契約書作成の費用相場｜行政書士・弁護士へ依頼する場合と自作の違い

契約書を作成しようと考えたとき、「行政書士に依頼するといくらかかるのか」「弁護士に依頼した方がよいのか」「インターネット上の無料テンプレートを使えば費用を抑えられるのか」といった疑問が生じることがあります。

契約書は、当事者の間で合意した内容を明確にし、将来の認識の違いやトラブルを防止するための重要な書類です。しかし、契約書の作成費用には全国一律の金額が定められているわけではありません。

契約書作成の費用は、契約の種類、条項の複雑さ、既存のひな形の有無、調査の必要性、依頼する専門家によって変わります。

例えば、当事者間で合意済みの金銭の貸し借りを契約書にまとめる場合と、複数の企業が関わる業務提携契約について、一から条件を整理する場合とでは、必要な作業量が大きく異なります。

この記事では、奈良県生駒市の大倉行政書士事務所が、契約書作成の費用の考え方、行政書士と弁護士の違い、自分で作成する場合の注意点、追加費用が発生するケースについて解説します。

契約書作成の費用相場はどのように決まる？

契約書作成の料金は、単純な文字数やページ数だけで決まるものではありません。取引内容を確認し、必要な条件を整理し、合意内容に応じた条項を作成するための作業が必要になります。

行政書士の報酬についても、全国一律の料金表が存在するわけではありません。日本行政書士会連合会は、行政書士が各自の報酬額を定めていることや、同じ業務でも具体的な取扱内容によって金額に差が生じることを案内しています。

したがって、「契約書作成は必ず何万円」と決めつけるのではなく、依頼する業務の範囲と料金を比較することが重要です。

新規作成か既存契約書の修正か

契約書を最初から作成する場合には、契約の目的、当事者の権利義務、報酬や代金、契約期間、解除条件などを整理する必要があります。

一方、既に契約書が存在し、一部の条項を修正する場合には、修正箇所が限られていることもあります。

ただし、既存契約書の確認であっても、全体の整合性を確認する必要がある場合や、根本的に条項を作り直す必要がある場合には、作業量が増えることがあります。

「修正だから必ず新規作成より安い」とは限りません。既存の書面にどのような問題があるかによって、必要な作業が異なります。

契約内容が複雑になるほど費用が変わりやすい

例えば、金銭消費貸借契約書であれば、貸付金額、返済期日、利息、遅延損害金などの条件を整理します。

業務委託契約書であれば、業務範囲、成果物、検収、報酬、知的財産権、再委託、秘密保持、契約解除など、確認すべき事項が多くなることがあります。

また、特殊な事業や法規制が関係する取引では、契約内容だけでなく、適用される法律や必要な表示事項等を確認する作業も重要です。

作成費用には、こうした契約内容の整理や書面作成に必要な作業量が反映されます。

契約金額が高いだけで作成報酬も高くなるとは限らない

例えば、100万円の売買契約書と1,000万円の売買契約書であっても、取引条件が単純であれば、作成に必要な作業量が大きく変わらない場合があります。

反対に、契約金額が比較的小さくても、複雑な解除条件や損害賠償条項、個人情報の取扱いなどを定める必要がある場合には、検討事項が増えることがあります。

契約金額だけを基準に費用を判断せず、取引の内容と作成する書類の範囲を確認しましょう。

契約書の種類による作成費用の違い

契約書にはさまざまな種類があり、確認すべき事項も異なります。

以下は、代表的な契約書について、作成時に確認する主な内容を整理したものです。

契約書の種類	主な確認事項	費用が変わる要因
売買契約書	目的物、代金、引渡し、契約不適合責任、解除等	売買対象、引渡条件、保証内容、特約の数
金銭消費貸借契約書	貸付額、返済期日、利息、遅延損害金、保証等	分割返済、担保、保証人、期限の利益喪失条項等
業務委託契約書	業務範囲、報酬、成果物、検収、解除等	業務内容、継続期間、権利帰属、再委託等
秘密保持契約書	秘密情報の範囲、利用目的、管理方法、例外事項等	情報の種類、契約当事者の数、管理上の条件等
業務提携契約書	役割分担、費用負担、収益配分、知的財産、解除等	提携内容、関係者数、収益構造、責任範囲等
誓約書・合意書	約束の内容、履行期限、違反時の対応等	合意内容の複雑さ、条項の数、当事者の関係等

