離婚公正証書の公証役場利用手順|行政書士が実際のメール・原稿で解説 - 相続・遺言・離婚専門の大倉行政書士事務所

離婚公正証書の公証役場利用手順|行政書士が実際のメール・原稿で解説

離婚公正証書の公証役場利用手順を案内する生成画像

離婚公正証書を作りたいと思っても、「公証役場に最初に何を送ればよいのか」「戸籍や本人確認資料はどうまとめるのか」「自分たちの原稿案と公証人の原稿はどう違うのか」が分からず、準備が止まってしまうことがあります。

当事者の情報、合意した内容、裏付けとなる資料をそろえ、公証人に原稿を作成してもらい、双方で内容を確認してから作成当日へ進むという流れで考えると整理しやすくなります。

この記事では、大倉行政書士事務所が実際に最初に送ったメール、当事者情報、当事務所の原稿案、公証人が作成した原稿を、個人情報が分からないよう加工した画像で紹介します。戸籍謄本・マイナンバーカード・年金分割の情報通知書は、記載欄を理解するための架空の見本を掲載します。オンライン化と当事務所の来所案内、生駒市の作成費用補助も紹介します。

掲載資料について

メール・当事者情報・原稿案の画像は、実資料を掲載用に加工したものです。個人や案件を特定する情報を除去したうえで、該当箇所をモザイク調の表示にしています。メール本文は抜粋・整形しています。戸籍謄本・マイナンバーカード・年金分割の情報通知書は、氏名・住所・顔写真・金額等を含め、すべて架空の説明用見本です。実際の依頼者の証明書ではなく、本人確認や手続きには使えません。必要な書類と送付方法は、依頼先の公証役場へ確認してください。

最初に知っておきたい、公証役場と行政書士の役割

離婚に伴う養育費、慰謝料、財産分与などの合意を公文書にするのが、離婚給付等契約公正証書です。公正証書を作成するのは公証人であり、行政書士が作った原案や、ご自身で署名した協議書そのものが公正証書になるわけではありません。

一定の金銭の支払いについて必要な要件を備え、支払義務者が強制執行を受け入れる意思を示した公正証書には、不払い時に判決を得る手続きから始めずに強制執行を申し立てられる働きがあります。ただし、作成しただけで自動的に入金されたり、すべての約束を直接強制できたりするわけではありません。基本的な効力は、日本公証人連合会「公正証書」でも説明されています。

当事務所では、双方が合意した内容の整理、離婚協議書や公正証書案の作成、公証役場との連絡に必要な準備を支援します。公証人から質問が届いたときには、ご本人の意向や資料を確認して回答内容を整理します。本人の意思確認まで行政書士が代わりに済ませるという意味ではありません。

養育費の金額や財産分与をめぐる対立があり、相手との交渉が必要な場合は、まず弁護士へ相談する場面です。公証役場は家庭裁判所の調停に代わって争いを裁定する場所ではなく、行政書士の書面作成支援も、紛争交渉や裁判の代理とは区別します。

段階ご本人が確認すること公証役場等とのやり取り
合意の整理決まった条件と未解決事項を分ける依頼する内容、必要な準備を相談
資料送付本人確認資料、戸籍、内容に応じた資料指定された方法で提出し、不足を確認
原稿確認金額、日付、条件、氏名等を照合質問への回答、修正、最終版の確認
作成予約出席者、日時、持参物、支払方法役場の予約と当日の取扱いを確認
作成後交付物の保管、支払い、残る手続き必要な証明や補助金申請を確認

送付前に、合意した条件と未確認事項を分ける

最初から条文の形で書けなくても構いません。まず「誰が誰に」「何を」「いつからいつまで」「どの方法で行うか」を普通の言葉で整理します。養育費なら毎月の金額、開始月、支払日、終了時期、振込先、振込手数料の負担などです。進学時の費用を別に決める場合は、何が起きたときに、どの資料で確認して、いつ支払うのかも検討します。

財産分与については、単に「預金を半分にする」だけでは対象や基準日が分からないことがあります。清算する金額と支払期限、既に支払った分の有無を整理します。不動産や住宅ローンがある場合は、当事者間の約束だけで銀行との契約や登記まで変わるわけではないため、別の確認が必要です。

