警察署オンライン届出代行 1件11,000円 - 相続・遺言・離婚専門の大倉行政書士事務所

2026.07.12

警察署オンライン届出代行 1件11,000円

警察署オンライン届出代行 1件11,000円
全国対応・オンライン完結・行政書士対応

警察署へ提出する変更届や廃止届などの手続を、行政書士がオンラインで支援します。 書類の作成からオンライン届出、完了報告まで、原則として来所不要で対応します。

  • 全国47都道府県対応
  • オンラインで相談可能
  • 行政書士が書類作成
  • 基本報酬11,000円

基本報酬は、届出1件につき11,000円(税込)です。 ただし、警察署へ納付する手数料、証紙代、登録免許税その他の公的費用が必要な手続については、 11,000円のみでは対応できません。手続内容を確認したうえで、事前に費用をご案内します。

※本サービスは、原則としてオンラインによる届出が可能な警察署手続を対象とします。

警察署への届出で、このようなお悩みはありませんか?

  • 古物商の営業所所在地や管理者が変わったが、届出方法が分からない
  • 法人の役員変更に伴い、警察署への変更届が必要になった
  • 探偵業の営業所、代表者、役員その他の届出事項に変更があった
  • 警備業認定証の記載事項変更について、必要書類を確認したい
  • 警察署へ行く時間がなく、オンラインで手続を完了させたい
  • 届出書の記載内容や添付書類に不備がないか不安がある
  • 複数の営業所に関する変更届をまとめて相談したい
  • 遠方の警察署を管轄とする手続を行政書士へ依頼したい

警察署への届出は、手続の種類によって提出期限、提出先、添付書類、届出方法が異なります。 単に届出書へ記入するだけでなく、登記事項証明書、住民票、誓約書、使用権原を示す資料などの確認が必要になることもあります。

当事務所では、行政書士として法令に基づく書類作成および届出支援を行い、 お客様の負担をできる限り軽減できるよう対応します。

警察署届出代行サービスとは

警察署届出代行サービスとは

警察署届出代行サービスは、古物営業、探偵業、警備業、質屋営業その他の警察署所管手続について、 行政書士が届出書類の作成やオンライン届出を支援するサービスです。

事業を開始した後に、営業所の所在地、法人名、代表者、役員、管理者、電話番号、 ホームページのURLなどが変更された場合、法令に基づく変更届が必要になることがあります。

届出期限が定められている手続もあるため、変更が生じた場合は放置せず、 できるだけ早い段階で必要な届出の有無を確認することが大切です。

原則としてオンラインで届出できる手続が対象です

本サービスは、警察行政手続サイトその他のオンライン手続を利用して届出できるものを原則としています。 そのため、お客様が警察署の窓口へ出向くことなく、相談、書類確認、届出および完了報告まで進められる場合があります。

警察署、都道府県公安委員会、届出内容または添付書類によっては、 窓口への出頭、原本提示、追加資料の提出、本人確認その他の対応を求められる場合があります。 オンラインのみで必ず完了することを保証するサービスではありません。

行政書士が法令に基づいて書類を作成します

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や、その提出手続に関する業務を取り扱う国家資格者です。 当事務所では、変更内容や現在の届出状況を確認し、必要な範囲で届出書や添付書類を作成します。

ただし、事実関係に争いがある案件、虚偽の内容を記載する必要がある案件、 法令違反を前提とする案件その他行政書士として適切に対応できない案件は受任できません。

警察署への届出代行で当事務所が選ばれる理由

全国対応

北海道から沖縄県まで、オンラインによる届出が可能な手続について全国からご相談いただけます。

オンライン完結

メールなどを利用して必要事項と資料を確認します。原則として事務所への来所は不要です。

迅速な確認

変更内容、提出期限、管轄警察署、必要書類を確認し、手続の進め方を分かりやすくご案内します。

行政書士が対応

官公署提出書類の専門家である行政書士が、書類作成から届出支援まで対応します。

明瞭な基本料金

オンライン届出1件の基本報酬は11,000円(税込)です。追加費用がある場合は事前に説明します。

法人からの依頼にも対応

個人事業主だけでなく、株式会社、合同会社その他の法人からのご依頼にも対応します。

「変更届が必要か分からない」「複数の変更を一度に届け出たい」 「どの警察署が管轄か分からない」という段階でもご相談いただけます。

対応可能な警察署への届出例

次のような許認可・届出関係手続について、オンライン届出が可能な場合に対応します。 実際の対応可否は、届出先、変更内容、提出期限および必要書類を確認したうえで判断します。

