離婚公正証書はオンラインで作れる?リモート方式の条件・機材・準備

離婚に関する公正証書は、条件を満たせばウェブ会議によるリモート方式を利用できる場合があります。ただし、申し込めば必ずオンラインだけで完成するわけではありません。本人からの申出、他の嘱託人の異議がないこと、公証人が相当と判断することなどが必要です。
また、スマートフォンだけで手続きを終えることはできません。パソコンでの会議参加、メールの受信、電子サイン等に対応する準備が必要です。仕事や遠方への転居、相手と同席しにくい事情がある方は、機材を買う前に公証役場へ利用の可否と準備方法を確認しましょう。
デジタル化とリモート方式は同じ意味ではない
2025年10月から公正証書のデジタル化が進められ、法務大臣の指定を受けた公証人が作成する公正証書は、原則として電磁的記録で作成される仕組みになりました。原本が電子的に作られることと、当事者が公証役場へ行かずに作成することは区別します。
制度・手続きの根拠は、日本公証人連合会:リモート方式の利用条件で確認できます。
対面で公証役場へ出向き、電子サインをする方式もあります。一方、リモート方式では、離れた場所から公証人らとウェブ会議を行って内容を確認します。「電子化されたので来庁が不要」「メールで合意書を送れば公正証書になる」という理解では、準備が不足するおそれがあります。
| 言葉 | 確認する意味 |
|---|---|
| 公正証書のデジタル化 | 原本等を電磁的記録で作成・管理する仕組み |
| リモート方式 | ウェブ会議で参加して公正証書を作成する方法 |
| 事前のオンライン相談 | 原案や資料、日程等を事前に打ち合わせる方法 |
| 代理人による作成 | 委任状等に基づき代理人が参加する方法 |
オンライン相談を実施している事務所へ依頼したことと、公証役場がリモート作成を認めることも別です。相談から完成までの各段階を、どの方法で進めるか確認してください。
リモート方式を希望するときに確認されること
日本公証人連合会は、リモート方式について、嘱託人の申出、他の嘱託人の異議がないこと、公証人が相当と認めることを要件として案内しています。利用の必要性に加え、本人確認や意思の確認、機材操作などを適切に行えるかが検討されます。
離婚公正証書では、当事者間の合意内容が重要です。金銭条件をまだ争っている場合や、一方が内容を理解していない場合に、画面越しなら確認を省略できるわけではありません。どの項目が合意済みで、どの項目に未解決の点があるかを、申込みの段階で伝えます。
公証役場へ最初に伝える情報
居住地や勤務の事情、利用を希望する理由、夫婦それぞれの参加場所、使用できるパソコンとサイン用機材、電子メールの利用状況を簡潔に伝えてください。相手と同席することに問題がある場合も、無理に事情を隠して日程だけ決めず、参加方法について相談します。
「遠方なのでリモート希望」とだけ伝えるより、どちらがどの場所から参加し、本人が操作できるかを示すと確認が進みやすくなります。代理人の利用も検討している場合は、その案も含めて相談し、複数の方法を同時に曖昧なまま予約しないようにします。
利用の可否は個別に判断されます。記事を読んだ段階で確定したものと考えず、公証人から案内を受けてから必要な資料や機材の準備を具体化してください。事情によって対面や代理の方法が適する場合もあります。
パソコン・電子サイン・メールを同じ環境で準備する

日本公証人連合会の機材案内では、会議用のパソコン、カメラ・マイク・スピーカー、電子サイン用のタッチ入力可能なディスプレイ又はペンタブレットとタッチペン、会議中のパソコンで使えるメールアドレスが挙げられています。機種や接続方法によって利用できないこともあるため、購入前の確認が大切です。
| 準備するもの | 事前に試すこと |
|---|---|
| パソコンと通信環境 | 案内されたウェブ会議へ安定して接続できるか |
| カメラ・マイク・スピーカー | 映像と音声を相互に確認できるか |
| サイン用の入力機材 | パソコンで指定された電子サイン操作ができるか |
| メールアドレス | 会議中も同じパソコンでメールを受信・確認できるか |
| 確認用の資料 | 最新の原案や必要書類を手元で照合できるか |
スマートフォンやタブレット型PCだけでは、電子サインの状況と本人の様子を同時に確認できないため、公式案内では使用できないとされています。スマートフォンで普段のビデオ通話ができることだけを基準に、利用可能と判断しないでください。
仕事用の端末を使う場合
会社のパソコンでは、会議サービスへの接続、メールの閲覧、外部機器の接続、画面共有等が制限されていることがあります。職場の規則に反して制限を解除するのではなく、利用できる環境かを確認します。私的な離婚関係書類を職場の共有端末に残すことにも注意してください。
