遺言執行者とは?指定された人の手続き・なれる人・任せられる実務

遺言執行者は、遺言に書かれた内容を実現するために、財産の確認や名義変更、預貯金の手続きなどを進める人です。指定されたからといって、遺産の分け方を自由に決められるわけではありません。まず遺言書を確認し、就任するか、どの財産をどの権限で扱うかを整理します。
家族や知人が遺言執行者になることもできます。ただ、相続人への通知、財産目録、銀行とのやり取り、収支と引渡しの記録まで担当するため、「名前は書かれているが何をすればよいか分からない」ということもあるでしょう。この記事では、指定された方が最初の一歩を決められるよう、仕事の全体像と専門家の支援の使い方を説明します。
最初に確認すること
- 手元の遺言書に、誰を執行者にするか、どの財産を誰へ渡すかが書かれているか。
- 就任を承諾したか。相続人等から回答期限を定めた催告が来ていないか。
- 自分で進められる作業と、支援や別の専門家が必要な作業は何か。
遺言執行者の役割は、遺言の内容を実現すること
民法1012条は、遺言の内容を実現するための財産管理など、執行に必要な行為をする権利義務を定めています。重要なのは「遺言の内容を実現するため」という目的です。家族全員のあらゆる手続きを代わる役職でも、遺産全体を好きなように処分できる役職でもありません。
遺言が特定の財産だけを対象にしている場合には、その財産と、遺言に書かれていない財産を区別します。相続人から「この口座もまとめて分けてほしい」と頼まれても、遺言執行者として扱える範囲か、別の合意や権限が必要かを確認する必要があります。
| 立場 | 役割の違い |
|---|---|
| 相続人 | 亡くなった方の財産や債務を承継する立場。遺産分割等に参加する。 |
| 遺言執行者 | 遺言の内容と法律上の権限に従い、執行に必要な手続きを進める。 |
| 手続きを支援する専門家 | 依頼された書類準備等を担当する。支援を頼んだだけで執行者が交代するわけではない。 |
同じ人が相続人と遺言執行者を兼ねることはあります。その場合も、自分が財産を受け取る立場と、遺言を実行する立場を分け、ほかの相続人へ説明できる記録を残しましょう。「自分も相続人だから」という理由で、通知や報告を省略してよいわけではありません。
以下は現行民法に基づく一般的な流れです。相続開始日、遺言の作成日、執行者になった時期によって経過措置の確認が必要です。特に2019年7月1日より前の遺言を扱うときは、復任権などを現在の条文だけで判断しないでください。
指定された後に進める五つの仕事

全体は、遺言と就任の確認、相続人への通知、財産目録の作成・交付、遺言に沿う手続き、結果の報告と引渡しの五つに整理できます。ただし、調査と通知の準備など、並行して行う作業もあります。一つが完全に終わるまで次に手を付けない、という決まりではありません。
最初に簡単な進行表を用意すると、何が済み、どこで止まっているかが分かります。「対象の財産」「必要な資料」「連絡先」「提出日」「次の回答を待つ相手」を一行ずつ記録します。銀行の受付待ちと、自分の書類準備の遅れを分けることで、相続人へも状況を説明しやすくなります。
完了までの期間は、財産の種類・数、相続人の確認、書類の不足、売却の有無などで変わります。一律に何か月で終わるとはいえません。預貯金だけの案件と、不動産の売却や複数の金融機関の手続きがある案件を同じ日程で考えず、作業ごとの見通しを立ててください。
誰がなれる?指定と就任、辞退・辞任を区別する
資格と、実際に担当できる状況を確認する
民法1009条では、未成年者と破産者は遺言執行者になれないとされています。専門資格が必須という制度ではなく、家族や知人が担当することも可能です。ただし、資格上の問題がないことと、本人が必要な判断や手続きを行えることは別です。健康状態、連絡や資料管理の負担、相続人との関係も考えて就任を判断します。
遺言者は遺言で一人または複数の執行者を指定できます。執行者がいない、またはいなくなった場合は、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が選任する制度があります。指定がある人が当然に毎回選任申立てをするわけではありません。指定の記載が不明確なときや、指定された人が亡くなっているときは、遺言書と事情を確認して必要な手続きを判断します。
引き受ける前と、就任した後では手続きが異なる
指定を受けたら、就任するかを検討します。民法1007条は、就任を承諾したときは直ちに任務を行うことを定めています。引き受けた後に、忙しいからといって長く放置することは避けてください。分からない作業があれば、資料をそろえたうえで早めに相談します。
相続人その他の利害関係人は、相当の期間を定め、就任を承諾するかの回答を求めることができます。この催告に対し期間内に確答しないと、就任を承諾したものとみなされます。回答を求める通知が届いているときは、未返信のままにしないことが大切です。
就任後の辞任は、正当な事由があるときに家庭裁判所の許可を得る仕組みです。就任前に引き受けない判断をすることと、就任した後に担当を辞めることを同じに扱わないでください。引継ぎが必要な財産・資料・支払いや、急いで対応すべき事項も確認します。