例えば、単純な売買契約書であれば、対象物や代金、引渡しの条件を明確にすることが中心になります。

しかし、継続的な売買取引について基本契約を締結する場合には、個別発注との関係、納品、検査、代金支払、契約不適合責任など、より多くの事項を整理する必要があります。

同じ「売買契約書」という名称であっても、契約内容によって作成業務の範囲が異なることに注意してください。

行政書士に契約書作成を依頼する場合の費用

行政書士は、権利義務に関する書類の作成を行う専門家です。日本行政書士会連合会でも、契約書、合意書、示談書などの作成業務が案内されています。

当事者間で契約条件が整理されている場合には、その内容に応じた契約書の作成を行政書士へ依頼する方法があります。

大倉行政書士事務所の契約書作成料金

大倉行政書士事務所では、売買契約書、金銭消費貸借契約書、誓約書、示談書など、契約内容に応じた書類作成を案内しています。

契約書作成費用に含まれる作業を確認する

契約書作成を依頼する場合、見積もりの段階で、どの作業が料金に含まれるのかを確認することが重要です。

例えば、事前ヒアリング、契約条件の整理、条項の作成、原稿の確認、修正対応、完成原稿の納品などが考えられます。

ただし、これらのすべてが同一料金に含まれるとは限りません。修正回数や納品方法などについても、事務所ごとの取扱いを確認しましょう。

また、契約締結を代理してもらう場合と、契約書の原稿だけを作成してもらう場合では、業務の内容が異なります。

当事者間の交渉を伴う場合には、行政書士が対応できる業務の範囲かどうかも確認する必要があります。

弁護士に契約書作成を依頼する場合の費用

弁護士も契約書の作成や確認を行うことができます。特に、契約締結前から当事者間に意見の対立がある場合や、交渉・紛争対応を含めて依頼したい場合には、弁護士への相談が適しています。

