遺言書は行政書士に依頼できる？公正証書まで解説失敗しない実務ガイド

1．遺言書が必要になる典型パターン

遺言書は「資産が多い人のもの」と思われがちですが、実務ではむしろ一般家庭ほど必要になることが多いです。 相続は、金額の大小よりも人間関係・不動産・手続の複雑さによって揉めやすく、いったん対立が生じると、 「手続が止まる」「名義変更が進まない」「預貯金が凍結され生活費が回らない」といった現実問題に発展します。

特に、生駒市周辺（奈良・大阪を含む）では、自宅不動産＋預貯金という資産構成が多く、 不動産が絡むことで「公平に分けたいのに分けられない」状況が生まれがちです。 遺言書は、こうした“分けにくさ”を前提に、誰が何を引き継ぐかを先に決めておくための設計図になります。

「遺言書が特に効く」ケース（実務で多い相談）

遺言書の効果が大きいのは、単に配分を決めるだけでなく、相続手続の停滞を防ぐ必要がある場面です。 次のようなケースは、遺言書で“先に決める”価値が高くなります。

• 配偶者に住まいを残したい（生活基盤の確保。自宅の扱いが曖昧だと不安定になりやすい）
• 特定の子に家業・資産を承継させたい（事業承継・店舗や賃貸物件など、分割より承継が合理的な場合）
• 介護や支援の貢献が大きい相続人に配慮したい（不公平感の火種を“説明と設計”で抑える）
• 相続人間の関係が良くない／疎遠（協議が成立しない前提で、手続の止まりを回避）
• 相続手続を早く終わらせたい（預貯金凍結期間を短くし、生活費・葬儀費用の不安を減らす）
• 相続人が多い／遠方に散らばっている（連絡・実印・書類回収が大変。決め事があるほど前に進む）
• 財産が把握しづらい（口座が複数・証券・保険など。棚卸しと併せて遺言に落とすと効果的）

遺言書が「ない」と起きやすいこと

遺言書がない場合、遺産分割協議が必要になり、相続人全員の合意が揃わないと手続が進みにくくなります。 その結果、次のような「実務上の詰まり」が起きがちです。

• 不動産の名義変更ができず、売却・担保設定・賃貸の判断が止まる
• 預貯金の解約・払戻しに時間がかかり、当面の支払いが不安になる
• 「言った／言わない」の争いになり、親族関係が決定的に悪化する

2．遺言書の種類｜自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書は代表的に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 どちらが良いかは一概に決まらず、資産構成・家族関係・確実性の優先順位で選びます。

（1）自筆証書遺言

自分で作成する遺言です。費用を抑えやすい一方、方式不備（形式ミス）や内容の曖昧さで 「無効」「争い」「実行不能」になりやすいのが落とし穴です。

• メリット：すぐ作れる／コストが比較的低い／秘密性が高い
• デメリット：無効リスク／紛失・改ざんリスク／発見されないリスク／相続開始後の手続負荷

（2）公正証書遺言

公証役場で作成し、公証人が関与する遺言です。実務上は最も確実性が高い選択肢として選ばれることが多いです。 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざん・発見されないリスクが大幅に下がります。

• メリット：方式不備リスクが低い／原本保管／内容の明確化／手続が進めやすい
• デメリット：公証人手数料がかかる／証人が必要／準備に時間がかかる

3．行政書士に依頼できること・できないこと

「遺言書　行政書士」で検索される方の多くが気になるのがここです。 行政書士は、遺言書作成において意思の整理から文案作成、必要書類の収集方針、手続の段取りまで 実務的にサポートできます。

行政書士がサポートできる代表例

• 家族構成・資産状況のヒアリング、論点整理（誰に何を残すか）
• 遺言書の文案作成（自筆証書・公正証書の案）
• 不動産・預貯金・株式等の財産の特定方法の整理（登記事項証明書等の取得方針）
• 遺留分・付言事項（想いの文章）等、争い予防の設計
• 公正証書遺言の公証役場との事前調整、当日の段取り
• 証人手配（※事務所方針・対応範囲による）
• 相続開始後を見据えた、保管・周知方法の提案

行政書士だけでは対応できない（他士業連携が必要な）こと

• 相続トラブルが顕在化した後の紛争代理
• 相続税申告（税理士領域）
• 相続登記（司法書士領域が中心）

4．失敗しやすいポイント10｜無効・争い・実行不能

遺言書の失敗は大きく3つに分かれます。 ①無効（形式ミス）、②争い（感情・不公平感）、③実行不能（特定不足）です。

1. 日付が曖昧（例：〇年〇月吉日など）
2. 署名・押印の不備（自筆の要件を満たしていない等）
3. 財産の特定が弱い（「家を長男へ」では同定不能になりがち）
4. 預金口座の記載が古い（口座解約・移管で空振り）
5. 不動産を共有にしてしまう（売却・管理で将来揉める）
6. 遺留分への配慮がない（結果、請求が出て手続が長期化）
7. 付言事項がない（なぜこの配分かが伝わらず争いに火がつく）
8. 保管が不適切（紛失・未発見・一部破棄）
9. 認知症など能力面の疑義が後から争点になる
10. 相続人・受遺者の表示が曖昧（同名・改姓等で特定できない）

5．公正証書遺言の作成手順｜必要書類と準備

公正証書遺言は、全体の流れを把握しておくことで無駄な往復や修正を防げます。 行政書士は、どの段階で何を決め、何を揃えるべきかを整理し、 「準備漏れ」「書き直し」を防ぐ実務設計を行います。

