ゆうちょ相続手続きに必要な戸籍謄本の集め方とポイント

ゆうちょ銀行の相続手続きを進めるうえで、多くの方がつまずきやすいのが戸籍謄本（こせきとうほん）の準備です。戸籍謄本は被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を証明する公的書類ですが、「どの戸籍を、どこから取得すればいいのか分からない」という声もよく耳にします。

特に出生から死亡までの一連の戸籍を集める必要があるケースでは、複数の役所に請求を出す手間が発生し、不慣れな方には大きな負担となります。

本記事では、ゆうちょ銀行の相続手続きにおいて要求される戸籍謄本について、必要となる理由、具体的な集め方や取得方法、そして手続きを簡略化するためのポイントを詳しく解説します。

行政書士として大阪・近畿で相続支援に携わった経験から、効率よく戸籍を揃えるコツや専門家の活用方法もご紹介します。相続に不慣れな４０代以上の方でも安心して手続きを進められるよう、戸籍謄本周りの疑問をすべて解消しましょう。

ゆうちょ銀行の相続において戸籍謄本が必要な理由

銀行はこれを見ることで、配偶者や子供など相続権を持つ人を漏れなく把握し、遺産を渡すべき正当な相続人を確定します。

相続人の確定と身分関係の証明

被相続人の預金を払い戻すには、その受取人が法律上の相続人であることを証明する必要があります。戸籍謄本は、被相続人と相続人の身分関係（親子・夫婦など）を客観的に示す唯一の手段です。

例えば、被相続人に子供が何人いるか、既に亡くなった子供がいる場合は孫が代わりに相続人となる（代襲相続）ことなど、戸籍を見れば明確に分かります。

銀行としても、誰に払戻金を渡せばよいか判断するために、戸籍による裏付けが不可欠なのです。遺言書がある場合でも、法定相続人の確認のために戸籍謄本の提出は求められます（遺言執行者がいるケースでも、基礎資料として必要となります）。

被相続人の戸籍から分かること

ゆうちょ銀行の相続手続き案内では、「亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が必要とされています。この戸籍謄本一式を確認することで、被相続人が生涯でどのような家族関係にあったかがすべて分かります。

具体的には、最初の戸籍から死亡時までの戸籍をたどると、配偶者の有無、子供の氏名と出生年月日、さらに過去に亡くなったお子さんがいればその事実も記載されています。

また、婚姻歴が複数ある場合は前配偶者との離婚や死別の記録、子供の認知の有無なども戸籍により判明します。こうした情報から、最終的に誰が相続人となるのかが確定できます。

例えば、被相続人に子がおらず両親も既に亡くなっている場合、戸籍謄本には兄弟姉妹の情報が記載されていますので、その兄弟姉妹が相続人になることが分かります。このように戸籍謄本は、相続人の範囲を正確に決定するための基盤資料なのです。

相続発生時にゆうちょ銀行で求められる戸籍謄本

ゆうちょ銀行の相続手続きでは、被相続人の戸籍謄本一式に加えて、関係する相続人の現在の戸籍書類も必要になります。基本的には被相続人の連続した戸籍で相続関係を証明できれば、相続人自身の戸籍謄本までは求められないこともあります（例えば、被相続人の最終戸籍に現在存命の子供たちが全員記載されている場合など）。

しかし、相続人が孫にあたるケースなど、被相続人の戸籍だけでは関係性が証明しきれない場合には、追加で相続人側の戸籍が必要になります。例えば、被相続人の子が既に死亡していて孫が相続人となる場合、その孫と被相続人をつなぐために、被相続人の子（孫の親）の死亡記載のある戸籍や、孫自身の戸籍謄本が求められることがあります。

いずれにせよ、ゆうちょ銀行から案内される必要書類リストに従って、漏れなく戸籍類を揃えることが大切です。

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戸籍謄本の種類と取得

戸籍謄本・抄本、除籍、改製原戸籍の違い

戸籍に関する書類にはいくつか種類があります。戸籍謄本とは、本籍地役所で管理されている戸籍の「原本」全体を写し取った公的書面です。戸籍に記載されている全員の情報が載ります。

