ゆうちょ銀行口座を相続で解約する方法と注意点 - 相続・遺言・離婚専門の大倉行政書士事務所

2025.07.03

ゆうちょ銀行口座を相続で解約する方法と注意点

ゆうちょ銀行口座を相続で解約する方法と注意点
目次

    親族が亡くなり、その方名義のゆうちょ銀行口座を解約しようとする際、何から手を付ければ良いか戸惑う方は多いでしょう。特に長年家庭を支えてこられた50代〜60代の女性にとって、金融機関の相続手続きは馴染みが薄く、不安を感じて当然です。

    「通帳のお金を引き出したいけれど、どんな手続きを踏めばいいの?」「自分でやるのは難しそう…」といった声もよく耳にします。実際、故人の口座に残った預金は正式な相続手続きが完了するまで引き出すことができず、生活費などに支障が出ることも考えられます。

    だからこそ、ゆうちょ銀行の相続解約手続きを正しく理解し、早めに対応することが大切です。本記事では、大阪や奈良などで相続手続きをサポートする行政書士が、ゆうちょ銀行の口座を相続により解約(払戻)する際の具体的な方法と注意点を解説します。

    口座名義人の死亡後にまず行うべきことから、必要書類の準備、手続き完了までの流れ、さらには専門家に依頼するメリットまで、順を追ってわかりやすく説明します。

    ゆうちょ口座の相続による解約とは

    ゆうちょ口座の相続による解約とは

    ゆうちょ銀行の口座を相続によって解約するとは、預金者が亡くなった場合に、その預金を相続人が払い戻し受けて口座を閉じる手続きのことです。通常、預金者本人しか引き出しできない口座のお金を、正当な相続人が受け取るために法定の手順を踏む必要があります。まずは、名義人死亡後の口座の扱いと、相続解約手続きの概要を確認しましょう。

    名義人が亡くなると口座はどうなる?

    ゆうちょ銀行に限らず、銀行口座の名義人が亡くなると、その口座は凍結されます。口座凍結とは、銀行がその口座での出金や振込など一切の取引を停止する措置です。これは、亡くなった方の預金が勝手に引き出されてしまうのを防ぐための処置で、法的にも定められています。

    したがって、たとえキャッシュカードや通帳、暗証番号を知っていたとしても、死亡後にATMでお金を引き出すことはできません(仮に引き出せたとしても不正な引き出しとなります)。ご家族が亡くなった際には、まずその方名義のゆうちょ銀行口座が凍結されることを念頭に置きましょう。

    まず行うべき手続き:金融機関への連絡

    名義人が亡くなったことを確認したら、早めにゆうちょ銀行(または最寄りの郵便局貯金窓口)へ連絡しましょう。「○○(故人の氏名)の預金口座を相続したいので手続きを案内してください」と伝えれば、銀行側で必要な対応を開始してくれます。

    最初の連絡を受けた段階で、その口座には相続手続き中である旨のブロック(凍結)がかかります。窓口や電話での連絡後、ゆうちょ銀行からは今後の手続きの案内として「相続確認表」という書類の提出を求められます。

    相続確認表は、亡くなった方の情報や相続人の続柄・人数などを記入する書類で、これを提出することで銀行側が相続人関係を把握し、次の段階で何が必要かを判断します。まずは落ち着いて、この相続確認表の記入と提出からスタートしましょう。

    正当な相続人が預金を受け取るために

    相続確認表を提出すると、ゆうちょ銀行側で「誰が法定相続人か」「遺言や遺産分割の有無」などを確認し、正式な相続手続きを進める準備が整います。正当な相続人とは、民法で定められた順位に基づき、配偶者や子ども、親や兄弟姉妹といった関係者です。

    この正当な相続人が、適切な書類を揃えて申請することで、初めて預金の払戻し(口座解約)が認められます。つまり、口座解約には「相続人であることの証明」と「相続人全員の合意」が必要になるのです。ゆうちょ銀行の相続手続きでは、これらを証明するための書類一式を提出し、銀行が確認を終えると、口座に残っている預金が相続人に払い戻されます。

    ゆうちょ銀行での解約手続きの流れ

    ゆうちょ銀行での解約手続きの流れ

    では、実際にゆうちょ銀行の相続による解約手続きを進める際の具体的な流れを見ていきましょう。

    大まかには「事前準備」「書類提出」「払戻し受領」の3段階に分けられます。それぞれの段階で何をすべきか、順に説明します。

    STEP1.相続確認表の提出

    先述のとおり、最初のステップは相続確認表の提出です。相続確認表はゆうちょ銀行所定の用紙で、故人と相続人の情報、相続財産の概要などを記載します。これは、窓口で用紙をもらって記入するか、ゆうちょ銀行のウェブサイトからダウンロードして事前に記入して持参することもできます。

