2024.04.05
債権譲渡契約書のひな形はこちら！作成代行にも対応しております
債権譲渡により契約書のひな形をお探しの方は下記の【債権譲渡契約書ひな形】をご確認ください。また、債権譲渡契約書は当方にご依頼いただくことも可能ですので、雛型をご覧いただき作成が難しい面倒と感じられた方は是非一度ご相談ください。当事務所は契約書の作成など民事法務に精通した事務所でございます。
債権譲渡とは
お金の貸し借りなどにより貸主は借主に対して、お金を貸した場合、貸主は借主に対して契約により定めた期間（定めがない場合には催告により定めた期間）に「貸したお金を返してもらう」権利が発生します。これを法律上「債権」といいます。一方、借主は「借りたお金を返す」義務が発生します。（これを「債務」といいます。） 上記の債権は、貸主が自由に処分をすることができますので、この債権を第三者に売却することができます。これを法律上「債権譲渡」といいます。 債権譲渡による効果 貸主の債権が第三者に渡ることにより、債権を譲り受けた第三者は借主に対して、自己に「お金を返して」と請求することができます。
債権譲渡のルール
上記により債権は第三者に譲渡されますが、第三者が借主に債権を主張するためには、以下の承諾又は通知が必要となります。（民法第４６７条）
- 貸主による借主に対する債権譲渡の通知
- 借主による債権譲渡の承諾
| 民法第４６７条〈債権の譲渡の対抗要件〉 ① 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ② 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。 |
債権譲渡のルールをより詳しく
１．民法第４６７条の通知や承諾について 貸主による借主に対する債権譲渡の通知は、第三者が代位してすることができません。 借主による債権譲渡の承諾は、貸主又は第三者のいずれにしてもよいです。
２．債権譲渡の対応要件 債権譲渡を受けた者が第三者 に対して、債権を譲り受けたことを対抗するには、確定日付のある証書（内容証明郵便や公証人の認証等）によってする必要があります。確定日付のある通知が複数ある場合には、確定日付ある通知が借主に到達した日時又は確定日付ある借主の承諾の日時の先後によって決まります。
３．当事者が継続して取引を行うケースでは、将来に向けて発生する買掛金債権を、第三者に対し、「将来債権」という形で債権譲渡することが可能です。（民法第４６６条の６）
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民法４６６条の６（将来債権の譲渡性）
１ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３ 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。
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債権譲渡契約書を作成する上で重要なこと
債権譲渡契約書を作成する際に、一番重要なポイントは、債権の内容を特定することで、債権の内容は「債権の表示」などと書きその下に債権額や弁済期日、債権の発生原因を記載します。後述のひな形には第１条により記載しております。
譲渡できない権利はあるの？例を見てみよう
債権譲渡はどのようなケースでもできるわけではありません。債権譲渡ができない権利は以下のようなものが挙げられます。
- 不貞等で相手方に慰謝料を請求する権利
- 養育費を請求する権利
- 年金を受給する権利
- 生活保護を受給する権利
- その他特定の者にしかできない権利（例 アイドルがコンサート等で歌う 等）
債権譲渡契約書に印紙税はかかるのか？
作成する契約書に印紙税がかかるのかどうかは「印紙税額の一覧表」によって確認するとよいでしょう。債権譲渡契約書の場合は、下記の画像より第１５号の文書［債権譲渡または債務引受に関する契約書］に該当することがわかります。貼付する印紙の金額は契約による金額によって異なり、①１万円未満は非課税、②１万円以上又は記載のないものは２００円となります。
債権譲渡契約書のひな形
下記が債権譲渡契約書のひな形（テンプレート）でございます。使用はご自身の責任においてお願いいたします。
Word文書はこちらです。
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債権譲渡契約書 譲渡人○○○○（以下「甲」という。）と譲受人〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、次のとおり債権譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結する。 第１条（債権譲渡） 記 債権者 甲 第２条（債権譲渡の対価の支払） 記 ○○銀行 ○○支店 第３条（通知又は承諾） 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（契約の解除・損害賠償責任） 第６条（協議解決） 第７条（合意管轄） 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲乙相互に署名押印のうえ、各１通を保有する。 令和 ○年○月○日 甲） 乙） |
債権譲渡契約書を作成する時の注意について
債権譲渡契約書がどれだけ法的に有効かつ緻密に作成したとしても、相手方に支払い意思や能力がない場合には、債権を取り立てることは難しいでしょう。債権譲渡契約書の内容だけにとらわれず、相手の支払能力を確認した上で作成しましょう。また、債権譲渡は令和の民法改正により債権譲渡禁止の特約があったとしても、有効となりました。原則は債権譲渡は有効ですが「債権の性質が譲渡を許さない場合」や「法律により債権譲渡が禁止されている場合」にはできませんので、この内容についても当事者間で話し合うことは重要です。
- 債権の性質が譲渡を許さない場合
- 法律により債権譲渡が禁止されている場合
債権譲渡契約書の作成はお任せください
当事務所は、民事法務を専門に取り扱った事務所です。年間に１２０件以上の契約書の相談をいただき、同数程度の案件に対応させていただいております。債権譲渡契約は、重要な法律行為です。そのため、契約書の内容によっては、有効に債権譲渡ができない場合があります。このようなことが起こらないためにも債権譲渡契約書は専門家に依頼することをおすすめします。
料金
| サービス | 料金 | 概要 |
| 債権譲渡契約書の作成 | ３５，０００円 | 譲渡人と譲受人との間の債権譲渡契約書を作成します。 |
| 債権譲渡通知書の作成及び発送 | ２８，０００円 | 債権者から債務者に対する、債権譲渡の通知を内容証明郵便で行います。 |
※）製本費用や郵送費は別途かかります。
※）内容によって金額が変動する場合があります。
お客様の声
一部ではございますが、ネット上のコメントを添付させていただきます。いただいたお声の詳細については、こちら（お客様の声）又はGoogleプロフィールよりご確認いただけます。
よくある質問
Q１．債権売買契約書とは何でしょうか。
債権譲渡契約書と内容は同じかと思います。
Q２．債権譲渡契約書を英語で作成いただけますか。
内容にもよりますが、検討させていただきます。
Q３．三者間の債権譲渡契約書とはなんでしょうか。
下記のケースが考えられます。
⑴譲渡人、譲受人、債務者
⑵譲渡人、譲受人、連帯保証人