遺言書を確認し、相続人へ内容を知らせる
検認の要否と、執行者の指定内容を見る
遺言書は、表紙や執行者の氏名だけでなく、本文全体と財産目録、付属書類まで確認します。どの財産を誰に承継させるのか、売却を予定しているのか、執行者の権限や報酬に特別な定めがあるかを把握します。古い住所や金融機関名がある場合も、現在の資料との対応を調べてください。
自宅等に保管されていた自筆証書遺言などは、家庭裁判所での検認が必要です。公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用した遺言についての遺言書情報証明書は検認が不要です。封印された遺言書を自分で開封せず、裁判所の案内を確認しましょう。検認は、遺言の有効・無効を確定する手続きではありません。
複数の遺言書が見つかった、財産の記載が現状と合わない、内容について異議が出ているといった場合には、どれを実行するかを自己判断で決めて進めないことが重要です。遺言の解釈や有効性の争いがあるときは、弁護士に相談して対応を整理します。
任務開始後は、遅滞なく遺言の内容を通知する
民法1007条2項により、任務を開始した遺言執行者は、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知します。財産を受け取る予定の人だけへの連絡で済ませず、戸籍等で相続人を確認して通知先を整理してください。受遺者等との連絡が必要な場合は、その連絡も別に管理します。
通知では、亡くなった方、遺言書、執行者として手続きを進めること、連絡先が対応するようにします。送付資料の内容と送付日を記録し、届かなかった場合や返答で新たな事情が分かった場合は対応を追記します。特定の送付方法や文言だけで全ての案件に対応できるわけではありません。
財産を調べ、財産目録を相続人へ交付する
民法1011条は、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人へ交付することを定めています。目録は、遺言に書かれた財産をそのまま写すだけではなく、確認した資料に基づき、実際の財産と対応させることが必要です。通帳、不動産の資料、証券会社の通知等を手掛かりに調べます。
預貯金は金融機関・口座・残高の基準日、不動産は所在地や登記上の表示、証券は銘柄や数量など、財産を特定できる情報を整理します。評価額を記載する場合は、何の資料に基づく額なのかを明確にしてください。通帳の古い残高、相続開始時の残高、現在の残高を混在させると、後の収支が合わなくなります。
調査中の事項は、確認済みの事実と区別します。例えば、金融機関へ照会済みで回答待ちであれば、その状況と次の確認先を記録します。「見つからない」ことを、財産が存在しないことと同じにしないよう注意してください。新たな財産が判明した場合は、追加の調査、目録の補充、関係者への説明を検討します。
借入れや未払金等が見つかったときも、資料を整理して関係者へ伝えます。ただし、遺言執行者であるというだけで、相続人の全ての債務整理や相続放棄を代理できるわけではありません。期限や紛争が関係する場合は、財産の払戻しや分配を急ぐ前に相談してください。
相続人から請求がある場合の立会い等についても、同条に定めがあります。目録を一度送れば質問に対応しなくてよいと考えず、資料の根拠と説明内容を残すことが、後の行き違いを減らします。
預貯金・不動産の手続きを、遺言と権限に合わせて進める
銀行には、遺言書と執行者の立場を伝える
金融機関へ相続の申出をするときは、遺言書があること、執行者として手続きをすることを伝えます。遺言の内容、形式、執行者の指定・選任の資料、取引商品によって必要書類が変わるため、一般の相続人用の案内だけで準備を終えないようにします。
特定の財産を相続人に承継させる遺言について、民法1014条は権利を第三者に主張するために必要な行為などを定めています。対象が預貯金債権の場合は払戻し請求等について規定がありますが、解約の申入れは、その預貯金債権の全部が遺言の対象である場合に限られます。遺言に別段の定めがある場合や経過措置も含めて確認が必要です。
このため「執行者なら全口座を解約できる」と一括りにしないでください。口座の一部だけを承継させる内容、複数の受取人、投資信託等がある場合には、処理方法を銀行へ具体的に確認します。法律上の権限と、銀行が提出を求める資料は、両方を確かめる必要があります。
登記・売却・税務は、それぞれの役割を確認する
不動産については、遺言の記載と登記情報を照合し、誰にどの権利を移すのかを整理します。登記申請は司法書士等、税務申告は税理士に相談する分野です。行政書士への書類準備の依頼に、これらの代理業務が自動的に含まれると考えないでください。
売却して金銭を分ける遺言であれば、売却の権限、契約や決済、費用、最終的な分配の確認が必要です。単に名義を移す場合と作業は異なります。遺言に記載がない財産や、受取人が先に亡くなっている場合なども、遺言全体の解釈を含め、処分前に検討します。