ただし、弁護士の契約書作成費用についても、全国一律の料金が定められているわけではありません。

契約書の種類、検討事項、交渉の有無、継続的な顧問契約の有無などによって見積もりが異なります。

契約書の新規作成だけを依頼する場合

契約条件がすでに整理されており、争いのない状態で書面化する場合には、契約書作成業務として見積もりを依頼することが考えられます。

報酬の設定方法には、書類単位で金額を定める方法や、作業時間に応じて算定する方法などがあります。

具体的な契約書の内容を伝え、作成報酬に何が含まれるかを確認することが大切です。

相手方との交渉まで依頼する場合

例えば、契約書の損害賠償条項を巡って相手方と対立している場合や、相手方が支払条件の変更に応じない場合などには、書類作成とは別に交渉の問題が生じます。

このような場合は、契約書の文案を整えるだけでなく、契約条件について相手方との交渉を行う必要があるかもしれません。

弁護士に交渉等を依頼するときは、契約書作成報酬のほかに、交渉に関する費用が必要となるか確認してください。

契約書を自分で作成する場合の費用

契約書は、種類によっては自分で作成することも可能です。専門家に依頼しなければ作成できない書面ばかりではありません。

インターネット上には無料のひな形も公開されており、これらを利用して作成することも考えられます。

ただし、作成費用が安いことと、契約内容が適切であることは別の問題です。

無料テンプレートを利用する場合

無料テンプレートを利用すれば、書類作成に関する専門家報酬を抑えることができます。

しかし、公開されているテンプレートが、自分の取引内容や現在の法制度に適合しているとは限りません。

例えば、業務委託契約書のひな形であっても、成果物を納品する契約と、継続的に業務を提供する契約では、報酬の発生条件や業務完了の考え方が異なることがあります。

また、契約解除、損害賠償、契約不適合責任、知的財産権の帰属など、重要な事項が十分に定められていない場合もあります。

そのため、テンプレートを利用する場合でも、取引条件に合っているかを確認する必要があります。

自分で作成する場合に確認すべき項目

自分で契約書を作成する場合には、少なくとも次の点を確認しましょう。

• 契約当事者の氏名・名称・住所等が正確か
• 契約の対象や目的が明確か
• 業務内容や売買対象物が具体的に特定されているか
• 代金や報酬の金額と支払期限が明確か
• 契約期間と更新条件が定められているか
• 途中解約や解除ができる条件が明確か
• 損害賠償責任の範囲が適切か
• 成果物や資料の権利帰属が必要に応じて定められているか
• 秘密情報や個人情報の取扱いが整理されているか
• 関連法令の強行規定に反していないか
• 契約書と見積書・申込書等の内容に矛盾がないか

これらの項目は、すべての契約について同じ条項を入れればよいという意味ではありません。取引内容に必要な条項を検討するための確認事項です。

生成AIで作成する場合にも注意が必要

近年は、生成AIを利用して契約書のたたき台を作成する方法もあります。

文章の構成を整理する用途では便利な場合がありますが、AIが出力した条項が最新の法令に適合しているとは限りません。

また、取引の実情に合っていない免責条項や解除条件が出力された場合、そのまま契約書に使用すると、当事者が想定していなかった問題が生じるおそれがあります。

秘密情報や取引先の個人情報を入力する際には、利用するサービスの情報管理方法にも注意が必要です。

自作・行政書士・弁護士の費用と対応範囲を比較

比較項目	自分で作成	行政書士	弁護士
作成報酬	原則不要	事務所・契約内容により異なる	事務所・契約内容により異なる
新規契約書の作成	可能な場合あり	法令上認められる範囲で対応	対応可能
既存契約書の確認	自分で確認	業務範囲内で対応	対応可能
当事者間の紛争交渉	当事者本人が対応	紛争代理交渉は不可	対応可能
訴訟対応	本人訴訟等	代理不可	対応可能
書面完成までの作業	自分で調査・作成	受任した書類作成等を実施	受任した作成・法的検討等を実施

依頼先を決める際には、料金だけでなく、現在の契約がどの段階にあるかを確認することが重要です。

例えば、当事者間で契約条件がすでに合意されており、書面を整えることが主な目的であれば、行政書士への依頼を検討できます。

一方、契約違反による損害賠償請求を予定している場合や、相手方との対立を解決する必要がある場合には、弁護士への相談が適しています。

契約書作成で追加費用が発生するケース

契約書作成を依頼するときは、最初に提示された金額に何が含まれているかを確認する必要があります。

契約内容の大幅な変更がある場合

原稿作成後に契約の目的や取引条件が大幅に変わった場合、当初の依頼とは異なる業務が必要になることがあります。

例えば、単発の業務委託契約として作成を始めた後に、継続的な基本契約へ変更する場合には、条項全体の見直しが必要になることがあります。

当初の見積もりに含まれる修正範囲と、追加費用が必要になる変更の条件を確認しておきましょう。

契約書を複数種類作成する場合

企業間取引では、基本契約書のほかに、個別契約書、秘密保持契約書、覚書などが必要になることがあります。

それぞれが独立した書類である場合には、追加の作成費用が必要になる可能性があります。

また、既存の基本契約書と新しい個別契約書の内容が矛盾していないかを確認する作業が必要になることもあります。

製本・郵送・公正証書化などを希望する場合

契約書を紙で製本して郵送する場合には、作成報酬とは別に製本費用や郵送費が発生する場合があります。

また、契約内容を公正証書にする場合には、公証人手数料等が別途必要になることがあります。

通常の私文書として契約書を作成する場合と、公証役場で公正証書を作成する場合では、手続きや費用の仕組みが異なります。

契約書の作成費用とは別に印紙税が必要な場合

契約書の種類によっては、紙の契約書に収入印紙を貼付する必要があります。

ただし、すべての契約書に印紙税がかかるわけではありません。

印紙税の対象になるかどうかは、契約書の名称ではなく、文書に記載された内容などに基づいて判断します。

印紙税が関係する代表的な契約書

例えば、不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、一定の継続的取引に関する基本契約書などは、内容や条件によって印紙税の課税対象となります。