まだ合意していない希望を、確定した条件のように原案へ書き込まないことが大切です。分からない項目には「未確認」、相手と意見が違う項目には「協議中」と記録しておけば、相談で確認すべき点が伝わります。公正証書作成を急ぐあまり、内容を理解しないまま包括的な清算条項に同意しないようにしましょう。

必要書類の基本は、当事者の本人確認資料と戸籍謄本です。離婚前か離婚後かで用意する戸籍の範囲が変わり、不動産の財産分与では登記事項証明書や評価関係の資料、年金分割を含む場合には年金番号等を確認する資料が問題になります。日本公証人連合会「必要書類」の離婚給付契約に関する案内を基礎に、依頼先の公証役場へ確認してください。

画像で送った資料を当日に原本でも提示するのか、証明書に発行時期の指定があるのかも確認します。マイナンバーカード等の写しを求められた場合も、裏面や個人番号まで自己判断で送らず、必要な面と送付方法を役場の指示で確かめてください。関係のない私生活の記録まで大量に送る必要はありません。

最初に公証人へ送るメール|依頼の内容と添付資料を伝える

個人情報を除去してモザイク表示にした、公正証書の作成依頼と添付資料一覧を伝える最初の送信メール
最初の送信メールを抜粋・整形。宛先や当事者を特定する情報はモザイク加工しています。

これは、公正証書の作成を依頼するため、当事務所から最初に送ったメールの本文です。挨拶と依頼の趣旨を伝え、添付した資料を一覧にし、調印希望日も資料に記載していることを案内しています。宛先や当事者を特定する部分は伏せています。

この例の添付資料は、「当事者情報・公正証書原稿」「戸籍謄本」「基礎年金番号が確認できる資料」「マイナンバーカード」です。年金番号に関する資料は年金分割を含むなど、作成する内容に応じて必要性を確かめるもので、すべての離婚公正証書で同じ一式を送るという意味ではありません。

最初の連絡では、離婚に伴う公正証書を作成したいこと、離婚前か離婚後か、どの事項について合意しているか、希望時期を簡潔に伝えます。初めて利用する場合は、送付先と受付方法を先に確認してください。メールに個人情報を添付して送る取扱いをしているか、画像やPDF等の形式に指定があるかも確認します。

本文には依頼の要点と添付資料の一覧を書き、詳しい当事者情報と条件は資料に整理すると、何を確認してほしいかが伝わりやすくなります。件名やファイル名にも個人情報を必要以上に並べず、依頼先の案内に沿って扱いましょう。送信前には宛先、添付漏れ、別案件の資料が混ざっていないかを確かめます。

添付資料1|当事者情報を一枚にまとめる

氏名・住所・職業・希望日や個別事情をモザイク加工し、余白を切った当事者情報の文書
実際の当事者情報を掲載用に加工。個別情報を伏せ、周囲の余白を詰めています。

画像は、送付した文書の「当事者情報」のページです。甲・乙の氏名、住所、職業などを整理し、作成希望日や補足事項もまとめています。掲載に当たって個別の記載はモザイク加工し、周囲の余白を整えています。これは当事務所が準備した資料であり、公証役場共通の指定用紙ではありません。

公正証書で「甲」「乙」と表すときは、どちらを指すのかを原稿全体で統一します。氏名や住所は、戸籍や本人確認資料の表記と照らし合わせます。別居によって住所が異なる場合、手元の資料と現在の状況が食い違う場合は、勝手に一方へ合わせず、その違いを公証人へ伝えて確認します。

希望日は、まだ予約が確定した日とは区別してください。複数の候補を用意しても、公証役場と出席者双方の都合が合わなければ確定しません。補足欄には、今回の作成に必要な事情や確認事項を簡潔にまとめ、関係のない私生活の情報まで記載しないようにします。

当事者情報の整理表と、本人確認資料は役割が異なります。整理表だけで本人確認を終えるものではなく、資料を照合して、正確に原稿へ反映するための補助として用います。

添付資料2|戸籍謄本で身分関係と表記を確認する

本籍・戸籍事項・出生・婚姻の記載欄を示す戸籍謄本の架空見本。手続きには使用できません
戸籍謄本の架空見本。氏名・本籍・家族情報はすべて架空で、手続きには使用できません。