家族と共有しているパソコンを使う場合は、誰のメールで案内を受け取るか、書類をどこへ保存するかを決めます。相手に知られたくない相談内容や住所がある場合は、共有アカウントに通知が届くことを避け、安全に本人が管理できる連絡先について相談してください。
会議に参加する場所と同席者も事前に確認する
手続き中は、本人が自由な意思で内容を確認していることが大切です。通信が途切れやすい場所や、第三者が自由に入ってくる場所では、予定どおり進められない場合があります。移動中の車内や公共の場所から、短時間だけ参加すればよいというものではありません。
公式の説明では、室内の状況の確認や背景の扱いについても案内されています。画面の背景を加工すればよいと自己判断せず、事前に示された参加方法に従ってください。会議中に部屋を映す必要があることも考え、余計な私物や関係のない書類を片付けておくと落ち着いて対応できます。
操作を手伝う人がいる場合
本人が機材操作に不慣れな場合、補助する人を同席させられるか事前に確認します。補助者が当事者の判断に影響する立場にある場合など、同席が適切かという別の問題があります。公証人に伝えず、画面の外で相手が指示を出すような進め方は避けてください。
機材操作の支援と、契約内容を決める代理は別です。本人の代わりに条件へ同意したり、本人が確認していない文面へサインしたりしてよいわけではありません。内容について質問がある場合は、補助者に判断を任せず、公証人へ確認します。
申込みから完成までの準備を六段階で整理する
- 合意内容を整理する:養育費、財産分与等の金額・期間・支払方法について、合意済みと未合意を分ける。
- 公証役場へ利用可否を相談する:希望理由、参加者、場所、機材、作成内容を伝える。
- 資料と原案を提出する:本人確認資料、家族関係や財産の資料など、個別に指定されたものを準備する。
- 原案と接続環境を確認する:文面の修正を終え、必要な操作や機材を事前に試す。
- 指定日時にウェブ会議へ参加する:本人確認と内容確認を受け、案内に従って電子サインを行う。
- 交付と保管を確認する:必要な正本・謄本等の形式、受取方法、今後の使い方を確認する。
これは準備の順序を整理したもので、全ての役場で日数や連絡回数が同じになるわけではありません。書類の不足や条件の変更があれば、原案の修正が必要です。離婚届の予定日、転居日、支払開始日が決まっている場合は、早めに伝えて作成日との関係を確認します。
原案の最終版を見失わない工夫
修正前の原案と最終版がメールに残ると、当日に別の金額を見てしまうことがあります。ファイル名に日付や版を付け、どの版を確認するかを双方でそろえます。金額、子どもの氏名、生年月日、振込先、支払開始・終了時期は、以前のメールを頼りにせず最終版で照合してください。
直前に支払条件を変更したい場合は、サインの場で黙って書き替えるのではなく、公証人へ連絡します。双方の確認や公正証書案の修正が必要となり、予定日に作成できないこともあります。日程を守ることだけを優先して、理解していない条件に同意しないことが大切です。
必要書類はオンラインでも省略されない
リモートで参加する場合でも、本人確認と、合意内容を正しく記載するための資料が必要です。提出する資料の種類、原本の要否、送付方法、有効期間等は、公証役場へ確認します。書類を写真に撮って送れば全て足りると判断しないでください。
子どものいる離婚条件なら家族関係を確認する資料、不動産の財産分与なら物件や評価の資料、年金分割なら情報通知書など、記載する条項によって必要な資料は異なります。自分の案件にない項目の証明書を大量に取り寄せる前に、原案の項目をそろえると準備を絞れます。
資料の送付先を間違えないよう、役場から案内された方法を使います。相手方の個人情報を含む書類について、広く共有できるリンクや共同フォルダーへ置くことは避け、必要な相手に必要な範囲で渡すようにしてください。提出前にコピーを控える場合も、本人が管理できる場所で保管します。
費用と所要期間は「リモートだから安い・早い」と決めない
公証人の手数料は作成内容等に応じて計算されます。リモートを利用すれば、公正証書の作成費用が一律に割引になると考えないでください。交付方法等に伴う費用や、機材の準備、証明書の取得、必要な郵送についても確認します。
専門家に原案整理等を依頼する場合の費用は、公証役場の手数料と別です。相談、原案の調整、役場との連絡、必要書類の案内、作成当日の対応のうち、何が依頼範囲に含まれるかを確認します。リモート参加ができない場合の進め方も、依頼前に共有しておくと安心です。
日数は合意の状況、資料取得、役場の日程、双方の確認、機材の準備などで変わります。予約日に初めて機材を開封すると、接続不良で延期になるおそれがあります。通信や操作に不安がある場合は、予定時間に余裕を持ち、事前確認の方法を相談してください。
