金融機関との間で、借入額、返済条件、担保などを定めるものです。これに対し、共同生活の合意契約公正証書は、主にパートナー同士の関係や約束を整理します。二つの契約は関係しますが、当事者も役割も同じではありません。

二人の間で「生活費は半分ずつ」と決めても、金融機関に対する債務や保証責任まで半分になるとは限りません。公正証書の案を考える際には、誰が借主で、誰が連帯保証人や担保提供者になるのか、ローンの契約上の立場を先に整理してください。

すべての約束に強制執行力が付くわけではない

一定額の金銭の支払義務と、直ちに強制執行に服する旨の陳述など、必要な条件を備えた公正証書は、執行証書となり得ます。ただし、共同生活を続ける約束や、互いに協力するという条項まで、同じ仕組みで強制できるわけではありません。金銭条項に執行力を持たせたい場合は、対象となる債務と条項を公証人に確認します。

パートナーシップ宣誓書とは?自治体の証明書との違い

氏名・住所・署名欄、対象要件と必要書類の確認、提出予定等を整理したパートナーシップ宣誓書の見本
宣誓書を提出した後に交付される受領証・証明書とは、役割が異なります。

パートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパートナーとする二人の届出や宣誓を受け、自治体が受領証等を交付する制度です。名称、対象者、必要資料、届出方法は自治体ごとに異なります。公正証書の作成を前提とする制度もあれば、宣誓や必要資料の確認を中心に手続きする制度もあります。

ここで区別したいのが、二人が記入・提出する宣誓書と、自治体が交付する受領証・受理証明書・パートナーシップ証明書等です。例えば板橋区は、宣誓書を受領したことを証明する書類を交付する制度と案内しています。詳しくは、板橋区のパートナーシップ宣誓制度をご確認ください。

今回のように「市区町村のパートナーシップ宣誓書を用意してください」と言われた場合も、実際に提出するのがどちらなのかを確認しましょう。自分たちが書いた宣誓書だけを持参しても、自治体から交付される証明書が必要であれば準備不足になります。

宣誓書の見本から確認できる記載事項

上の画像は、実在する自治体の様式を複製したものではなく、記載内容を理解するためのオリジナルの見本です。宣誓文の例は、「私たちは、互いを人生のパートナーとし、相互に協力して共同生活を営むことを宣誓します。」です。二人それぞれの氏名、生年月日、住所、宣誓日などを記入する構成を示しています。

見本の「山田遥」「佐藤葵」や「○○市○○町」は架空の記入例です。実際には、自治体の指定様式と案内に従って記入し、対象要件と記載内容を二人で確認してください。署名する時点、通称の扱い、本人確認の方法も一律ではありません。窓口での記入が必要な制度では、先に署名を済ませないよう注意します。

住所や転入予定の条件を先に調べる

現在住んでいる自治体と、購入予定の住宅がある自治体が違う場合は、どちらの制度を利用できるかを早めに確認します。居住・住民登録が必要な場合、転入予定者を対象とする場合などがあり、どの自治体でも自由に証明書を取得できるわけではありません。

渋谷区では、双方の居住・住民登録等を要件とし、証明書の即日交付はできないと案内しています。自治体による違いがあるため、他地域の取得日数をそのまま自分たちの日程に当てはめないでください。渋谷区の制度と手引きも、制度の違いを確認する一例になります。

同性パートナーの契約と事実婚・法律婚を混同しない

「同性婚の公正証書」「事実婚の公正証書」という呼び方だけでは、必要な契約内容は決まりません。重要なのは、二人が現在どのような生活を送り、何を約束したいのか、提出先がどの関係・書類を確認しようとしているのかです。文書の表題は、公証人や提出先の条件に合わせて検討します。

公正証書を作ったことや自治体の宣誓制度を利用したことだけで、法律上の婚姻が成立し、配偶者としての相続や税制上の取扱いが一括して生じるものではありません。一方で、同性パートナーが個別の制度の対象に含まれ得る場面まで、すべて否定するのも正確ではありません。制度ごとの要件を確かめる必要があります。

例えば、相手へ財産を残すこと、将来の判断能力低下に備えること、金融機関へ関係を説明することは、別々の課題です。「夫婦と同じ権利をすべて認める」と一文を書いて解決しようとせず、実現したいことを分け、必要な契約や遺言などを検討します。

表題より、事実と提出条件をそろえる

現在まだ別々に住んでいる場合に「すでに同居している」と書くなど、審査に合わせて事実を変えてはいけません。現状と今後の予定を分けて説明し、その状態で利用できる商品・制度かを窓口に確認します。

