父の死亡による相続手続きの流れと行政書士のサポート

お父様が亡くなられたとき、悲しみの中でも速やかに相続の手続きを進めなければなりません。特に父親の死亡による相続の場面では、何から手を付けてよいのか戸惑う方も多いでしょう。

葬儀や役所への届け出など慌ただしい日々が一段落した後、直面するのが故人の財産を引き継ぐための相続手続きです。

本記事では、大阪・奈良を含む近畿圏で４０～５０代の一般の相続人の方々に向けて、相続手続きの基本から進め方、そして相続専門の行政書士がどのようにサポートできるかを具体的に解説します。

相続には多くの書類準備や親族間の話し合いが必要になりますが、行政書士は戸籍謄本の取得代行や遺産分割協議書の作成サポートなど、頼れる味方となります。

複雑な手続きを円滑に進めるための知識とともに、専門家に依頼するメリットもご紹介しますので、「父親が死亡した後の相続」に不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

最後までお読みいただければ、相続手続きの全体像と専門家活用のポイントが掴めるはずです。相続手続きは専門用語も多く難しい印象があるかもしれませんが、本記事で基本を押さえることで落ち着いて対応できるようになるでしょう。

父親の死亡時にやるべき相続手続きの準備

相続手続きの第一歩として、遺言書の有無確認や相続人の調査など、しっかり準備を進めましょう。早めの準備が、その後の手続きをスムーズに進める鍵となります。なお、ご家族の気持ちが落ち着いてからで構いませんが、できることから少しずつ着手していくことが大切です。

父の死亡後にまず行う届出と手続き

親族が亡くなった際には、７日以内に死亡届を市区町村役場に提出する必要があります。医師から交付される死亡診断書を添付し、故人の本籍地や届出人の氏名など所定の事項を届け出ます。死亡届を提出すると戸籍に死亡の事実が記載され、公的な証明が得られます。

また、健康保険の資格喪失手続きや年金受給停止の届出、葬祭費の申請など各種行政手続きも速やかに行いましょう。また、故人が生命保険に加入していた場合は、保険会社への連絡と死亡保険金の請求手続きも忘れずに行います（受取人が指定された保険金は相続財産ではなく、別途請求可能です）。

さらに、故人が所得税の納税者であった場合、死亡から４ヶ月以内に準確定申告（死亡年の所得税の申告）を行う必要があります。死亡届受理証明書や火葬許可証はその後の手続きで必要となるため、発行を受けておくことが重要です。

遺言書の有無を確認

お父様が遺言書を残しているかどうかを確認することは、相続手続きの最初の重要なステップです。遺言書には財産の分け方や相続人へのメッセージが記されている場合があり、

遺言があれば原則その内容に沿って遺産を分割することになります。公正証書遺言の場合は公証役場で原本が保管されていますが、自筆証書遺言が見つかった場合は家庭裁判所での検認手続きが必要です。

封印された遺言書を勝手に開封すると無効になる可能性もあるため注意しましょう。なお、公正証書遺言の有無は全国どこの公証役場でも検索して確認できます。（日本公証人連合会サイト）遺言書が見当たらない場合は、法律で定められた法定相続分を参考にしながら相続人全員で遺産分割の話し合いを進めることになります。

法定相続人の確定と戸籍調査

遺言書の有無を確認したら、次に誰が相続人になるのかを確定します。お父様に配偶者（お母様）やお子様がいる場合はその方々が第一順位の法定相続人です。

配偶者と子どもがいない場合には、故人の父母や兄弟姉妹が相続人となります。しかし、過去に離婚歴があり前妻との間に子がいる場合や、認知した子がいる場合など、普段知られていない相続人が存在するケースもあります。

そこで、被相続人（お父様）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、漏れなく相続人を洗い出す必要があります。戸籍調査によって法定相続人全員を確定させた上でなければ、正確な遺産分割協議は行えません。なお、相続人を確定する過程で借金が財産より多いと判明した場合には、相続放棄を検討する必要があります（期限は死亡から３ヶ月以内）。

相続放棄を選択する場合は、この期限内に家庭裁判所で所定の申述手続きを行わなければなりません。まずは相続人と財産の全体像を把握することが、円滑な相続手続きの出発点となります。

^{【関連記事】
母の遺産相続の方法を専門の行政書士が解説
相続は他人でもできるのか？考えられる方法について}

遺産分割に向けた具体的な相続手続きの流れ

その内容に従って預貯金や不動産など各資産の名義変更手続きを行いましょう。遺産分割では各人の納得感が大切です。特に不動産や多額の預金がある場合は、評価額や取得割合について十分に話し合い、全員が公平だと感じられる配分にすることが望ましいでしょう。ここでは、遺産分割に向けた具体的な相続手続きの流れを見ていきます。