一方、戸籍抄本は戸籍の中から特定の個人の情報だけを抜粋したものです。相続手続きでは原則として戸籍謄本が必要で、抄本では不十分なことが多いです。

除籍謄本は、戸籍に載っていた人全員が除籍（死亡や婚姻などで戸籍から外れること）となって戸籍自体が役目を終えたものを指します。被相続人が亡くなると、その人が載っていた戸籍は除籍となり、死亡の事実が記載された除籍謄本が発行されます。

また、改製原戸籍というものもあります。これは法改正やシステム変更によって戸籍の様式が改められた際に、それ以前の古い形式の戸籍を写し取ったものです。例えば、昭和改製原戸籍や平成改製原戸籍などがあり、古い時代の記録を見るには必要となります。

相続では、被相続人が高齢の場合、この改製原戸籍まで遡って取得しないと出生から死亡までが繋がらないケースもあります。

本籍地の役所への請求方法

必要な戸籍謄本を取得するには、それぞれの本籍地を管轄する市区町村役場に請求を行います。被相続人の本籍地が一箇所で一生変わっていない場合は、その市町村役場ですべての戸籍謄本が揃うでしょう。

しかし、結婚や転籍によって本籍地を移している場合、各本籍地ごとに請求をかける必要があります。請求の方法は大きく２通りあります。ひとつは直接窓口に出向いて請求する方法、もうひとつは郵送請求です。

遠方で役所に行けない場合は郵送で取り寄せることになります。郵送請求の場合、各自治体のホームページから請求書様式をダウンロードして必要事項を記入し、定額小為替（手数料）、本人確認書類の写し、返信用封筒を同封して郵送します。

近年では、マイナンバーカードを用いてコンビニのマルチコピー機から戸籍謄本を取得できる自治体も増えています。取得費用は１通あたり４５０円（自治体によります。）で、郵送の場合はそれに郵送料が加わります。複数の戸籍を取り寄せる場合、手数料も複数分かかるので、事前にいくつの戸籍が必要か洗い出しておくと良いでしょう。

また、請求の際には請求者の立場（相続人であること）を明記し、相続手続きに使う旨を伝える必要があります。戸籍はプライバシー性の高い書類のため、正当な利害関係がないと取得できないためです。相続人であることを証明するために、自分の戸籍謄本の提出が求められるケースもあります。

集める際の注意点とコツ

戸籍謄本を漏れなく集めるには、被相続人の最終本籍地から順に過去に遡っていく方法が確実です。まず、直近の戸籍（除籍謄本）を取得し、その中に記載された「転籍先（または前籍地）」の情報を手掛かりに、前の本籍地の役所に請求を出します。

この作業を繰り返すことで、出生時から死亡時までの戸籍が揃います。取得した戸籍にはそれぞれ発行日がありますが、相続手続きでは発行後あまり時間が経っていないものが望ましいです（目安として６ヶ月以内の発行が推奨されることがあります）。

書類を集め終えたら、不備がないか確認しましょう。特に、すべての期間が連続しているか（空白期間がないか）、子どもの認知記録など見落としている事項がないかをチェックします。これらの点を確認するために、多くの方は相続関係説明図（後述）を自作してみるとよいでしょう。自分で家系図を書いてみることで、戸籍の抜け漏れに気付きやすくなります。

また、戸籍収集は思いのほか時間がかかります。特に郵送請求では役所の処理に数日〜数週間を要するため、相続手続き全体のスケジュールに影響します。早めに動き出し、余裕を持って準備しましょう。

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相続関係説明図と法定相続情報証明の活用

相続関係説明図とは

相続関係説明図とは、被相続人を起点に法定相続人が誰であるかを図式化した書面です。いわゆる家系図のような形式で、被相続人との続柄（長男、長女、配偶者など）が一目で分かるように記載します。これは正式な公的書類ではありませんが、ゆうちょ銀行を含む多くの金融機関で相続手続きを行う際に提出すると便利です。

相続関係説明図を戸籍謄本一式に添付して提出すると、金融機関の担当者が戸籍の内容を理解しやすくなり、戸籍原本の返却を早めてもらえる場合があります。

行政書士や司法書士に依頼すれば、戸籍収集からこの説明図の作成まで代行してもらえますが、ご自身でも戸籍を揃えながら作成することは可能です。フォーマットは特に決まっていませんが、法務局が提供する後述の法定相続情報一覧図の様式を参考に作るとよいでしょう。