共同生活の合意契約に盛り込みたい内容と文例

当事者の表示、共同生活・費用分担・住宅ローン・住宅と協議に関する6条を全て文章で記載した合意契約公正証書案の文例
二人の実情と金融機関の指定事項に合わせて、金額・負担方法等を具体化します。

共同生活の合意契約では、関係を確認する条項に加え、生活費や住宅に関する負担、事情が変わった場合の対応を整理すると、二人の認識を合わせやすくなります。ただし、以下は相談のための文例・検討項目です。金融機関の指定条項をすべて満たす完成ひな型ではなく、実情に合わせた具体化が必要です。

1.パートナーとして共同生活を営む意思

第1条 共同生活の意思

甲及び乙は、互いを人生のパートナーとし、継続して共同生活を営む意思を確認する。

二人の関係について、どのような意思を確認するかを示す条項です。同居開始日、現在の住所、購入後の住まいなどを記載する場合は、資料と事実を照合します。交際の経緯や私生活を必要以上に詳しく書くよりも、契約の目的と提出先の確認事項に必要な内容を整理しましょう。

2.互いの協力と生活費の分担

第2条 協力と費用の分担

甲及び乙は、互いに協力し、共同生活に必要な費用を分担する。

この文例は基本的な方針を示すものです。実際に金銭の支払方法まで決めたい場合は、食費、水道光熱費、住居費、保険料など、何を共同の費用とするかを確認します。そのうえで、一定額、一定割合、項目ごとの負担など、二人が続けられる方法を検討します。

「共同生活の費用を折半する」だけでは、個人の趣味の支出や、購入前からの借金まで含むのかが分かりにくくなります。共同負担にする費用と各自が負担する費用を分け、支払日、振込先、立替分の精算方法まで必要に応じて決めておきます。

3.住宅ローンの返済と二人の内部負担

第3条 住宅ローンの返済

住宅ローンの返済は各自の契約に従う。二人の間の負担方法は、借入内容を確認して定める。

この段階の文例では、返済割合や金額はまだ決まっていません。実際の契約では、金融機関、借入予定額、各自の返済義務、引落口座などを確認し、二人の間でどの負担をどう分担するかを具体化します。借入内容が変われば、最初の案との整合性も再確認します。

4.収入や生活状況が変わった場合の見直し

第4条 事情が変わったとき

収入や生活状況に変化があったときは、費用の分担について協議する。

休職、転職、療養などで、当初の負担方法を維持しにくくなることがあります。変更を申し出る方法や、必要な資料、変更内容を記録する方法を考えておくと、口頭だけの行き違いを減らせます。ただし「協議する」という条項だけで、協議が整うまで支払義務が止まるわけではありません。

二人の間で変更が決まっても、金融機関との契約条件を変更する必要がある場合は、別に金融機関の手続きが必要です。合意契約だけを修正して、借主や保証人の責任まで変更できたと考えないようにします。

5.住宅の所有関係、連絡方法、別々に暮らす場合

住宅の所有者と持分、購入資金の負担、管理費や修繕費の支払も確認事項です。また、転居や長期不在の連絡方法、二人の関係が変化した場合の相談手順を整理しておくことも考えられます。別居した場合の居住、売却、借換え、精算は、ローン残高や不動産の価値によって対応が異なります。

最初から「別れたら相手が必ず家を買い取る」「片方が返済を引き受ければ他方は責任を負わない」と断定的に決めると、実行できない約束になるおそれがあります。金融機関の承諾や審査が必要な事項を分け、合意できない場合には弁護士へ相談することも含めて検討してください。

住宅ローン・登記・税金について、別に確認すること

公正証書の文案だけを整えても、住宅購入の全体が整うわけではありません。特に資金の出し方、登記の持分、借入契約の責任が食い違わないよう、関係する担当者へ同じ前提を伝えることが重要です。

ペアローンと収入合算では契約上の立場が異なる

二人の収入を前提に申し込む場合でも、それぞれが借りるペアローンと、収入合算を利用する方法では、契約関係が異なります。さらに、収入合算でも連帯保証や連帯債務など、商品による違いがあります。「二人で返す予定」という生活上の説明だけで整理せず、各自の契約上の責任を申込先に確認してください。

購入資金の負担と登記の持分をそろえて考える

頭金をどちらがいくら出すか、住宅ローンをそれぞれいくら負担するか、土地・建物の持分をどうするかは、関連させて検討します。国税庁も、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なる場合、贈与税の問題が生じることがあると説明しています。国税庁「共働きの夫婦が住宅を買ったとき」は、負担と持分の関係を知る参考になります。