一方、契約書という名称が付いていても、印紙税法上の課税文書に該当しなければ印紙税は課されません。

契約金額や文書の種類によって税額が異なるため、個別に確認する必要があります。

国税庁は、「課税文書に該当するかどうかの判断」で基本的な取扱いを案内しています。

契約書を2通作成した場合

契約当事者がそれぞれ原本を1通ずつ保管する場合には、作成した各文書が印紙税の課税対象となることがあります。

「正本」「副本」「写し」といった表示だけで課税の有無が決まるわけではありません。

契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかな場合には、副本や写しと表示していても課税対象となることがあります。

具体的には、国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」で確認できます。

電子契約の場合

契約内容を電磁的記録として作成し、電子的に締結する場合には、紙の課税文書を作成しないため、通常はその電子契約自体に印紙税は課されません。

ただし、電子契約の運用方法、紙の原本を別途作成するかどうか、契約締結後の保存方法などによって確認すべき事項があります。

電子契約であれば、電子署名の利用条件や締結権限、合意内容の証拠保全なども重要です。

契約書作成を専門家に依頼する前に準備するもの

契約書作成の見積もりを依頼する場合には、契約内容を整理しておくことで、必要な作業範囲を把握しやすくなります。

契約の目的と当事者を明確にする

まず、どのような取引を行うのか、誰と誰の間で契約するのかを整理します。

法人間の契約であれば、正式な法人名、所在地、代表者等の情報を確認します。

個人間の契約では、契約当事者の氏名や住所のほか、必要に応じて本人確認の方法も整理します。

代金・報酬・期限などの条件を整理する

契約書作成では、金額や日付を具体的に決めておくことが重要です。

例えば、業務委託契約書であれば、何を行うのか、いつまでに行うのか、報酬がいつ発生するのか、いつ支払うのかを整理します。

金銭消費貸借契約書であれば、貸付金額、交付方法、返済期日、分割返済の有無、利息や遅延損害金の条件などが重要です。

条件が未確定の場合は、どの事項が決まっていないのかを明確にしておくと、依頼後の確認がしやすくなります。

既存資料を準備する

契約内容に関係する資料がある場合は、依頼時に確認できるようにしておきましょう。

例えば、見積書、注文書、仕様書、業務内容の説明資料、既存契約書、契約条件を整理したメモなどが考えられます。

ただし、取引先とのメールやチャットの内容をすべて無条件に共有する必要があるわけではありません。個人情報や秘密情報の取扱いに注意し、依頼先と共有方法を確認してください。

契約書作成の見積もりで確認したいポイント

契約書作成の費用を比較する際には、見積金額だけではなく、次の項目を確認することが重要です。

確認事項	確認する理由
新規作成・修正の区分	作成範囲が異なるため
対象書類の種類と数	複数書類で追加費用が生じる場合があるため
調査・確認の範囲	関連法令の検討や資料確認の作業量が異なるため
原稿の修正対応	修正回数や修正範囲によって追加費用が生じる場合があるため
納品方法	電子データ・紙の製本・郵送などで費用が異なる場合があるため
相手方との交渉	書類作成とは異なる業務であり、対応資格や報酬が変わるため
公正証書化の有無	公証人手数料や追加業務の費用が生じるため
税金・実費	作成報酬以外の費用を含めて比較するため

例えば、35,000円の見積もりと55,000円の見積もりがあったとしても、前者は契約書原稿の作成のみ、後者は複数資料の確認や修正対応まで含むといった違いがあるかもしれません。

