なぜ公正証書が強いのか（普通の契約書との違い）

普通の契約書と公正証書の最大の違いは、トラブルが起きた後の対応力です。

特にお金の支払いを約束する契約では、この違いが非常に大きくなります。 未払いが起きたとき、すぐ動けるかどうかが明暗を分けます。

どんな契約で公正証書を使うべき？

行政書士の実務経験上、次のような契約では公正証書を強くおすすめしています。

• 金銭消費貸借契約（お金の貸し借り）
• 養育費・婚姻費用の支払い合意
• 離婚時の財産分与・慰謝料の支払い
• 示談金・和解金の分割払い
• 事業上の分割支払い契約
• 定期建物賃貸借契約

共通するのは、「将来にわたってお金が動く」という点です。 このタイプの契約は、時間が経つほど認識のズレや支払い遅延が起きやすくなります。

強制執行認諾文言とは何か

公正証書の中でも特に重要なのが、強制執行認諾文言です。

これは簡単に言うと、
「支払いを怠った場合、裁判をせずに強制執行を受けても異議はありません」
という約束を、あらかじめ書面で認める条項です。

公正証書の作り方・流れ

公正証書は、いきなり公証役場へ行って作れるものではありません。 事前準備の出来・不出来で、公正証書の実用性が大きく変わります。 ここでは、実務で一般的な流れを順を追って説明します。

1. ① 契約内容の整理（最重要）
   まずは、当事者間で合意している内容を一つずつ整理します。
   金額・支払期限・支払方法だけでなく、「もし支払われなかったらどうするか」 まで具体的に決めておくことが重要です。

   • 支払金額・回数・支払日
   • 振込先口座・振込手数料の負担
   • 遅延した場合の対応（期限の利益喪失など）
2. ② 公正証書の原案作成
   整理した内容を、そのまま文章にすればよいわけではありません。 公正証書では、法的に有効で、公証人が確認できる表現に落とし込む必要があります。
   行政書士が関与することで、 後から「この条文では強制執行できない」といった事態を防ぐことができます。
3. ③ 公証役場との事前調整
   原案が固まったら、作成を予定する 公証役場 と事前に連絡を取り、内容確認や必要書類の案内を受けます。
   この段階で修正が入ることも多く、事前調整をしておくことで当日のやり直しを防げます。
4. ④ 公証役場での署名・捺印
   当日は、原則として当事者全員が公証役場に出向き、 公証人の面前で最終確認を行います。 内容に問題がなければ署名・捺印を行い、その場で公正証書が完成します。
   事前準備が整っていれば、所要時間は比較的短時間で済むケースが多いです。

公正証書の費用はいくら？誰が払う？

公正証書の作成費用は、「高そう」というイメージを持たれがちですが、 実際には法律で定められた明確な基準に基づいて算定されます。

具体的には、契約金額（目的価額）に応じて手数料が決まり、 数万円程度で収まるケースが大半です。

よくある誤解

• ❌ 公正証書＝非常に高額 → 実務上は現実的な金額
• ❌ 弁護士でないと作れない → 行政書士が十分にサポート可能

費用負担については、当事者の合意で自由に決められます。 離婚や金銭消費貸借では「折半」「支払義務者が負担」とする例が多いです。

行政書士が公正証書作成で果たす役割

公正証書は最終的には公証人が作成しますが、 「その前段階」が9割を占めると言っても過言ではありません。

行政書士が関与するメリット

• 当事者間の感情・立場のズレを整理できる
• 強制執行を見据えた条文設計ができる
• 不要な表現・通らない条項を事前に排除できる
• 公証人との事前調整で当日のやり直しを防げる

実際には、「一応公正証書にしたが、使えない内容だった」 という相談も少なくありません。

奈良県生駒市の行政書士｜近畿圏の公正証書作成に対応

当事務所は奈良県生駒市に拠点を置き、 公正証書作成サポートを近畿圏全域で行っています。

• 奈良県（生駒市・奈良市・大和郡山市 ほか）
• 大阪府（大阪市・東大阪市・八尾市 ほか）
• 京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県

公証役場の場所に応じて、事前準備・必要書類・当日の流れも変わるため、 地域事情を理解したサポートが重要になります。

【実際の作成事例】離婚公正証書（養育費・財産分与）

ここでは、実務として対応した離婚に伴う公正証書作成ケースを、 一般化した形でご紹介します。

事案の概要

• 夫婦ともに40代
• 未成年の子ども2人
• 協議離婚を前提に条件整理

争点となったポイント

• 養育費の金額・支払終期
• 支払方法（毎月振込・期限）
• 財産分与の内容と支払時期
• 未払い時の対応

当初は口約束レベルの合意でしたが、 「将来の不安を残さない形にしたい」との希望から、 公正証書化を前提に条件を整理しました。

公正証書で明確にした内容

• 養育費：月額◯万円／◯歳到達月まで
• 振込期日・振込先口座
• 遅延時の強制執行認諾文言
• 財産分与金の分割支払い条件

最終的に、大阪市の本町公証役場にて作成。 当日は事前調整が済んでいたため、短時間で滞りなく完成しました。

公正証書の作成相談は当事務所にお任せください

お金の発生する契約（貸し借り・示談金・養育費・財産分与・賃貸借など）は、 「作った後に使える設計」が重要です。
奈良県生駒市の行政書士が、契約内容の整理から原案作成、公証役場との事前調整まで一貫してサポートします。