もっとも、夫婦を例にした税務説明のすべてを同性パートナーへそのまま当てはめることはできません。税務上の特例や控除の対象になるかを含め、個別の税務判断は税理士・税務署へ、不動産の登記は司法書士へ確認してください。

死亡時のローンと住宅の承継を分ける

一方が亡くなったときに、団体信用生命保険等でどの債務がどこまで保障されるかは、商品と契約内容によって異なります。二人分の残債が当然にすべてなくなると考えず、それぞれの契約を確認します。そして、残債が減ることと、亡くなった方の住宅の持分が誰へ移るかは別の問題です。

相手へ持分を残したい希望がある場合は、遺言等の方法、相続人との関係、遺留分、登記の手続きまで別に検討します。共同生活の合意書に「家は相手のもの」と一文を入れるだけで十分と判断しないことが大切です。死亡時の備えは、それぞれの財産と希望に沿って整えます。

任意後見契約を求められた場合の考え方

住宅ローンの必要書類に任意後見契約公正証書が含まれている場合は、共同生活の合意契約と分けて理解してください。任意後見契約は、将来自分の判断能力が不十分になった場合に備え、支援を任せる相手と代理権の範囲などを決めておく契約です。公正証書による作成が必要です。日本公証人連合会の任意後見契約の説明をご参照ください。

契約を作った直後から、相手がすべての財産を自由に処分できる制度ではありません。任意後見契約の効力は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任によって生じます。その後も、契約で定めた代理権の範囲と監督の下で手続きを行います。開始の仕組みは、裁判所「任意後見監督人選任」で確認できます。

金融機関へ出すための形式的な添付書類としてだけ考えず、預貯金や住宅の管理をどこまで任せるのか、報酬や費用をどうするのかなど、将来の生活に関わる内容を確認しましょう。二人が互いに任せる構成を考える場合も、それぞれの意思、必要な契約、費用を確認する必要があります。

相談から公正証書の完成・提出までの進め方

1.提出先の案内と二人の希望を用意する

まず、ローン会社の必要書類一覧、担当窓口からの案内、提出期限を準備します。次に、共同生活で大切にしたいこと、費用の負担、住宅購入の予定、将来に備えたいことを二人で整理します。最初から法律用語で文章にする必要はありません。「決まっていること」と「まだ相談したいこと」を分けたメモで十分です。

2.資料を照合して文案を作る

本人確認書類、氏名・住所を確認する資料、必要に応じて物件や借入予定の資料を確認し、合意内容を文案にまとめます。住民票、印鑑登録証明書、戸籍等のどれが必要か、発行後の期間に指定があるかは、手続き先へ確認してから取得すると無駄を減らせます。

相手が作った案にただ署名するのではなく、二人とも内容を読んでください。生活費の対象、立替金の精算、変更の方法などは、同じ言葉でも受け止め方が違うことがあります。疑問点を残したまま、公証役場の日程だけを先に確定しないようにしましょう。

3.必要に応じて金融機関へ案を確認する

金融機関が事前確認に対応している場合は、指定事項が入っているかを文案の段階で確かめます。これは、文案の法的な適否を金融機関が全面的に判断するという意味ではありません。金融機関の書類要件と、公証人による契約内容の確認を、それぞれ行います。

4.内容と意思を確認し、正式な書面を受け取る

公証役場との調整を経て、公証人が必要な本人確認・意思確認等を行い、公正証書を作成します。出席方法、必要資料、代理の可否、費用、受け取る書類については、契約内容に応じて確認します。自己判断で二人とも出席不要と決めたり、単なる署名の代筆で済ませたりすることはできません。

公正証書の電子化も進んでいますが、読者が用意するWordの原稿そのものが公正証書になるわけではありません。紙や電子データの交付・提出方法は、公証役場と金融機関の双方へ確認します。

5.自治体の手続きと提出書類の最終確認を行う

自治体の制度で先に公正証書が必要なら、その作成後に申請へ進みます。一方、制度によっては別の順番で準備できることもあります。二つの手続きを一律の順番に固定せず、必要資料がそろう時期から日程を組み立てます。

完成後は、氏名・住所、必要な書類の種類、ページの欠落、提出する正本・謄本・写しの別を確認します。金融機関へ提出する分と手元で保管する分を区別し、作成した公証役場や自治体の窓口、契約の見直しが必要になる場面も二人で共有しておきましょう。

提出期限が近いとき、先に整理しておきたいこと

住宅購入では、売買契約、ローンの審査、決済、引越しなどの日程が連動します。公正証書や自治体の証明書の取得が遅れると、次の手続きに影響することがあります。「いつまでに相談するか」だけでなく、「どの書類をいつ提出するか」から逆算して準備してください。

