2023.09.23

公正証書は行政書士？司法書士？どちらに頼めばいい

公正証書を作成する際に、行政書士、司法書士いずれに相談するべきか迷います。公正証書の作成は行政書士であれば基本的に全てのケースで対応できますが、司法書士は法務局や裁判所に提出又は提供する書面しか対応できないとされています。（行政書士法１条の２、司法書士法第３条）

この記事では、行政書士に依頼するケースと司法書士に依頼するケースに分けて解説いたします。

公正証書の作成（行政書士が対応可能なケース）

行政書士であれば、法的に無効な内容や公序良俗に反しない内容であれば全ての公正証書の作成サポートが可能です。

下記に行政書士が対応できる公正証書の例を挙げます。

司法書士は、司法書士法により法務局に提出し、又は提供する書類を作成することが定められています。つまり、法務局や裁判所に提出する書類であれば基本的に公正証書の作成サポートをすることができます。下記は、不動産の登記が多く関連する公正証書を記載致します。

司法書士は登記の専門家ですので、上記のように不動産が関連する公正証書を作成する場合には、公正証書の原案を作成するのに適しているのではないでしょうか。特に遺言公正証書であれば、遺言書の内容を実現させる際に、公正証書遺言の作成サポートを依頼した司法書士に依頼できますので、メリットがあります。

行政書士に公正証書の作成を依頼した場合の費用はおおよそ「55,000円～90,000円程」です。司法書士に公正証書の作成を依頼した場合の費用は「35,000円～150,000円程」です。これら比較はネット上の事務所や法人のホームページより各３つの事務所を調査しました。

司法書士の料金体制として、財産の目的となる価格によって料金によって金額を個別に定めている事務所が多いため、このように金額に幅があると考えられます。一方、行政書士は目的価格によって料金の変動を定めず一定の料金により対応している印象を受けました。

公正証書を依頼する場合には行政書士、司法書士いずれに頼むべきでしょうか。結論として、公正証書の依頼は不動産を含む場合には司法書士、それ以外の場合には行政書士に頼めばよいでしょう。もし、費用面でご不安をお抱えの方は、全体を通して見ると行政書士の方が司法書士よりも安いでしょう。

弊所では、遺言公正証書や離婚公正証書を中心に公正証書の依頼を平均で月５～６件、年間５０件程度受けております。公正証書の作成は全国により対応しておりますので、作成にお悩みでしたら是非一度ご連絡ください。