画像は、戸籍全部事項証明書の記載欄を理解するために作成した架空の見本です。自治体が公開する見本を参考に、本籍・氏名・戸籍事項・出生・婚姻などの欄を例示しています。架空の市と家族の情報を使っており、実際の依頼者の戸籍や公的な証明書ではありません。実物の書式や記載は自治体・個別の戸籍によって異なります。

戸籍謄本は、当事者や子どもの氏名、婚姻等の身分関係を確認する資料です。離婚前と離婚後では必要となる戸籍の範囲が異なる場合があるため、取得する前に依頼先へ確認すると手戻りを抑えられます。必要書類の基本は、日本公証人連合会の必要書類案内にも掲載されています。

写真やスキャンで事前確認を受ける場合は、書類の端や必要なページが欠けず、文字を読み取れる状態かを確認します。複数ページがあるときは、一枚目だけで足りると自己判断せず、必要な範囲を確認してください。当日に原本が必要か、発行時期に指定があるかも併せて確かめます。

掲載した架空の見本を提出資料として使用しないでください。実際の手続きには、必要な内容が記載された正式な証明書を用意します。公証人が確認するために必要な記載を自己判断で隠さず、必要な範囲を指定の方法で送ります。

添付資料3|マイナンバーカード等の本人確認資料

氏名・住所・顔写真などを架空にしたマイナンバーカード表面の説明用見本。本人確認には使用できません
表面の記載欄を示す架空見本。顔写真を含めすべて架空で、本人確認・手続きには使用できません。

画像は、マイナンバーカード表面の記載欄を説明するための架空の見本です。氏名・住所・生年月日・顔写真などはすべて架空で、実際の依頼者のカードではありません。実物の細部や偽造防止の仕組みを再現したものではなく、本人確認には使用できません。裏面や個人番号は掲載していません。

マイナンバーカードなどは、ご本人を確認する資料として扱われます。利用できる本人確認資料や、事前に写しを送るか、当日に原本を提示するかは、依頼する公証役場の案内で確認してください。古い住所のままの場合などは、資料と申告内容の違いを先に伝えます。

マイナンバーカードの裏面や個人番号まで自己判断で送らず、必要な面・項目と送付方法を確かめてください。この掲載例は、カードの表裏を一律にメールへ添付することを勧めるものではありません。資料の送り先と取扱いを確認したうえで、必要な情報に限って提出します。

事前に画像を送った場合も、それだけで当日の本人確認が不要になるとは限りません。持参する原本、追加資料、現在の作成方式に応じた準備は、予約時の案内で確認します。

年金分割を含める場合|情報通知書と年金番号の確認資料

氏名や番号・期間・金額などを架空にした、年金分割のための情報通知書の写真風見本。手続きには使用できません
情報通知書の架空見本。氏名・期間・金額・割合等は説明用で、正式な通知書として使用できません。

画像は「年金分割のための情報通知書」の主な記載欄を示す、写真風の架空の見本です。氏名・生年月日・期間・金額・割合は説明用の架空例で、年金番号も実在する番号ではありません。実際の依頼者の資料ではなく、正式な通知書として使用できません。

合意分割では、分割の対象となる期間や当事者の標準報酬の記録、按分割合を定められる範囲などを確認します。そのための資料が、年金事務所等へ情報提供を請求して交付を受ける「年金分割のための情報通知書」です。離婚前でも請求できます。取得方法は日本年金機構の合意分割・情報提供請求の案内を確認してください。

一方、「基礎年金番号通知書」や年金手帳は、年金番号を確認するための資料です。「年金分割のための情報通知書」とは役割が異なります。公正証書に年金分割の合意を盛り込むときは、番号を確認できる資料に加え、情報通知書も必要か、どの資料を送るかを公証役場へ確認します。

見本の金額や割合を、そのままご自身の条件として使用しないでください。標準報酬の記録を分割する制度であり、受給する年金額を単純に半分にするものではありません。また、情報通知書を取得したり、公正証書で合意を残したりするだけでは年金分割の手続きは完了しません。作成後には、年金事務所等で別途請求する必要があります。