急ぎの相談で最初に伝える内容

  • 必要書類の正式名称と、金融機関から渡された案内
  • 提出期限と、住宅ローン・売買の現在の段階
  • 二人の間で合意できていること、まだ決まっていないこと
  • 利用予定の自治体、転入の予定、取得済みの書類
  • 公証役場への相談や予約をすでに行っているか

急ぐ場合でも、関係や住所、資金負担について事実と異なる内容を記載したり、理解できていない条件に合意したりしないことが大切です。期限までの準備が難しい場合は、提出時期や代わりに必要な手続きについて金融機関へ早めに相談します。

大倉行政書士事務所の作成支援と費用

大倉行政書士事務所では、住宅ローンのために公正証書の準備を求められた方について、提出先の案内と二人のご希望を確認し、合意内容の整理、文案の作成、公証役場との作成に向けた調整を支援します。「何を書けばよいか分からない」「ローン会社の説明と自治体の書類の関係を整理したい」という段階からご相談ください。

費用の区分ご案内
事務所費用基本77,000円の定額
定額の例外希望事項が多い場合や、難易度の高い内容は除きます。内容を確認してご案内します。
含まれない費用公正証書の作成にかかる費用、公的資料の取得費、郵送費

任意後見契約や遺言なども一緒に準備したい場合は、必要な書面と作業範囲を先に確認します。基本料金の表示だけで、複数の契約や関連する手続きのすべてが含まれると判断せず、ご希望をお伝えください。作成内容に応じた費用と実費を区別し、依頼前に確認できるようご案内します。

融資の審査・承認は金融機関、公正証書の作成は公証人が行います。当事務所への依頼により、ローン審査の通過や希望する条件での融資を保証するものではありません。また、意見が対立している当事者間の代理交渉等は弁護士、不動産登記は司法書士、個別の税務判断は税理士の担当となります。

よくあるご質問

公正証書とパートナーシップ証明書は、必ず両方必要ですか?

一律ではありません。申込先の商品、二人の立場、自治体の書類の種類によって異なります。今回のご相談では両方を求められていますが、すべての金融機関の共通条件として扱わず、必要書類の正式名称を確認してください。

インターネットのひな型を印刷すれば提出できますか?

公正証書が必要な場合、ひな型を印刷して署名しただけでは足りません。文案を実情に合わせ、公証人による作成の手続きを経る必要があります。自治体の宣誓書についても、その自治体の指定様式を使います。

まだ一緒に住んでいなくても準備できますか?

共同生活の予定や合意内容を整理する準備はできます。ただし、金融機関の利用条件や自治体の居住・転入予定要件を満たすかは別に確認します。現状と予定を正確に伝え、取得可能な書類と時期を調べてください。

公正証書に書けば、別居後はローンを払わなくてよくなりますか?

二人の間の約束だけで、金融機関への返済や保証の責任がなくなることはありません。借主や保証人の変更、借換え等には金融機関の確認や審査が必要です。別居後の内部負担と、金融機関との契約上の責任を分けて考えます。

基本77,000円で、公証役場の費用まで含まれますか?

公正証書の作成にかかる費用、公的資料の取得費、郵送費は含まれません。希望事項が多い場合や難易度の高い内容も定額の例外となるため、必要な書面とご希望を確認したうえでご案内します。

二人の住まいの準備を、書類の確認から一緒に進めましょう

住宅ローンのために公正証書と自治体の書類を求められたときは、まず正式な書類名と提出期限を確認し、二人の合意、金融機関の条件、自治体の手続きを対応させて整理することが大切です。家を買うための準備が、これからの費用分担や将来の生活について話し合う機会にもなります。

奈良県生駒市の大倉行政書士事務所では、生駒市や奈良市、東大阪市、大阪市および周辺地域の方から、書面作成に関するご相談をお受けしています。最初のお問い合わせでは、「同性パートナーと住宅ローンを組むための公正証書について」とお伝えいただくと、必要な確認事項を整理しやすくなります。

ローン会社から案内されたものの、どこから手を付ければよいか分からずにいる方へ。二人の事情と希望を伺い、必要な内容を一つずつ書面へ整えていきます。今回と同じようなお悩みを持ち、お問い合わせを検討されている方に、この記事が届けば幸いです。

事務所名大倉行政書士事務所
所在地奈良県生駒市山崎町3番11-1
電話番号0743-83-2162
受付時間9:00〜18:00
対応地域生駒市・奈良市・東大阪市・大阪市およびその周辺地域
お問い合わせお問い合わせフォームはこちら

参考にした公式情報

公式案内の確認日:2026年11月19日。金融機関の商品条件、自治体の要件・様式・交付方法は、実際に手続きを進める時点で各窓口へ確認してください。

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