執行者が複数いる場合は、遺言に定められた分担や、法律上の決定方法を確認します。一人が書類を集める担当になったことだけで、すべての行為を単独で決められるとは限りません。提出書類や連絡の窓口と、必要な意思決定を分けて管理しましょう。
できないことと、終わるまでに残す記録
執行者は、遺言の分け方を自分の希望で変更したり、受取人の間の対立を一方的に決着させたりする立場ではありません。相続人が別の分け方を希望している場合も、当然にその希望どおり変更できるとは考えず、受遺者など関係者の権利を含めて確認します。
処分を進める前に相談したい場面
- 遺言の有効性や解釈について意見が対立している。
- 記載のない財産や、対象かどうか不明な財産を売却・解約しようとしている。
- 自分の財産と相続財産の出入金が混ざり、残額を説明できない。
- 相続放棄、税務、登記等の別の手続きや期限が関わっている。
民法1012条が準用する645条等により、状況の報告や、終了後の経過・結果の報告、受取物の引渡しについても考える必要があります。銀行の手続きが済んだことだけをもって、すべての仕事が終わったと判断しないでください。
払戻額、支払った費用、受取人へ渡した金額、残額を照合し、支払日と領収書・振込記録を対応させます。自分が立て替えた費用は、相続財産から直接支払った費用と分けて記録します。原本を預かった場合は、返却・引渡し先と日付も残しましょう。
報告書には、対象にした遺言、行った手続き、財産の移転・引渡し、収支、残っている事項を整理すると伝わりやすくなります。未完了の手続きを完了と書かず、誰が次に対応するかを明らかにします。相続人から問い合わせを受けた際に参照できるよう、必要な控えも整理して保管してください。
自分が執行者のまま、専門家の手続き支援を利用する
すべてを一人で処理することが難しいときは、戸籍等の収集、財産目録や通知書類の作成、預貯金の手続きなど、負担の大きい作業について支援を検討できます。現行民法1016条は、自己の責任で第三者に任務を行わせることを定めていますが、遺言に別段の意思表示があるときはそれに従います。古い遺言に関する経過措置も確認が必要です。
実務を任せることと、執行者そのものが交代することは別です。支援を依頼した後も、受け取った報告を確認すること、必要な意思決定、委任範囲に応じた本人対応等が残ります。何を誰に任せ、どの段階で自分に確認が入るかを決めておくと進めやすくなります。
費用は、執行者自身の報酬、専門家への支援費用、証明書の取得や郵送等の実費を分けて確認します。遺言に報酬の定めがあるか、必要な費用をどの財産から支払うか、追加調査等で料金が変わる条件は何かを確認してください。民法1021条には執行費用に関する定めがありますが、どの出費でも無条件に差し引けるという意味ではありません。
見積りを依頼する際は、遺言書、財産のおおよその種類・件数、すでに集めた資料、完了した手続き、困っている作業を伝えます。費用だけでなく、業務の範囲、本人が準備するもの、専門家からの報告方法を確認してから正式に依頼しましょう。
大倉行政書士事務所では、指定されたご本人の書類準備や預貯金の手続きを支援します。具体的な対応範囲と費用の確認方法は、遺言執行者に指定された方の手続き支援をご覧ください。この案内は、ご本人が執行者として進めるための支援です。
遺言執行者についてよくある質問
相続人が遺言執行者になってもよいですか?
相続人であることだけで禁止されるわけではありません。欠格事由や指定の内容を確認し、財産を受け取る立場と執行する立場を分け、ほかの相続人への通知・説明・記録を行います。
遺言執行者は必ず選ばなければなりませんか?
遺言の内容や必要な手続きによります。指定がないというだけで、すべての場合に選任が必要とはいえません。執行者が必要なのにいない場合等には、家庭裁判所の選任手続きを検討します。
家族に手伝ってもらえば、自分の責任はなくなりますか?
なくなるわけではありません。第三者に任せられる範囲と責任、遺言の定めを確認します。単に資料整理を手伝ってもらうのか、具体的な手続きを委任するのかも区別してください。
銀行から相続人の署名を求められたら、不要だと言い切れますか?
遺言の内容・時期、手続きの対象、書類の目的を確認する必要があります。どの資料を何のために求められているのかを銀行へ確認し、権限と必要書類を整理します。
いま困っている作業から、手続きの進め方を相談する
遺言書と手元の資料を持ち、通知・財産調査・銀行手続き・報告のうち、どこで止まっているかを伝えてください。奈良県生駒市の大倉行政書士事務所が、対応できる書類作成等と、ご本人に残る作業をご案内します。奈良市や東大阪市などからのご相談も、事情を伺って対応範囲を確認します。
相続人間の紛争の代理交渉や裁判手続き、不動産登記の申請代理、税務申告は、この手続き支援に含まれません。必要に応じて各分野の専門家へ相談し、担当を分けて進めます。初回相談で状況を整理し、依頼範囲と見積りを確認してから正式な依頼となります。
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