添付資料4|当事務所が用意する公正証書の原稿案

氏名・金額・日付・支払先・年金番号等をモザイク加工した、公正証書の原稿案
当事務所が用意した原稿案の一部。個別条件をモザイク加工した事前確認用の資料です。

画像は、当事務所から送った「離婚給付契約公正証書案」の一部です。条文の形で合意内容を整理し、離婚の合意、財産分与、年金分割などの事項を記載しています。氏名、具体的な金額、支払先、日付、年金番号等は伏せています。

この原稿案は、公証人に内容を確認してもらうための準備書面です。行政書士が作成した案を送信した段階で、公正証書が完成するわけではありません。養育費や子どもに関する取決めを含むかなど、必要な条項はご家庭の状況によって変わります。

原稿案では、誰が誰に、何を、いつまでに、どの方法で行うかが分かるようにします。「できるだけ早く支払う」「費用は相談する」といった表現だけで済ませず、合意できている期限や確認方法を具体的に整理します。まだ決まっていないことを、確定事項として書き込まないことも重要です。

例えば財産分与を金銭で行うときは、対象となる金額、支払期限、方法、既払分との関係を確認します。年金分割を含むときは、当事者間での合意と、その後に行う年金事務所等への請求手続きを分けて考えます。画像の条項をそのまま別の案件へコピーするのではなく、双方の合意と必要資料を基に整理してください。

複数の案がある場合は、最新版を明確にします。ご本人に確認した条件と、公証人へ送るファイルの条件が一致しているか、提出直前に読み合わせると行き違いを減らせます。

公証人が作成した原稿|送付した案と照合して確認する

個人情報と個別条件をモザイク加工した、公証人作成の離婚給付等契約公正証書の原稿
公証人が作成した原稿の一部をモザイク加工。完成した公正証書ではなく事前確認用です。

画像は、公証人から届いた「離婚給付等契約公正証書」の原稿の一部です。送付した原稿案と同じ案件について、公証人が原稿を作成した後の資料です。氏名や具体的な条件などはモザイク加工しています。作成前の確認用原稿であり、完成した公正証書そのものを掲載しているわけではありません。

原稿を見るときは、「難しい法律用語だから任せておけばよい」と考えず、自分たちの合意と一致しているかを順に確認します。氏名・住所等の基本事項、支払う人と受け取る人、金額、開始月、毎月の期限、終了時期、振込先を資料と照合します。特に年や月の数字は、一文字の違いで支払期間が変わるため注意が必要です。

作成日が当初の予定から変わった場合は、既に過ぎた支払分と、これから支払う分の扱いにも目を向けます。最初の原案では将来の支払日でも、作成日には過去になっていることがあります。「作成前に支払済みか」「未払いとして残すのか」を整理し、二重に支払う内容や、対象から漏れる月が生じないよう確認します。

強制執行認諾の条項は、文言があるかだけでなく、どの金銭債務が対象として指定されているかまで読みます。掲載画像に写っていない後続の条文も含め、原稿全体を確認してください。別の条に書かれた約束まで当然に同じ効力が及ぶとは限りません。詳しい条件は、公証人に確認してください。

修正を依頼するときは、原稿の該当箇所、現在の記載、希望する内容、双方の合意状況をまとめます。金額や期間を直した後は、その箇所だけでなく、参照する条番号や関連する条件も再確認します。古い原稿をスマートフォンに残したまま当日を迎えないよう、最終確認したファイルを区別して保管しましょう。

メールや原稿だけでは、作成は完了していません

原稿が届いた、修正なしと返信した、費用の見積りが出た、という段階と、公正証書が作成された段階は区別します。公証人による本人・意思・内容の確認など、所定の手続きを経る必要があります。

公証人手数料と、別に必要な費用を確かめる

公証人手数料は法令に基づき算定され、記載する法律行為や目的価額、必要な交付物・手続き等によって変わります。離婚の場合は、養育費と財産分与・慰謝料などの扱いを分けて計算するため、「離婚公正証書なら一律○円」とは限りません。詳しい算定方法は日本公証人連合会「手数料」に掲載されています。