    必要事項を記入し、戸籍謄本等まだ手元に揃っていない書類は空欄にした状態でも構いませんので、一旦この相続確認表を提出します。提出先は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口です。提出後、内容がゆうちょ銀行内の相続専門部署に送られ、そこで確認が行われます。

    窓口での提出から1〜2週間程度で、ゆうちょ銀行から「必要書類のご案内」が郵送されてきます(または窓口で直接渡される場合もあります)。この案内に、具体的にどの書類を用意すればよいかがリストアップされています。

    STEP2.必要書類の収集・提出

    次に行うのは、案内に従って必要書類を収集することです。一般的な必要書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の印鑑登録証明書、故人のゆうちょ通帳やキャッシュカード、そして相続人が複数いる場合は遺産分割協議書(または遺言書)などが含まれます。

    これらの書類を各役所等から取り寄せ、遺産分割協議書が必要な場合は相続人全員で作成・署名押印します。書類が揃ったら、ゆうちょ銀行所定の相続手続請求書(こちらも案内に同封されています)に必要事項を記入し、収集した書類一式とともに再度窓口へ提出します。提出後は、ゆうちょ銀行側で書類の漏れや不備がないか審査が行われ、問題がなければ手続きは最終段階へと進みます。

    STEP3.払戻金の受け取り・口座解約の完了

    書類の審査が完了すると、いよいよ預金の払戻しが実行されます。ゆうちょ銀行の場合、払い戻される方法には特徴があります。基本的には相続人名義のゆうちょ銀行口座への振込によって行われ、それによって亡くなった方の口座は解約(閉鎖)されます。

    仮に相続人がゆうちょ銀行の口座を持っていない場合、払戻証書(ゆうちょ銀行から発行される小切手のようなもの)が送られてきますので、それを受け取って指定の窓口で換金する形となります。

    現金が直接手渡されることは通常ありません。払戻金の入金(または払戻証書の到着)までには、書類提出後約1〜2週間程度が目安ですが、時期や状況により前後します。無事に相続人への払い戻しが完了すれば、ゆうちょ銀行の相続解約手続きはすべて終了です。

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    手続き上の注意点(ゆうちょ銀行特有のポイント)

    ゆうちょ銀行での相続手続きには、他の金融機関にはない独特の点や注意事項があります。円滑に解約手続きを進めるために、以下のポイントにも注意しておきましょう。

    地方の郵便局では即日完了しない

    ゆうちょ銀行の相続手続きは、窓口に書類を出せばその場ですべて終わるというものではありません。前述のように、地方の郵便局等で受け付けた内容は相続事務処理センター(ゆうちょ銀行の相続専門部署)へ送られ、そこで審査・処理されます。

    このため、たとえ必要書類が完璧に揃っていたとしても、提出から払い戻し実行まで一定の時間を要します。急いで資金が必要な場合でも即日は対応できないので、あらかじめ心積もりをしておきましょう。

    また、窓口担当者の経験によって案内に多少の差があることも事実です。相続手続きに不慣れな職員の場合、説明が十分でなかったり確認に時間がかかったりすることがあります。不明点は遠慮せず質問し、必要に応じて相続コールセンター(ゆうちょ銀行の電話相談窓口)なども活用すると安心です。

    払戻される預金はゆうちょ口座に限定

    ゆうちょ銀行では、相続によって払い戻される預金の振込先がゆうちょ銀行内に限定されるという特徴があります。つまり、相続人が希望しても他の銀行口座へ直接振り込むことはできません。

    相続人名義のゆうちょ口座があればそちらに入金されますが、持っていない場合は先述のように払戻証書で受け取ることになります。この払戻証書は、受け取った後にゆうちょ銀行で現金化(口座への入金や現金受取)が可能ですが、手続きが一手間増える形です。

    必要に応じて、相続人が事前に自分名義のゆうちょ口座を開設しておくのも一つの方法でしょう(特に高額な払戻証書になる場合、安全のため口座振込にしたほうが安心です)。このように他行への直接振込ができない点はゆうちょ銀行特有なので、戸惑わないよう覚えておきましょう。

    書類の不備・不足に注意

    相続手続き全般に言えることですが、一度で書類を完璧に揃えることが大切です。ゆうちょ銀行から案内された必要書類を漏れなく提出しないと、再度書類を集め直したり、追加提出のために時間がかかってしまいます。