古物商営業所等届出

古物商の営業所所在地、営業所名称その他の営業所に関する変更手続です。

古物商管理者変更届

営業所の管理者を変更した場合に必要となる届出書類を作成します。

古物商法人役員変更届

法人の取締役、代表者その他の役員に変更があった場合の届出です。

古物商URL届出

インターネットを利用して古物取引を行う場合のURLに関する届出です。

古物商行商区分変更届

「行商をする」「行商をしない」の変更に関する届出書類を作成し、オンラインによる届出を代行します。

古物商取扱品目変更届

取り扱う古物の品目を追加・変更する場合の届出手続を代行します。

警備業認定証記載事項変更届

警備業者の名称、所在地、代表者その他の認定証記載事項に関する変更届です。

探偵業変更届出

探偵業の商号、所在地、代表者、役員、営業所その他の変更に関する届出です。

探偵業廃止届

探偵業を廃止した場合に行う届出について、書類作成と提出を支援します。

質屋営業変更届

質屋営業に関する届出事項に変更が生じた場合の変更手続です。

質屋営業廃止届

質屋営業を廃止する場合に必要となる届出手続を支援します。

その他のオンライン届出

上記以外の警察署手続についても、オンライン届出が可能な場合は対応を検討します。

上記は一例です。対応可能かどうかお気軽にお問い合わせください。

対象となるのは、比較的簡易なオンライン届出です。営業所の移転・新設、添付書類が多数必要となる案件、警察署との事前協議を要する案件、許可証・認定証・届出証明書等の書換え又は再交付を伴う手続については、基本料金の対象外となり、別途お見積りいたします。

古物商・探偵業・警備業などの変更届に対応

変更した内容と現在お持ちの許可証・届出書類を確認し、必要な手続をご案内します。

警察署届出代行の料金

基本報酬

届出1件につき11,000円(税込)

相談・資料確認

ご依頼前に届出内容とオンライン対応の可否を確認します。

完了報告

オンライン届出完了後、受付結果などをご報告します。

基本料金に含まれる業務

  • 変更内容および届出内容の確認
  • 管轄警察署や提出先の確認
  • 届出書の作成
  • 添付資料の確認
  • オンラインによる届出手続
  • 届出完了後の報告

11,000円では対応できない場合

警察署へ納付する申請手数料、証紙代、登録免許税その他の公的費用が必要な手続については、 基本料金11,000円のみでは対応できません。

また、複数の届出書を提出する場合、複数の営業所や警察署が関係する場合、 添付書類の収集や複雑な事実確認が必要な場合には、追加報酬が発生することがあります。

別途費用が発生する可能性があるもの

  • 警察署または公安委員会へ納付する手数料
  • 収入証紙、登録免許税その他の公的費用
  • 登記事項証明書、住民票、身分証明書などの取得費用
  • 郵便代、レターパック代、証明書発行手数料
  • 複数件または複数営業所に関する届出の追加報酬
  • オンライン対応ができず、警察署窓口への対応が必要となる場合の報酬
  • 通常の届出書作成を超える資料作成や事前調査の費用

追加費用が必要となる場合は、原則として業務開始前に内容と金額をご案内します。 内容を確認せずに追加報酬を請求することはありません。

警察署届出代行のご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    お問い合わせフォームから、届出の種類、変更内容、変更日、営業所所在地などをお知らせください。

  2. 必要事項・対応可否の確認

    現在の許可内容、管轄警察署、オンライン届出の可否、必要書類などを確認し、お見積りをご案内します。

  3. 書類作成・内容確認

    ご提供いただいた情報をもとに届出書類を作成し、内容をご確認いただきます。 必要に応じて、許可証、認定証、履歴事項全部証明書などの資料をご提出いただきます。

  4. e-Govからオンライン届出

    内容確認後、e-Gov電子申請を利用してオンライン届出を行います。 送信完了後は、受付時に発行される「到達番号」をご連絡し、届出が正常に送信されたことをご報告します。

  5. 受付状況の確認・完了報告

    警察署での受付状況を確認し、手続の完了をご報告します。 万一、事前にお伝えいただいた情報と異なるなどの理由により、補正や追加資料の提出を求められた場合は、その内容をご案内し、必要に応じて対応いたします(別途費用が発生する場合があります)。

