2022.04.23

公正証書遺言書の作成

公正証書遺言書とは

公正証書遺言は、遺言書本人が、公証人と証人2人の前で、遺言の内容について告げ、公証人がそれを遺言者の真意であることを確認した上、文章にまとめたものを遺言者と証人に読み聞かせ内容に間違いがないことを確認してもらって作成します。

証人２名は、いずれも遺言者が準備することができます。ただし、未成年者、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等は、証人になることができませんのでご注意ください。

公正証書遺言書の作成費用

公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令という政令で法定されています。

目的の価格	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

公正証書遺言の作成において、手数料のほかに追加で料金がかかる場合があります。たとえば、全体の財産が１億円以下のときは、手数料額に、１万１０００円が加算されます。さらに、公正証書遺言は、原本、正本、謄本を各１部ずつ作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本及び謄本は、遺言者に交付するので、その手数料（1通当たり250円）が必要になります。

　また、遺言者が、病気などの理由で公証役場に赴くことができず、公証人が、遺言者の元に赴いて、公正証書遺言を作成する場合には、公証人手数料が５０％加算されることがあるほか、公証人の日当と、現地までかかった交通費が必要です。

さらに、専門家に作成を依頼される場合は、この公証人手数料に加えて５～１０万円の手数料がかかるのでトータルで１０万円以上の手数料がかかることも珍しくないです。

公正証書遺言書の作成方法

必要物

・遺言者の印鑑登録証明書（3か月以内に発行されたもの）
・遺言者の顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
・遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本
・財産を遺贈する場合には、その人の住民票（法人の場合は登記簿謄本）
・財産に不動産がある場合には登記簿謄本と固定資産税評価証明書
・証人予定者の氏名、住所、生年月日、及び職業をメモしたもの

作成の手順

公正証書遺言の作成は一般的に以下の手続で行われます。

専門家への相談及び依頼

公正証書遺言は、一般的には行政書士や弁護士等の士業や銀行を通じて作成されることが多いです。しかし、公証役場で公証人に直接相談や依頼をすることもできるので、必ずしも士業者や銀行を介する必要はありません。遺言者が最寄りの公証役場で予約を取って、訪れたりするなどして、公証人に直接相談や依頼することも可能です。
公証人に相続の内容のメモを提出

相続内容（誰に、何を、どれくらい相続させる）が決まれば、それをメモして、郵送や、メールまたは公証役場へ訪問等によって、公証人にメモを提出します。その時に上記で書いた必要物も一緒に提出しましょう。
公証人による公正証書遺言の案の作成

メモと必要資料に基づき、公証人が遺言書の案を作成し、それを当事者に提示します。さらに遺言内容について間違いがあれば、当事者は遺言内容について修正を申出ることも可能です。
公正証書遺言の作成日時を選択

遺言内容の案が確定した場合には、公証人は、遺言者と作成日時と場所の打ち合わせを行います。その時に証人2人の日程とも合わせる必要があるのでご注意ください。
公正証書遺言を作成

作成の当日に、公証人の指示のもと遺言者と証人2人で公正証書遺言を作成します。