    例えば、戸籍に抜けがあったり、相続人全員の実印が協議書に押されていなかったりすると、再提出のお願いが来てしまいます。特に郵送で手続きを進める場合、1往復に数週間かかることもありますから、不備があるとそれだけ解約完了まで長引きます。書類提出前にはダブルチェックを行い、不明な点はゆうちょ銀行に事前に確認するぐらいの慎重さで臨みましょう。

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    残高が100万円以下の場合の簡易手続き

    残高が100万円以下の場合の簡易手続き

    被相続人がゆうちょ銀行に残した預貯金の総額が100万円以下である場合、通常よりも簡易な手続きで払い戻しを受けられる制度があります【注:ゆうちょ銀行の「簡易払い戻し制度」】。この場合、代表相続人(相続人のうち1名)が他の相続人に代わって手続きを行い、相続人全員の署名押印がなくても解約が可能となります。

    具体的には、被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本、代表相続人の本人確認書類(運転免許証など)と印鑑登録証明書、通帳や証書類、そして代表相続人の実印を持参すれば、遺産分割協議書なしで払い戻し請求ができます。

    ただし、この簡易手続きは相続額の合計が100万円を超えない場合に限られ、また代表相続人が他の相続人に代わって受け取った預金は本来各相続人に帰属するものですので、後日相続人間で精算・分配する必要があります。少額の場合には便利な制度ですが、適用条件など詳細はゆうちょ銀行に確認してから利用しましょう。

    行政書士に依頼するメリット

    ここまで、自分でゆうちょ銀行の相続解約手続きを進める方法を見てきました。しかし、「自分だけで進めるのはやはり不安」「仕事や家庭の事情で手続きに時間を割けない」という方もいらっしゃるでしょう。

    そんな場合は、行政書士など相続手続きの専門家に依頼することも検討してみてください。最後に、専門家に依頼した場合に得られるメリットについて、関西圏での実例を交えながらご紹介します。

    手続きを代理で進めてくれる安心感

    行政書士に依頼すると、相続手続きを代理で進めてもらえるため大きな安心感があります。例えば、相続確認表の記入提出から戸籍謄本の請求、遺産分割協議書の作成、そしてゆうちょ銀行への書類提出まで、一連の手続きを行政書士が代行可能です(委任状を提出することで代理人として動けます)。

    その結果、ご自身は窓口に何度も出向いたり、役所とやり取りしたりする負担から解放されます。特に平日日中に動きづらい方や遠方にお住まいの方にとって、プロに任せられる安心は大きなメリットと言えるでしょう。

    煩雑な書類準備や記入のサポート

    相続手続きでは、多くの書類を正確に用意しなければなりません。行政書士は、書類の準備・記入のプロです。被相続人の戸籍収集においては、どの市町村に請求すればよいか的確に判断し、最短ルートで全ての戸籍を集めます。

    遺産分割協議書の作成においても、法的に有効で銀行に受理される形式で作成し、相続人の署名押印の取り付けも円滑に進めます。また、提出書類一式に目を通して不備がないか確認してくれるため、一発で手続きが完了する可能性が高まります。自身でやっていたら見落としてしまいがちな細かな点も、専門家のサポートがあれば安心です。

    親族間の調整や円滑な進行

    相続手続きを進める際、相続人が複数いる場合は親族間の協力が不可欠です。しかし、書類のやり取りやハンコの取付けなどで気疲れしてしまうケースもあります。行政書士が入ることで、第三者の立場で親族間の調整を図ることができます。

    たとえば、疎遠になっている親族にも行政書士から連絡を取って必要書類への押印を依頼することで、スムーズに協力を得られた例もあります。また、専門家が関与することで親族の皆様も「きちんとした手続きを踏んでいる」という安心感を持ちやすくなります。

    時間と労力の節約

    行政書士へ依頼する際には費用がかかりますが、それ以上に時間と労力の節約になるケースが多いです。自分で手続きをする場合、何度も銀行や役所に足を運んだり、分からないことを調べたりと相当の時間を費やすことがあります。

    一方、行政書士に任せれば、その間にご自身は日常の生活や仕事に専念できます。特に、初めて相続手続きを経験する方にとっては、一から勉強しながら進めるよりも、経験豊富な専門家に任せる方が結果的に早く終わることが多いものです。大阪をはじめ関西の相続事情に詳しい行政書士であれば、地域の事情も踏まえつつ迅速に動いてくれるため、余計な待ち時間や手戻りも発生しにくいでしょう。