電子で受け取った書類をどう保管するか
デジタル化後も、必要に応じて紙または電磁的記録で正本・謄本等の交付を受けられる仕組みがあります。どの形式を何の目的で使うかを確認し、手続きに必要なものを受け取ります。原案のPDF、完成した公正証書の交付データ、単なる印刷物を混同しないようにしてください。
パソコンに保存したファイルは、他の人が勝手に編集しないように管理します。受領日、作成した公証役場、証書を特定できる情報、問い合わせ先を別に控えておくと、後日の確認がしやすくなります。スマートフォンのメールだけに残して端末を変えてしまうなど、必要な情報を見失うことにも注意が必要です。
支払いが行われなかった場合の手続きは、リモート作成か対面作成かだけで決まるものではありません。公正証書の条項や執行の要件を確認する必要があります。作成方法と、金銭債権の回収や家族関係の問題を分けて相談してください。
当日の確認を落ち着いて行うための準備
作成当日は、予約した時間の直前まで仕事の会議に参加するなど、同じ機器を別の用途で使い続ける予定を避け、資料と通信の確認ができる余裕を設けます。電源の確保、必要なメールへのログイン、サイン用機器の接続を先に確認し、会議中にアカウントの復旧から始めることにならないようにします。
画面共有を行う場合は、関係のない顧客情報や私生活の画面が映らないよう、不要なウィンドウを閉じます。公証人から指定された内容を確認するための準備であり、画面上の情報を隠して本人確認を避けるという意味ではありません。操作の途中で迷ったら、自分だけで次へ進まず説明を求めてください。
通信が途切れたとき
音声が聞こえない、画面が止まった、サインの結果が分からないときは、理解できたふりをして手続きを進めないようにします。予備の連絡方法を事前に確認しておき、現在どの段階かを役場へ伝えます。再接続や別日の作成が必要になる場合もあり、同じ操作を自己判断で何度も繰り返さないことが大切です。
| 起きたこと | 確認したい点 |
|---|---|
| 招待メールが見つからない | 登録したアドレス、受信設定、役場の連絡先 |
| 文面が小さく読めない | 表示方法を確認し、内容を読める状態にする |
| サイン後の画面が止まった | 完了したかを役場へ確認し、自己判断で再送しない |
| 説明と原案が違う | 相違箇所を示し、修正と再確認の方法を相談 |
完成後には、何のファイルや書面を受け取り、どれを相手方や提出先へ使うか確認します。リモートで参加したことだけを記録するのではなく、合意した支払いの開始日や、離婚届、年金分割などの残る手続きも予定表に移しておくと、作成後に必要な行動を忘れにくくなります。
よくある質問
スマートフォンとマイナンバーカードがあれば作れますか?
スマートフォンだけでのリモート作成は、現在の日本公証人連合会の機材案内では利用できません。本人確認資料とは別に、パソコン、映像・音声、電子サイン用機材、利用できるメール等を確認する必要があります。
相手に会いたくない場合は必ずリモートにできますか?
同席に問題がある事情は相談できますが、必ず認められるわけではありません。他の嘱託人の異議や本人確認、意思確認、機材操作等も含め、公証人が判断します。安全面の事情は先に伝えてください。
公正証書を作ればオンラインで離婚届も完了しますか?
公正証書の作成と、市区町村への離婚届は別の手続きです。公正証書を作っただけで協議離婚の届出まで済むわけではありません。離婚届については提出先の案内を確認してください。
相手が海外にいても同じ方法でできますか?
海外からの参加や海外発行書類には、国内だけの場合と異なる確認が必要になることがあります。所在地、国籍、本人確認資料、時差、通信環境を伝え、公証役場へ個別に相談してください。
相談前に整理しておくと進めやすいこと
当事務所へ相談する際は、公正証書にしたい内容、合意状況、希望時期、来庁が難しい事情をお知らせください。合意内容の整理や書面作成に向けた支援について、対応範囲と費用を確認していただきます。リモート方式の利用決定は、公証人の判断を踏まえて進めます。
まだ養育費や財産分与の条件で争いがある場合は、作成方法を選ぶ前に、弁護士等への相談が必要なことがあります。既に条件がまとまっている場合は、機材の準備だけでなく、金額・期間・支払日を読み返して、双方が同じ内容を理解していることを確認しましょう。
参考にした公式情報
法令・公式の手続き案内・事務所情報の確認日:2026年11月6日。
| 事務所名 | 大倉行政書士事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 奈良県生駒市山崎町3番11-1 |
| 電話番号 | 0743-83-2162 |
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