法定相続情報証明制度の利用

戸籍謄本の束は一度集めても、相続手続きで銀行や法務局、不動産登記など何度も提出する場面が出てきます。その度に原本を提出すると返却に時間がかかったり、複数の機関で同時に使えない不便さがあります。

これを解消するため、法務局では法定相続情報証明制度が用意されています。被相続人の戸籍謄本一式や相続関係説明図（法務局による書式の指定があります。）等の書類を法務局に持参し申請すると、役所の担当官が内容を確認したうえで法定相続情報一覧図という書面を発行してくれます。（住所を記載する場合は住民票や附票も持参します。）

これは被相続人と法定相続人の関係を証明する公的な書類で、戸籍の束を提出する代わりとして利用できます。しかも、法定相続情報一覧図の写しは無料で複数枚交付してもらえるため、複数の手続きを並行して進める際に非常に便利です。

ゆうちょ銀行でも、この法定相続情報一覧図の写しを戸籍謄本の代替書類として受け付けています。取得の手間はありますが、一度取得しておけば相続税の申告や他の銀行手続き、不動産名義変更など様々な局面で役立つため、相続人が多い場合や戸籍の枚数が多い場合は積極的に活用するとよいでしょう。

提出時のポイント

相続関係説明図や法定相続情報一覧図を活用しても、ゆうちょ銀行の窓口で戸籍謄本類の原本提示が必要となる場合があります。提出時には必ずオリジナルの戸籍謄本一式を持参し、不足がないようにしましょう。

その上で、相続関係説明図や法定相続情報一覧図を一緒に提出し、「戸籍の原本は手続き後に返却を希望します」と伝えると良いです。多くの場合、担当者が内容を確認した後、戸籍原本はコピーを取って返してもらえます。また、戸籍謄本は非常に個人情報を含む書類ですので、手続き完了後は大切に保管してください。

他の銀行や不動産の相続手続きでも使い回せますし、後日の確認にも役立ちます。もし同じ戸籍謄本を複数の機関に同時に提出しなければならない場合は、前述の法定相続情報一覧図を取得しておくとスムーズです。

ゆうちょ銀行の相続や戸籍謄本の収集を専門家に依頼するメリット

戸籍収集の代行

行政書士等の専門家に依頼すれば、面倒な戸籍謄本の取り寄せを代理で行ってもらうことができます。相続人から委任を受けた専門家は、各市区町村に対して委任や職務上請求という形で戸籍を取得可能です。

遠方の役所にも迅速に請求をかけてくれるため、ご自身で手配するよりも短期間で戸籍一式が揃うでしょう。特に本籍地が全国各地に散らばっている場合や、お仕事などで平日に役所対応が難しい方にとって、戸籍収集の代行は大きな助けとなります。

相続関係説明図・財産目録の作成

専門家に依頼すれば、戸籍から相続人を確定したうえで相続関係説明図を作成してもらえます。自分で図を作る自信がない場合でも、専門家が正確に家族関係を把握して図示してくれるため安心です。

また、戸籍以外にも相続財産全体を整理した財産目録を作成してもらうことも可能です。財産目録とは、被相続人の預貯金や不動産、株式など全財産を一覧にした書類で、遺産分割協議を進める際の基礎資料になります。ゆうちょ銀行の預金に限らず、全体像を専門家と共有することで、抜け漏れのない相続手続きが実現します。

遺産分割協議書の作成支援

相続人が複数いる場合、最終的には遺産分割協議書を作成して全員が署名・実印押印することで、誰がゆうちょ銀行の預金を相続するかを明確に決めます。専門家はこの遺産分割協議書の作成もサポートしてくれます。法律用語や形式に沿った協議書を作るのは一般の方には難しいですが、

行政書士であれば各相続人の希望を聞き取りながら公正な文面を起案してくれます。遺産分割協議書がしっかり整っていれば、ゆうちょ銀行への相続手続き請求書もスムーズにまとめられ、銀行での手続きが一度で完了する可能性が高まります。

また、専門家が関与することで相続人間の調整役にもなってくれるため、話し合いがまとまりやすくなるというメリットもあります。専門家の力を借りるか否かに関わらず、戸籍謄本の取得は相続手続きの要となるステップです。正確な戸籍資料を揃えることで、ゆうちょ銀行の相続手続きはもちろん、他の資産の相続も円滑に進めることができます。

