南都銀行の相続手続き｜ミスを防止するための実務ポイント

1. 南都銀行の相続が「止まりやすい」理由

相続は、戸籍・印鑑・協議（遺言や遺産分割）の“つながり”で成り立っています。 どこか1点でも欠けると、銀行側は「相続人が誰か」「誰の意思で払戻すのか」を確定できず、 払戻し・解約・名義変更などが進められません。 その結果、手続き全体がストップし、書類の取り直しや再提出が発生しやすくなります。

特に銀行相続は「とりあえず出してみる」方式が通りにくい分野です。 一度差し戻しになると、次の来店日や郵送の往復が必要になり、想像以上に時間が延びることがあります。 ここでは、南都銀行に限らず実務で止まりやすい典型パターンを整理します。

よくある“止まり方”の例（実務）

• 相続人の確定が未了：戸籍の抜け、前婚・転籍の見落としなどで相続人が確定できない
• 遺言書の扱いが未整理：遺言があるのに協議書で進めようとしてしまう／逆に遺言が無いのに協議が未了
• 押印の欠け・不一致：相続人の誰かの押印が無い、実印ではない、印鑑証明が添付できていない
• 書類の期限切れ：印鑑証明などが期限を超え、再取得が必要になる
• 口座情報の不足：支店・口座の特定ができず、必要書類の案内が確定しない

2. 南都銀行の相続手続き｜全体の流れ

南都銀行は、相続手続に必要な書類について「相続センター」から郵送で案内する旨を示しています。 実務的には、次の順番で整えると“止まり”を減らせます。

1. 取引の把握：通帳・キャッシュカード・支店・口座種別（普通／定期等）を確認。
   ※口座の有無が曖昧な場合、郵便物・アプリ履歴・通帳の保管場所も確認します。
2. 相続関係の確定：戸籍収集 or 法定相続情報一覧図の取得を検討。
3. 分け方の確定：遺言書があるか／遺産分割協議をするか／調停・審判かを整理。
4. 銀行所定書類の受領：相続届（南都銀行所定書類）等を受け取り、記入・押印の準備。
5. 期限内に提出：印鑑証明など期限がある書類は“最後に取りに行く”のがコツ。

3. 必要書類の考え方｜遺言・協議書・法定相続情報

南都銀行に限らず、銀行の相続手続きは「誰が権利者（相続人）か」と 「誰の意思で、どのように払い戻す（名義を変える）か」を、 書類で確実に確認できる状態にする必要があります。 ここが曖昧だと、銀行は払戻しや解約を進められません。

そのため、必要書類は「とりあえず戸籍」ではなく、①遺言の有無 → ②分け方 → ③署名者（押印者）の順で整理すると、 余計な取り直しを減らせます。

（1）遺言書がある場合

遺言書があるときは、原則として遺言の内容が最優先になります。 そのため、相続人全員の協議書で進めるよりも前に、まずは「どの遺言か」を確定させることが重要です。

• 公正証書遺言：正本または謄本で内容確認ができ、実務上スムーズに進むケースが多い
• 自筆証書遺言：家庭裁判所の検認手続（※法務局保管制度の利用有無など事情で分岐）を前提に段取りする
• 遺言執行者がいる：相続届等の署名者（押印者）が相続人全員ではなく、執行者中心になることがある

（2）遺産分割協議書がある場合

遺言による指定がない場合は、相続人全員で協議し、誰がどの預金を取得するかを決めます。 その結果を「遺産分割協議書」という形に落とし込み、署名・実印押印をそろえて手続を進めます。

ここで止まりやすいのが、“協議書の中身”の不足です。 「南都銀行の預金」まで特定できていない、相続人の氏名・住所が印鑑証明と一致しない、 署名押印が一人欠けている、こうした小さなズレで差し戻しになります。

• 財産の特定：南都銀行の口座（支店名・種別・口座番号等）を記載して誤認を防ぐ
• 相続人全員の関与：相続人が一人でも欠けると、協議の効力が崩れるおそれ
• 押印の整合：実印・印鑑証明と、協議書の署名者が完全に一致していること

（3）戸籍束か「法定相続情報一覧図」か

相続関係を示す資料は、大きく分けて①戸籍（除籍・改製原戸籍等）の束と、 ②法定相続情報一覧図の2パターンがあります。 どちらも「相続人が誰か」を証明するためのものですが、実務上の扱いや負担が少し異なります。

南都銀行の必要書類例でも、除籍謄本または法定相続情報一覧図で相続発生を確認する旨が示されています。 つまり、どちらの形でも「相続関係が確認できる」状態を作れば前に進められる、という整理になります。

4. 期限に注意｜印鑑証明ほか「有効期限」でやり直しになりやすい書類

相続で最も多い“地味な詰まり”が期限切れです。 南都銀行の案内では、相続届に署名・押印する方の印鑑証明書について発行日より6カ月以内を求める例が明示されています。

• 印鑑証明書：6カ月以内が求められるケースがある（先に取りすぎない）。
• 戸籍類：収集に時間がかかるため、全体工程の早めに着手。
• 遺言書（検認関係）：自筆証書遺言は検認手続が必要となる前提でスケジュール設計。

5. 窓口で詰まるポイント10選（実務）

1. 相続人の確定が不完全：戸籍のつながりが抜ける（転籍・改製原戸籍の見落とし等）。
2. 遺言書の種類誤認：自筆なのに検認前提の準備ができていない。
3. 遺言執行者の扱い：執行者がいるのに署名者を相続人で揃えてしまう等。
4. 協議書の形式ミス：全員の署名・実印押印、対象財産の特定が甘い。
5. 印鑑証明の期限切れ：発行から時間が経って再取得に。
6. 通帳等の未持参：口座特定に時間がかかり、手続きが一度で終わらない。
7. 代表提出の誤解：「代表者が行けばOK」と思い込み、委任関係・押印が不足。
8. 相続放棄が絡む：放棄した人を前提にして協議書を作ってしまう。
9. 定期・投信等が混在：商品ごとに必要書類や処理が分かれ、工程が増える。
10. スケジュール設計不足：平日窓口・予約・書類郵送の往復を織り込めていない。

6. 生駒市周辺の対応地域（ご相談の多いエリア）

当事務所は生駒市周辺を中心に相続サポートを行っています（全国対応も可）。 生駒市近隣でのご相談が多い地域は次のとおりです。

• 生駒市（生駒・東生駒・南生駒・白庭台 など）
• 奈良市（西部エリア中心）
• 大和郡山市
• 生駒郡（平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町）
• 香芝市・王寺町（交通導線の近い地域）
• 大阪府側（東大阪市・四條畷市 など）