見積金額の違いがどの作業に対応しているのかを確認することが、適切な依頼先を選ぶための基本です。

契約書作成の依頼から完成までの流れ

契約書を専門家へ依頼する場合の一般的な流れは、次のとおりです。

相談・ヒアリング

契約の目的、当事者、取引内容、希望する契約条件などを確認します。

既に契約書の原稿がある場合は、その原稿をどのように修正したいのかを整理します。

作成範囲と費用の確認

ヒアリング内容に基づき、作成する書類の種類、業務範囲、料金、追加費用の条件、納品方法等を確認します。

契約内容が複雑な場合は、必要な資料を追加で確認したうえで見積もりを行うこともあります。

契約書の原稿作成

確認した条件に基づき、契約書の原稿を作成します。

条項が多い場合には、契約全体の整合性を確認し、同じ事項について矛盾する定めが存在しないようにすることが重要です。

原稿確認・修正

作成した原稿を依頼者が確認し、事実関係や契約条件に誤りがないかをチェックします。

修正が必要な場合は、受任した業務の範囲と合意した条件に従って対応します。

相手方と契約条件について交渉する必要が生じた場合は、書類作成業務と区別して対応方法を検討します。

完成・契約締結

原稿完成後は、当事者が内容を確認し、契約締結の手続きを行います。

契約の種類や締結方法によって、署名押印、電子署名、印紙税、原本の保管方法などを確認する必要があります。

契約書を作成しただけで、当事者が合意していない契約が当然に成立するわけではありません。最終的には、契約当事者による有効な合意が必要です。

契約書作成費用に関するよくある質問

契約書の作成を行政書士に依頼するといくらかかりますか？

全国一律の料金はありません。契約書の種類、条項の数、必要な調査、修正範囲などによって異なります。大倉行政書士事務所では、一般的な売買契約書や金銭消費貸借契約書などについて35,000円（税込）からの料金を案内しています。実際の費用は個別のお見積りでご確認ください。

弁護士に依頼した方がよい契約書はありますか？

相手方との紛争が既に発生している場合や、代理交渉、訴訟等を見据えた対応が必要な場合には、弁護士への相談が適しています。また、契約の内容によっては、書面作成だけでなく幅広い法的助言を必要とする場合があります。

契約書は無料テンプレートを使用しても有効ですか？

無料テンプレートを使用したという理由だけで契約が無効になるわけではありません。ただし、契約内容に応じた法的要件を満たしていることや、当事者間で有効な合意が成立していることが必要です。テンプレートに不適切な条項が含まれていないかも確認しましょう。

契約書作成費用に収入印紙代は含まれますか？

通常、契約書作成報酬と印紙税は別の費用として考えます。印紙税の要否は契約書の内容や作成方法等によって異なります。見積もりを確認するときは、印紙税や製本・郵送等の費用が含まれているかを確認してください。

契約書の一部だけ修正してもらうことはできますか？

既存契約書の確認や修正について対応している専門家もいます。ただし、修正箇所が限られていても契約全体の確認が必要になる場合があります。原稿を提示し、修正したい内容と希望する対応範囲を伝えたうえで見積もりを取得するとよいでしょう。

まとめ｜契約書作成の費用は業務範囲をそろえて比較する

契約書作成の費用は、依頼先や契約内容によって異なります。

自分で作成する場合には専門家報酬を抑えられますが、契約内容に適した条項を検討する必要があります。

行政書士へ依頼する場合には、当事者間で整理された契約条件を、法令上認められる範囲で書面化することができます。

一方、契約条件について相手方との紛争がある場合や、交渉・訴訟対応を必要とする場合には、弁護士への相談が適しています。

契約書作成では、費用の安さだけではなく、必要な条件が明確に記載され、契約の目的に合った書面になっているかが重要です。

見積もりを取得する際は、作成する書類、確認する資料、修正対応、追加費用、納品方法などを整理したうえで比較しましょう。

奈良県生駒市の大倉行政書士事務所による契約書作成サポート

参考サイト

• 日本行政書士会連合会「契約書」
• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」
• 国税庁「課税文書に該当するかどうかの判断」
• 国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」