もし戸籍集めに不安がある方は、遠慮なく専門家に相談し、効率的かつ確実な相続完了を目指しましょう。戸籍という基礎がしっかり整えば、その後の相続手続き全体もスムーズに進むことでしょう。

ゆうちょ銀行の相続手続きや戸籍謄本の収集はお任せください

特に以下のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

• どこの役所に請求すればいいのか分からない
• 本籍地が全国に散らばっており、自分では請求が難しい
• 相続人が多く、関係性の整理や書類作成に不安がある
• ゆうちょ銀行以外の相続手続きも併せてまとめて対応したい
• 仕事や家庭の都合で平日に役所へ行く時間が取れない
• 戸籍は集めたものの、どこか抜けていないか不安
• 専門家に任せて確実・円滑に手続きを終えたい

行政書士として、相続に関する戸籍収集や書類作成を日常的に取り扱ってきた経験から、的確かつ迅速にご支援させていただきます。

ご相談は初回無料、必要な費用や手続きの流れも事前に丁寧にご説明いたします。ご自身で進めようとされている方も、「ここだけ手伝ってほしい」といったご依頼も可能です。

相続手続きをスムーズに終え、故人のご遺志を確実に実現するために。まずはお気軽にお問い合わせください。

手続きの流れ

１．ご連絡・ご相談
まずは、お問い合わせフォームやお電話にて、ゆうちょ銀行の相続手続きに関するご依頼の概要やお悩みについてご連絡ください。お客様の相続状況やご希望をしっかり把握するため、いくつかのご質問をさせていただきます。相続に関わる情報や個人情報はデリケートな内容ですが、行政書士には厳格な守秘義務が課せられていますので、どうぞご安心ください。初めての方でも気軽にご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。

２．お見積りとご契約
ご相談内容をもとに、ゆうちょ銀行の相続手続きに適したサポート内容や必要な手続きをご提案いたします。費用や手続きにかかる期間、必要書類についても詳しくご説明しますので、ご不明な点があればこの段階でお気軽にお尋ねください。お見積りは通常、口頭でお伝えしますが、ご希望があれば書面（ＰＤＦ）でもお送りします。お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約書を取り交わし、事前振込みをお願いしております。通常、契約締結後５日以内にお振込みをお願いしていますが、柔軟な対応も可能ですのでご相談ください。

３．業務着手と追加情報の確認
ご入金確認後、ゆうちょ銀行の相続手続きサポート業務に着手いたします。必要な情報を詳しくお伺いするため、追加の質問や書類の確認リストをお送りいたします。この段階での情報提供が迅速かつ正確であると、全体の手続きもスムーズに進行します。お客様のご負担を最小限にしつつ、必要な情報をしっかりと把握することで、確実なサポートを行います。

４．手続きの遂行
ご依頼内容に基づき、ゆうちょ銀行の相続手続きが迅速かつ確実に進むようサポートします。進行状況は随時ご報告いたしますので、手続きの進捗が気になる場合もご安心いただけます。取得する戸籍関係書類や手続きにかかる期間は案件ごとに異なりますが、可能な限り短期間での対応を心がけます。お急ぎの際は、事前にその旨をお伝えいただければ、対応可能な範囲でスケジュールを調整いたします。

５．業務完了および書類のご郵送
手続きが完了しましたら、速やかにご連絡を差し上げます。取得した戸籍謄本や必要な相続関連書類は、適切に梱包して指定のご住所へ郵送いたします。郵送時には追跡番号をお知らせし、確実にお手元に届くよう対応いたします。また、書類の確認方法や、今後のゆうちょ銀行での相続手続きに関するご質問にも丁寧にお答えいたします。

以上が、ゆうちょ銀行の相続手続きサポートの流れとなります。初めての方でも安心してお任せいただけるよう、誠心誠意対応いたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

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2024年6月現在、当事務所には150件以上の口コミが寄せられており、その全体評価は「4.9/5」と非常に高いスコアを獲得しています。このスコアは、お客様からの信頼と満足の証であり、当事務所が提供するサービスに対する高い評価を示しています。ただし、すべての口コミが満足というわけではなく、一部には改善が必要とされる点もあります。特に、お客様からは相談しやすさや対応のスピードに関するフィードバックをいただいており、それらを踏まえて日々のサービス改善に取り組んでいます。

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