スムーズに手続を進めるため、許可証・認定証・届出書控え・履歴事項全部証明書など、現在の登録内容が確認できる資料をご準備ください。 また、本サービスは原則としてe-Gov電子申請に対応したオンライン届出を対象としております。

警察署届出代行は全国対応です

当事務所では、オンラインによる届出が可能な警察署手続について、 全国47都道府県からのご相談に対応しています。

管轄警察署や都道府県警察によって、オンライン対応の有無、必要書類、原本提出の要否などが異なる場合があります。 ご依頼前に個別の手続内容を確認します。

北海道・東北

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

関東

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

甲信越・北陸

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

東海

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

近畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九州・沖縄

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国対応とは、全国すべての警察署手続をオンラインのみで受任できることを意味するものではありません。 管轄警察署の運用や手続内容によっては、対応できない場合があります。

ご依頼にあたっての重要事項

虚偽の内容がある場合は受任できません

届出内容、添付書類またはご申告いただいた事実に虚偽がある場合、 虚偽記載を求められた場合、法令違反を目的とする場合は受任できません。 受任後に虚偽が判明した場合は、業務を中止することがあります。

期限内の届出を保証するものではありません

届出期限が迫っている場合、必要資料が不足している場合、 管轄警察署への確認が必要な場合などは、期限内に手続を完了できない可能性があります。 変更が生じた場合は、できるだけ早くご相談ください。

警察署から追加対応を求められる場合があります

届出後、警察署から補正、追加資料、原本提出、事情説明、本人確認、 営業所確認その他の対応を求められることがあります。 追加対応の内容によっては、別途報酬が必要となる場合があります。

本人確認にご協力ください

適正な業務遂行のため、運転免許証、マイナンバーカードその他の本人確認書類をご提示いただく必要がございます。

警察署届出代行のよくある質問

Q. 全国対応ですか?

はい。オンラインで届出できる警察署手続について、全国47都道府県からご相談いただけます。 ただし、管轄警察署の運用や手続内容によっては、オンライン対応ができない場合があります。

Q. オンラインで手続できるものだけが対象ですか?

本サービスは、原則としてオンラインによる届出が可能な手続を対象としています。 窓口提出が必要な手続については、管轄や手続内容を確認したうえで、個別に対応可否と費用をご案内します。

Q. 自分で警察署へ行く必要はありますか?

オンラインのみで完了できる場合は、原則として警察署へ行く必要はありません。 ただし、原本確認、本人確認、事情聴取、営業所確認などのために、 警察署から本人の出頭を求められる場合があります。

Q. 警察署へ支払う手数料は料金に含まれますか?

含まれません。警察署、公安委員会その他の行政機関へ納付する手数料、 証紙代、登録免許税などの公的費用は別途必要です。 公的費用が必要な手続は、基本料金11,000円のみでは対応できないため、事前にご相談ください。

Q. 法人でも依頼できますか?

はい。株式会社、合同会社、一般社団法人その他の法人からもご依頼いただけます。 法人の役員変更、商号変更、本店移転、営業所変更などに伴う警察署届出についてもご相談ください。

Q. どの届出でも11,000円ですか?

いいえ。11,000円(税込)は、オンラインで対応できる標準的な届出1件の基本報酬です。 公的手数料が必要な手続、複数件の届出、複数営業所に関する届出、 添付書類の取得や複雑な資料作成が必要な場合は、別途費用となります。

Q. 古物商の営業所を移転した場合も依頼できますか?

ご相談いただけます。移転前後の所在地、移転日、管轄警察署、 許可証の記載内容などを確認し、必要となる変更届や添付書類をご案内します。

Q. 届出期限を過ぎていますが依頼できますか?

期限経過後でも、まずは現在の状況をご相談ください。 ただし、期限を過ぎたことによる不利益が生じないことや、 届出が必ず受理されることを保証するものではありません。

Q. 必要書類が分からなくても相談できますか?

はい。現在お持ちの許可証、認定証、届出書控え、 法人の登記事項証明書などを確認し、必要となる書類をご案内します。

警察署への届出代行についてお問い合わせください

警察署への届出を行政書士へ依頼したい方は、お気軽にお問い合わせください。 古物商、探偵業、警備業、質屋営業などの変更届について、 オンライン対応の可否、必要書類、料金および手続の流れをご案内します。

お問い合わせの際は、許可または届出の種類、変更した内容、変更日、 営業所所在地、管轄警察署、現在お持ちの書類などをお知らせいただくと確認がスムーズです。

Post Views: 4

その他の関連記事

記事一覧に戻る