相続財産の調査と財産目録の作成

まずは、お父様が遺した財産をすべて洗い出します。預貯金通帳や有価証券の明細、不動産の権利証や固定資産税の納税通知書、自動車の車検証、生命保険の証券などを確認し、漏れなく財産リストを作成しましょう。

プラスの財産だけでなく、借入金や未払いのクレジット残高、住宅ローンなどマイナスの財産（負債）も含めて調査することが大切です。近年では、ネット銀行の口座や電子マネー・ポイントサービスの残高などデジタルな資産も増えています。

故人のスマホやパソコン内の情報、郵便物や過去の書類を確認することで、見落としていた資産や負債が判明することもあります。これらを一覧にまとめた「財産目録（遺産目録）」を作成しておけば、相続人全員で遺産全体を把握でき、後の遺産分割協議を進めやすくなります。

相続人同士での遺産分割協議

相続財産の全貌が明らかになったら、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、誰がどの財産を相続するかを話し合いで決めるプロセスです。

法律上の法定相続分（例えば配偶者と子１人の場合は各１／２ずつなど）は一つの目安になりますが、最終的な分け方は相続人全員の合意で自由に決められます。大切なのは、相続人全員が協議に参加し、全員が納得する形で合意することです。

一人でも署名・押印を拒めば協議は成立しません。もし話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停や審判によって解決することになります。また、相続人に未成年者がいる場合、そのままでは遺産分割協議ができない（法定相続分による場合を除く。）ため、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、その代理人が未成年者の代わりに協議に参加します。感情的な対立を避け、円満に話し合いを進めるために、必要に応じて専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。

各種名義変更と相続手続きの完了

遺産分割の内容について全相続人の合意が得られたら、その合意内容を書面に残します。一般的に「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・実印押印します。この際、各相続人の印鑑証明書も用意しましょう。

協議書が整ったら、具体的な名義変更手続きを行います。銀行預金であれば金融機関に払い戻しや名義変更の請求を行い、不動産がある場合は法務局で所有権移転登記の手続きが必要です（不動産の相続登記は司法書士に依頼します）。

なお、相続による不動産名義変更（相続登記）は２０２４年より義務化されており、原則として相続開始から３年以内に手続きを行う必要があります。放置すると過料（罰則）の対象となる可能性があるため注意しましょう。

自動車の名義変更は運輸支局で行い、株式や証券は証券会社への手続きが必要となります。また、相続税の申告・納付が必要な場合は、原則としてお父様の死亡から１０ヶ月以内に税務署で手続きを行わなければなりません。以上の手続きをすべて終えれば、相続手続きは完了です。

相続専門の行政書士が提供する主なサポート

自分で対応するには煩雑すぎる手続きも、行政書士に任せれば着実に進めることができます。ここでは、行政書士が提供できる具体的なサポート内容を見ていきましょう。

戸籍謄本の職務上請求による相続人調査

相続人調査とは、誰が法定相続人になるかを確定する作業です。行政書士は、この相続人調査に長けています。戸籍謄本の職務上請求という行政書士固有の権限を使い、被相続人（お父様）の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが可能です。

相続人自身が各市町村役場に戸籍を請求する場合、本籍地ごとに手続きを行う必要がありますが、行政書士に依頼すれば一括して迅速に戸籍を取り寄せてもらえます。その結果、漏れのない相続人のリストを作成でき、前妻との間の子など見落としがちな相続人も確実に把握できます。

行政書士は集めた戸籍情報をもとに相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成することができ、誰が相続人か一目で理解できる資料を用意してくれます。また、法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」（法定相続情報証明制度）の取得手続きも行政書士に依頼可能です。

これを取得すれば、以降の銀行手続き等で何通もの戸籍謄本を提出する代わりに、相続関係を証明する一枚の書面で済ませられるため便利です。相続人調査を行政書士に任せることで、複雑な戸籍集めの手間から解放され、安心して次の手続きに進むことができるでしょう。

遺産分割協議書の作成サポート

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を証明する極めて重要な書類です。行政書士に依頼すれば、この協議書の作成を専門知識に基づいてサポートしてもらえます。協議書には、誰がどの財産を相続するかを明確に記載し、相続人全員の署名押印が必要ですが、書式や記載内容に不備があると金融機関や法務局で受理してもらえない可能性があります。

行政書士は過去の事例や法律に照らして適切なひな形を用い、法律用語の使い方にも注意しながら協議書を作成します。また、不動産の表示の仕方や預金口座の正確な記載方法など細かな点も専門家がチェックするため、後で訂正ややり直しになるリスクを減らせます。相続人は行政書士のサポートにより、内容に沿って確認・署名するだけでよく、安心して正式な遺産分割協議書を完成させることができます。