原稿が固まる前の金額は概算の場合があります。養育費の期間や財産分与の内容などを変更したときは、費用の案内も更新されているか確認してください。受け取る書面の種類や部数、執行文等の手続きが見積りに含まれるかを聞くと、総額を把握しやすくなります。

費用の種類確認する相手・内容
公証人手数料等公証役場へ、算定内容、交付物、支払方法を確認
行政書士への依頼費用依頼する作業範囲と報酬、実費の扱いを確認
資料取得・郵送等の費用必要な証明書、取得方法、送付方法を確認
作成後の別の手続き登記、年金分割、紛争対応等の担当先を確認

当事務所への依頼費用と公証役場へ支払う費用は別です。ご相談の際には、どの範囲を依頼し、何をご本人に行っていただくのかと併せてご案内します。夫婦間で費用を分担する場合も、役場への支払方法と、当事者間で後に精算する方法を分けて決めておくと安心です。

作成日時を予約し、変更は早めに伝える

候補日を伝える段階では、公証役場の空き状況だけでなく、出席する方が来所できるかも確認します。仕事、移動、子どもの預け先など、ご本人側の準備にも時間がかかります。「仮の候補日」「役場が確保した予約日」「本人双方に確認済みの日」を混同しないようにしましょう。

予約後に条件や資料が変わったときは、当日に持ち込む前に公証役場へ連絡します。重要な変更では、原稿の作り直しや双方の再確認が必要となり、予約日の調整が必要になることもあります。作成までの日数は、役場の予約状況、資料、修正の内容によって変わります。

当日の所要時間について個別の案内があっても、それは相談開始から完成までの全期間を示すものではありません。移動や受付の時間も考え、直後に変更できない予定を詰め込みすぎないようにします。遅刻や急な欠席の際の連絡先も、予約時に控えてください。

当日の持参物を確認し、公証役場で内容を確かめる

当日は、役場から指定された本人確認資料の原本、追加提出を求められた資料、指定された方法で支払う費用を準備します。印鑑の要否も、現在の作成方式と依頼する内容によって確認します。別の人が過去に作成した際の持ち物一覧より、今回の担当公証人からの最新の案内を優先します。

公証人による本人確認と内容確認では、誰がどの義務を負うか、いつまで支払うか、どの条件で変更されるかを改めて確かめます。事前の原稿と異なる点や、意味が分からない点があれば、その場で質問してください。予約時間を気にして、理解できないまま承認する必要はありません。

デジタル化された対面の手続きでは、紙への署名押印に代わって、タッチペン等で電子サインをする取扱いがあります。日本公証人連合会のデジタル化に関する案内も確認しつつ、当日は役場の説明に従って進めます。

終了時には、交付される書面や電子データの種類、保管方法、追加の証明等が必要になったときの窓口を確認します。離婚届、年金分割の請求、不動産の登記、約束した支払い等は、それぞれ別に行う手続きです。公正証書の完成を、すべての離婚後の手続きが終わったことと取り違えないようにします。

オンライン化が進んでも、当事務所は直接の来所をご案内しています

公正証書作成手続きのデジタル化が進み、2025年10月からWeb会議を利用した作成も順次導入されています。ただし、公正証書の原本が電子化されることと、自宅からオンラインで参加することは別の話です。公証役場へ出向いて、電子的な方式で作成する場合もあります。

リモート方式は、本人側の申出、他の嘱託人の異議がないこと、公証人が相当と認めることなどの条件を満たす場合に利用します。通信や電子サインの準備、本人確認等も必要です。公式の導入案内は日本公証人連合会「Web会議を利用した公正証書の作成の流れ」をご覧ください。

当事務所では、離婚公正証書を作成する際、ご本人に公証役場へ直接行っていただく形をご案内しています。事前の原稿整理や連絡を進めたうえで、最後はご本人が公証人の説明を聞き、内容を確認して手続きを行っていただくという案内です。オンラインが法律上できないという意味ではなく、当事務所の現在のご案内方針です。

遠方、病気、仕事、安全面などの事情で来所が難しい場合は、予約前にお知らせください。相手と同席することに問題がある場合も、無理に同じ場所へ来ることを前提にせず、必要な配慮や利用できる方法を公証役場と確認します。代理による手続きを含め、個別の方法は役場の確認を経て判断します。

