遺言執行者に指定された方の手続き支援

必要な作業を整理し、任せる範囲を決めます

支援を頼んだ後も、執行者の立場は残ります

民法1016条は第三者に任務を行わせることを認めていますが、遺言書に別の定めがある場合はその内容に従います。また、遺言の作成時期によって旧法の扱いが適用されるため、依頼を受ける前に確認が必要です。

ご本人には、遺言書や手元資料の提示、内容の確認、必要な意思決定・署名押印などをお願いします。任せる作業、ご本人が行う作業、報告の方法を最初に整理します。

法令の確認先：民法1016条、平成30年法律第72号附則8条3項。

費用は、引き受ける作業を確認してお見積りします

既存の料金表には「遺言書執行プラン」121,000円〜（税込）を掲載しています。ただし、すでに指定された執行者の方への部分的な支援に、そのまま一律で適用する金額ではありません。必要な調査・書類作成・金融機関の手続き等を確認してご案内します。

証明書の発行手数料などの実費は別途必要です。財産や相続人の状況、事案の複雑さ等により費用は変わります。不動産登記や税務申告など、他の専門家の業務・費用は区別して確認します。

現在の相続手続き料金表を見る

まずは遺言書と、困っている作業を確認します

1. 初回相談を申し込む

   「執行者に指定された」「財産目録で止まっている」「銀行手続きを任せたい」など、分かる範囲でお知らせください。

2. 遺言書・権限・状況を確認

   遺言書の作成時期や内容、執行者への指定、関係者や財産、争いの有無を確認します。委任できる作業と、別の専門家への相談が必要な事項を整理します。

3. 範囲と費用に納得してから正式依頼

   依頼する作業、ご本人が担う作業、報酬・実費・追加費用の条件を確認します。

4. 書類準備・手続き・結果の確認

   合意した範囲で資料を整え、手続きを進めます。ご本人に確認が必要な内容は、その都度確認します。

相談前に整理しておくとよいこと

• 遺言書があるか、いつ作成されたものか、執行者に誰が指定されているか
• 預貯金・不動産など、分かっている財産の種類
• 相続人への連絡や銀行への届出など、すでに進めたこと
• 任せたい作業と、関係者間で意見が分かれている点の有無

資料をすべてそろえてからでなくても、ご相談いただけます。初回の問い合わせには概要をご記入ください。遺言書や個人情報を含む資料の確認方法は、別途ご案内します。