財産目録の作成代行と財産調査

財産目録（遺産目録）は、被相続人が残した財産を一覧表にした書類です。行政書士は相続財産の調査と目録作成の面でも力になります。例えば、銀行や証券会社への残高証明の取り寄せ、不動産の登記事項証明書の取得、車両登録情報の確認など、必要に応じて各種資料を収集し、財産の内容を洗い出すサポートを行います。

相続人だけで財産を調べると見落としがちな口座や証券があるかもしれませんが、行政書士の経験を活かすことで漏れを防げます。集めた情報をもとに財産目録を作成すれば、資産と負債の全体像が明確になります。

財産目録は遺産分割協議の資料として役立つだけでなく、金融機関での手続きや相続税申告時にも参考資料となります。行政書士に財産目録作成を代行してもらうことで、手間のかかる財産調査から解放され、効率的に相続手続きを進めることができるでしょう。

相続の専門家に依頼するメリットと円滑な相続のために

相続手続きで特に注意すべき主な期限

• 相続放棄（借金が多い場合など）：死亡から３ヶ月以内
• 準確定申告（故人の所得税の申告）：死亡から４ヶ月以内
• 相続税の申告・納付：死亡から１０ヶ月以内、税理士等専門家に相談推奨

最後に、相続専門の行政書士に依頼することによる主な利点を確認し、円滑に相続を進めるためのポイントを押さえておきましょう。

専門知識による手続きの確実・迅速化

相続専門の行政書士は法律や手続きのプロです。豊富な知識と経験に裏打ちされたサポートにより、相続手続きを確実かつスピーディーに進めることができます。自分たちだけでは手探りになりがちな戸籍収集や書類作成も、専門家であれば要点を押さえて効率的に対応可能です。

また、最新の法改正や各役所・機関の手続きルールにも精通しているため、提出書類の不備や手続き漏れを防ぎ、一度で手続きを完了させる確率が高まります。実際、自分たちだけで進めた場合に書類の不備を指摘され、やり直しになるケースも少なくありませんが、専門家に任せればこうしたリスクを大幅に減らすことができます。結果的に、相続完了までの時間短縮にもつながるでしょう。

書類作成・各種届出の代行で負担軽減

相続手続きでは、多数の書類作成や役所・金融機関への届出が必要です。これらを相続専門の行政書士に代行してもらうことで、相続人自身の負担は大きく軽減されます。お父様を亡くした直後は精神的にも大変な時期ですが、専門家が実務を引き受けることで、遺族は気持ちの整理や葬儀後の諸事に専念できます。

また、平日に役所や銀行へ何度も足を運ぶ手間も省け、仕事を持つ方でも無理なく手続きを進められるでしょう。専門家に任せることで、煩雑な手続きに追われるストレスから解放され、安心して相続を進めることができます。

第三者の関与による安心と争続予防

中立的な第三者である行政書士が関与することで、相続人同士の無用な衝突を避けやすくなります。家族だけで話し合うと感情的になってしまうケースでも、専門家が関与していることで冷静に進行できるメリットがあります。（交渉や斡旋はできません。）

また、法的に整った手続きを踏むことで、後から「手続きに不備があったのでは」「本当に全員合意しているのか」などといった争いが起きるリスクも低減します。費用はかかるものの、争いのない相続手続きであれば行政書士への依頼費用は比較的抑えられる傾向があり、依頼する価値は十分にあります。

実際、行政書士のサポートによってスムーズに相続手続きを終えることができ、「専門家に頼んでよかった」という声も多く聞かれます。特に相続手続きに不慣れな方にとっては、最初から最後まで伴走してくれる行政書士の存在は心強いでしょう。

また、当事務所を含め事務所によっては司法書士や税理士と連携し、ワンストップで相続手続きを支援してくれる場合もあります。お父様の相続手続きで不安を感じたら、一人で抱え込まずに相続専門の行政書士への相談を検討してみてください。

大阪・奈良など近畿圏にも経験豊富な専門家が多数おり、円滑な相続の心強い味方となってくれるはずです。相続は時間との勝負でもあります。早めに専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで安心して手続きを進めましょう。専門家の力を借りて、円満で確実な相続を実現しましょう。相続を円満に終え、ご家族が新たな一歩を踏み出せるよう、専門家の活用を前向きに検討してみてください。

相続手続きの主な流れ（チェックリスト）

• 死亡届の提出・火葬許可証の取得（死亡後７日以内）
• 健康保険・年金など各種公的手続き、葬祭費の申請など
• 遺言書の捜索・確認（あれば内容に従う／なければ法定相続人で協議）
• 法定相続人の確定（戸籍謄本の収集）
• 相続財産の調査・財産目録の作成
• 相続人全員による遺産分割協議（分割方法の合意）
• 遺産分割協議書の作成・相続人全員の署名押印
• 各種相続手続き（預貯金払い戻し、不動産登記※、自動車名義変更など）
• 相続税申告・納付（死亡から１０ヶ月以内、税理士等専門家に相談推奨）