生駒市では、養育費に関する公正証書等の作成費用に補助があります

生駒市には、養育費の取決めを債務名義にするための公正証書等の作成費用を支援する制度があります。市の案内では、対象経費の全額、上限43,000円を予算の範囲内で交付するとされています。離婚公正証書を作った方全員へ一律43,000円が支払われる制度ではありません。

対象は、申請時に生駒市内に居住するひとり親で、対象となる子どもを現に扶養し、養育費の取決めに係る費用を負担し、債務名義を有するなどの要件をすべて満たす方です。同じ取決めについて過去に補助を受けていないことも必要です。作成時にまだ離婚前の場合などは、申請時の要件を市へ確認しましょう。

対象経費には、養育費を規定する公正証書等の公証人手数料や、養育費に関連する戸籍謄本等の取得費用などが挙げられています。養育費以外の法律行為のみの公証人手数料は除かれます。行政書士へ支払う報酬が当然に補助されると考えず、対象となる費目を市へ確認してください。

申請期限は、公正証書等を作成した日の翌日から起算して6か月以内です。作成後は、領収書と公正証書等を保管し、市の指定する申請書と添付書類を準備します。領収書は、申請者の氏名、支払日、金額、取引内容等が確認できることが大切です。交付決定後には補助金の請求手続きも必要になります。

最新の要件・書類・担当窓口は、生駒市「養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金」と生駒市の補助金交付要綱で確認できます。この記事で紹介した資料の案件が、この補助金の対象になったことを示すものではありません。

公証役場の利用手順でよくある質問

公証役場へ一度行けば、その日に作れますか?

その場で完成すると決まっているわけではありません。事前の資料確認や原稿の調整、役場の予約が必要になります。まず必要な準備と進め方を確認してください。

公証人からの原稿を、そのまま承認してよいですか?

ご本人同士の合意と一致しているか確認してから回答します。特に金額、開始月、終了時期、振込先、条件が満たされたことを確認する方法は、資料と照合してください。

印鑑を持って行かなくてもよいのでしょうか?

電子サインで作成する場合など、印鑑不要の案内がされることもあります。ただし、手続きや書類によって確認事項が異なるため、今回の公証役場の持参物案内を優先します。

生駒市の補助は、事務所への依頼費用も含まれますか?

市が掲げる対象経費を確認する必要があります。行政書士報酬も自動的に対象になるとは扱わず、公証人手数料等と分けて市へ相談してください。申請期限やひとり親等の要件もあります。

まとめ|役場へ行く前の原稿確認が、当日の準備につながります

離婚公正証書の利用手順は、条件を整理し、資料を送り、公証人の質問に答え、原稿と費用を確認して、予約した日に作成する流れです。実際のメールにも、言葉の意味の確認、修正の連絡、日時、持参物といった具体的な準備が表れています。

これから相談する方は、合意済みの条件、まだ決まっていない事項、希望時期、来所についての事情を整理してみてください。難しい条文を一から完成させるより、双方が何を決め、何を確認する必要があるのかが分かる資料を用意することが、次の一歩につながります。

大倉行政書士事務所の離婚公正証書作成支援

大倉行政書士事務所は、奈良県生駒市を拠点に、奈良市・東大阪市・大阪市などで離婚協議書や公正証書案の作成を検討される方のご相談をお受けしています。ご希望と合意内容を伺い、文案の整理、必要な資料の確認、公証役場とのやり取りに向けた準備を支援します。

ご依頼前に、担当する作業、費用、ご本人に行っていただくことをご案内します。争いのある事項の交渉や裁判手続きは弁護士の相談領域です。公正証書の作成そのものは公証人が行います。この記事が、公証役場へ行くまでの流れが分からず迷っている方の準備に役立てば幸いです。

事務所名大倉行政書士事務所
所在地奈良県生駒市山崎町3番11-1
電話番号0743-83-2162
受付時間9:00〜18:00
対応地域生駒市・奈良市・東大阪市・大阪市およびその周辺地域
お問い合わせお問い合わせフォームはこちら

参考にした公式情報

制度・公式案内・事務所情報の確認日:2026年11月21日。個別の必要書類、費用、作成方法は、利用する公証役場や自治体の最新の案内で確認してください。

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