1. ① 方針決定（全体設計）： 誰に何を残すかを整理します。特に、 不動産・預貯金の配分、遺留分への配慮、 相続人へのメッセージとなる付言事項の方向性をこの段階で固めます。
2. ② 財産整理（棚卸し）： 不動産（所在地・地番・家屋番号）、 預貯金、株式・投資信託、保険などを一覧化します。 「どの資料で特定するか」まで決めておくと、公証人確認がスムーズです。
3. ③ 遺言文案の作成： 公証人に提出する遺言案を作成します。 氏名・住所・続柄・不動産表示などの表記の揺れをなくすことが、 後の修正回数を減らす重要ポイントです。
4. ④ 必要書類の準備： 戸籍関係、不動産資料、本人確認資料などを揃えます。 家族構成や資産内容によって、追加書類が必要になることもあります。
5. ⑤ 公証役場との事前調整： 公証役場へ文案と資料を提出し、内容確認を行います。 公証人から文言修正や追加資料の指示が入ることもあり、 この工程で完成度が高まります。
6. ⑥ 作成当日（署名・押印）： 公証役場で最終確認のうえ署名・押印を行います。 原本は公証役場に保管され、正本・謄本が交付されます。 これにより、紛失や改ざんのリスクが大幅に軽減されます。

準備物のイメージ（代表例）

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 相続人を確定できる戸籍類（取得範囲は家族構成により異なります）
• 不動産がある場合：登記事項証明書、固定資産評価証明書 等
• 預貯金・証券関係：通帳メモ、金融機関名・支店名・口座番号 等

6．「相続で揉めない」遺言の設計図｜条項設計の考え方

遺言書は、法律上の要件を満たすだけでは足りません。 実務では、相続人の感情・将来の手続まで見据えた設計が重要です。

（1）不動産は「誰が、どう引き継ぐか」を具体化

住まい（自宅不動産）は、生活基盤です。誰が取得し、他の相続人へどう配慮するか。 ここが曖昧だと、遺産分割協議が難航しやすいです。

（2）遺留分への配慮で「長期戦」を避ける

遺留分は、相続人の最低限の取り分として制度化されています。 「自由に全部決められる」と思って極端な配分にすると、結果として請求が出て手続が長期化しやすいです。

（3）付言事項で争いを“鎮める”

付言事項は法律上の効力を直接生みませんが、相続人の感情面に効きます。 「なぜこの配分にしたのか」「誰に何を期待しているのか」を、短くても良いので残すと、 争いの火種を減らせます。

7．費用の目安｜公証人手数料と専門家費用の考え方

遺言書の費用は一律ではなく、内容によって幅があります。 実務上は、次の3つの要素で決まると考えると分かりやすいです。

公正証書遺言でかかる費用の内訳

公正証書遺言では、主に次の4つの費用が発生します。

① 公証人手数料（必須）

公証人手数料は、遺言に記載する財産の価額に応じて決まります。 この手数料は公証人手数料令（政令）により全国一律で定められており、 公証役場ごとに自由に設定されているものではありません。

実務上は、6万円〜9万円程度に収まるケースが多いのが実情です。

② 必要書類の取得費（実費）

戸籍謄本・除籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価証明書などの取得費用です。 家族構成や不動産の数によって変動しますが、 数千円〜1万円台程度に収まることが一般的です。

③ 証人に関する費用

証人をどのように確保するかによって費用は異なります。 ご自身で用意される場合と、第三者へ依頼する場合では考え方が変わるため、 作成段階で整理します。

④ 専門家報酬（行政書士）

行政書士への報酬は、 ヒアリング・遺言文案作成・公証役場との事前調整・ 必要に応じた当日の同行など、 支援内容の範囲によって決まります。

当事務所の費用感（目安）

当事務所で公正証書遺言の作成サポートをご依頼いただく場合、 次の価格帯になるケースが多くなっています。

費用をどう考えるべきか

遺言書の費用は、単なる「書類作成費」ではありません。 実務では、将来の相続トラブルを未然に防ぐための投資と考えるのが現実的です。

相続で争いが起きると、解決までに長期間を要し、 精神的な負担も大きくなります。 その結果、専門家費用や手続コストが積み重なり、 結果的に高くつくケースも少なくありません。

8．生駒市中心に奈良・大阪対応｜相談の流れ

当事務所（行政書士）では、遺言書の作成を単なる「書面作成」にとどめず、 相続手続が途中で止まらないことを重視した実務設計としてサポートしています。 生駒市を中心に、奈良県内および大阪エリアのご相談にも柔軟に対応可能です。

対応エリア（例）

• 奈良：生駒市、奈良市、大和郡山市、天理市、香芝市、橿原市、葛城市、平群町、斑鳩町 など
• 大阪：大阪市、東大阪市、大東市、四條畷市、枚方市、寝屋川市 など（生駒近隣中心）

ご相談〜作成までの流れ

1. ① ヒアリング： 家族構成、資産内容、現在のご希望、将来不安な点（揉めそうなポイント）を整理します。 「何が心配か」を言語化するだけでも、方針が明確になります。
2. ② 方針提案： 自筆証書遺言と公正証書遺言の適性を比較し、 配分設計、遺留分への配慮、付言事項の方向性まで含めてご提案します。
3. ③ 遺言文案の作成： 読み手となる相続人だけでなく、 金融機関・登記手続など実行者の視点を意識して文案を整えます。 曖昧な表現を避けることで、手続の停滞を防ぎます。
4. ④ 公証役場との事前調整： 公正証書遺言の場合は、 公証役場への事前照会、文言調整、日程調整、証人の整理など、 当日までの段取りを一括して整えます。
5. ⑤ 作成・完了： 公証役場での作成当日を迎え、署名・押印を行います。 作成後は、正本・謄本の保管方法や、 相続開始後を見据えた注意点についてもご案内します。

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基礎知識

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