※不動産の相続登記は司法書士に依頼迅速に行動し、後悔のない相続手続きを目指しましょう。

お父様の死亡による相続手続きは当事務所にお任せください

当事務所では、相続専門の行政書士が一つ一つの手続きを確実にサポートし、円滑で円満な相続を実現できるよう全力でお手伝いしています。「何から始めれば良いのか分からない…」「自分たちだけで手続きするのは不安…」という方も、どうぞ安心してご相談ください。

特に次のようなお悩みをお持ちの方は、当事務所にお任せください。

• お父様の戸籍を出生から死亡まで収集しなければならないが、本籍地が複数あり手続きが煩雑で困っている
• 法定相続人の範囲がよく分からず、漏れなく正確に調査してほしい
• 相続財産に何が含まれているのか分からず、財産目録の作成から手伝ってほしい
• 遺産分割協議書の正確な作成方法が分からず、行政や金融機関に受理される書類を整えたい

当事務所では、大阪・奈良を中心に近畿一円の相続案件を数多く取り扱っており、複雑なケースでも豊富な実績がございます。行政書士として、職務上請求による戸籍収集から遺産分割協議書作成、財産目録作成、法定相続情報証明の取得までワンストップで対応可能です。司法書士・税理士とも連携しており、登記・税務申告まで一貫してお任せいただけます。

相続は「早めのご相談」が何よりも大切です。相続人間でのトラブル防止、手続き期限の確実な履行、精神的なご負担の軽減のためにも、ぜひ専門家の力をご活用ください。まずは初回のご相談からお気軽にお問い合わせください。ご状況を丁寧にお伺いし、最適なサポートプランをご提案させていただきます。

手続きの流れ

１．ご連絡・ご相談
まずは、お問い合わせフォームやお電話にて、相続手続きに関するご依頼の概要やお悩みについてご連絡ください。お客様の相続状況やご希望をしっかり把握するため、いくつかのご質問をさせていただきます。相続に関わる情報や個人情報はデリケートな内容ですが、行政書士には厳格な守秘義務が課せられていますので、どうぞご安心ください。初めての方でも気軽にご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。

２．お見積りとご契約
ご相談内容をもとに、相続手続きに適したサポート内容や必要な手続きをご提案いたします。費用や手続きにかかる期間、必要書類についても詳しくご説明しますので、ご不明な点があればこの段階でお気軽にお尋ねください。お見積りは通常、口頭でお伝えしますが、ご希望があれば書面（ＰＤＦ）でもお送りします。お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約書を取り交わし、事前振込みをお願いしております。通常、契約締結後５日以内にお振込みをお願いしていますが、柔軟な対応も可能ですのでご相談ください。

３．業務着手と追加情報の確認
ご入金確認後、相続手続きサポート業務に着手いたします。必要な情報を詳しくお伺いするため、追加の質問や書類の確認リストをお送りいたします。この段階での情報提供が迅速かつ正確であると、全体の手続きもスムーズに進行します。お客様のご負担を最小限にしつつ、必要な情報をしっかりと把握することで、確実なサポートを行います。

４．手続きの遂行
ご依頼内容に基づき、相続手続きが迅速かつ確実に進むようサポートします。進行状況は随時ご報告いたしますので、手続きの進捗が気になる場合もご安心いただけます。取得する戸籍関係書類や手続きにかかる期間は案件ごとに異なりますが、可能な限り短期間での対応を心がけます。お急ぎの際は、事前にその旨をお伝えいただければ、対応可能な範囲でスケジュールを調整いたします。

５．業務完了および書類のご郵送
手続きが完了しましたら、速やかにご連絡を差し上げます。取得した戸籍謄本や必要な相続関連書類は、適切に梱包して指定のご住所へ郵送いたします。郵送時には追跡番号をお知らせし、確実にお手元に届くよう対応いたします。また、書類の確認方法や、今後の相続手続きに関するご質問にも丁寧にお答えいたします。

以上が、相続手続きサポートの流れとなります。初めての方でも安心してお任せいただけるよう、誠心誠意対応いたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

料金

お客様の声

2024年6月現在、当事務所には150件以上の口コミが寄せられており、その全体評価は「4.9/5」と非常に高いスコアを獲得しています。このスコアは、お客様からの信頼と満足の証であり、当事務所が提供するサービスに対する高い評価を示しています。ただし、すべての口コミが満足というわけではなく、一部には改善が必要とされる点もあります。特に、お客様からは相談しやすさや対応のスピードに関するフィードバックをいただいており、それらを踏まえて日々のサービス改善に取り組んでいます。

お客様の声はこちらです。（別のページに移動します。）