    ゆうちょ銀行の口座を相続で解約する手続きは、一見複雑に思えるかもしれません。しかし、本記事で解説したステップに沿って進めていけば、必要な手続きを順番にクリアすることができます。重要なのは、焦らず確実に書類を揃えることと、分からないことは適宜確認・相談する姿勢です。

    もし自分一人で手続きを進めるのが難しい場合、行政書士など信頼できる専門家に依頼するのも有効な選択肢です。専門家の力を借りて、速やかにそして安心して大切な預貯金を受け継ぎましょう。関西圏でゆうちょ銀行の相続手続きにお困りの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

    ゆうちょ銀行の相続手続きはお任せください

    ゆうちょ銀行の相続手続きはお任せください

    相続人によるゆうちょ銀行の口座解約手続きは、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、預金の払い戻し申請まで、多くの手間と時間を要します。

    当事務所では、そうした相続手続きをワンストップでサポートしております。

    特に、次のようなお悩みがある方はぜひご相談ください。

    行政書士は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、相続人間の連絡調整など、法律にもとづく実務サポートが可能です。当事務所では、大阪・奈良を中心とした関西圏の相続事情にも精通しておりますので、地域に合った対応もご安心ください。

    まずはお気軽に、お電話・メール・お問い合わせフォームからご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。

    手続きの流れ

    1.ご連絡・ご相談
    まずは、お問い合わせフォームやお電話にて、ゆうちょ銀行の相続手続きに関するご依頼の概要やお悩みについてご連絡ください。お客様の相続状況やご希望をしっかり把握するため、いくつかのご質問をさせていただきます。相続に関わる情報や個人情報はデリケートな内容ですが、行政書士には厳格な守秘義務が課せられていますので、どうぞご安心ください。初めての方でも気軽にご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。

    2.お見積りとご契約
    ご相談内容をもとに、ゆうちょ銀行の相続手続きに適したサポート内容や必要な手続きをご提案いたします。費用や手続きにかかる期間、必要書類についても詳しくご説明しますので、ご不明な点があればこの段階でお気軽にお尋ねください。お見積りは通常、口頭でお伝えしますが、ご希望があれば書面(PDF)でもお送りします。お見積り内容にご納得いただけましたら、ご契約書を取り交わし、事前振込みをお願いしております。通常、契約締結後5日以内にお振込みをお願いしていますが、柔軟な対応も可能ですのでご相談ください。

    3.業務着手と追加情報の確認
    ご入金確認後、ゆうちょ銀行の相続手続きサポート業務に着手いたします。必要な情報を詳しくお伺いするため、追加の質問や書類の確認リストをお送りいたします。この段階での情報提供が迅速かつ正確であると、全体の手続きもスムーズに進行します。お客様のご負担を最小限にしつつ、必要な情報をしっかりと把握することで、確実なサポートを行います。

    4.手続きの遂行
    ご依頼内容に基づき、ゆうちょ銀行の相続手続きが迅速かつ確実に進むようサポートします。進行状況は随時ご報告いたしますので、手続きの進捗が気になる場合もご安心いただけます。取得する戸籍関係書類や手続きにかかる期間は案件ごとに異なりますが、可能な限り短期間での対応を心がけます。お急ぎの際は、事前にその旨をお伝えいただければ、対応可能な範囲でスケジュールを調整いたします。

    5.業務完了および書類のご郵送
    手続きが完了しましたら、速やかにご連絡を差し上げます。取得した戸籍謄本や必要な相続関連書類は、適切に梱包して指定のご住所へ郵送いたします。郵送時には追跡番号をお知らせし、確実にお手元に届くよう対応いたします。また、書類の確認方法や、今後のゆうちょ銀行での相続手続きに関するご質問にも丁寧にお答えいたします。

    以上が、ゆうちょ銀行の相続手続きサポートの流れとなります。初めての方でも安心してお任せいただけるよう、誠心誠意対応いたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

    料金

    料金表

    お客様の声

    2024年6月現在、当事務所には150件以上の口コミが寄せられており、その全体評価は「4.9/5」と非常に高いスコアを獲得しています。このスコアは、お客様からの信頼と満足の証であり、当事務所が提供するサービスに対する高い評価を示しています。ただし、すべての口コミが満足というわけではなく、一部には改善が必要とされる点もあります。特に、お客様からは相談しやすさや対応のスピードに関するフィードバックをいただいており、それらを踏まえて日々のサービス改善に取り組んでいます。

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