婚約証明書とは？婚約契約書との違いを行政書士が解説

記載例（婚約証明書）

婚約証明書

本証明書は、下記当事者間において、将来婚姻する意思に基づく婚約の意思表示がなされ、その内容につき相互に確認がされたことについて、立会人である行政書士の立会いのもと作成されたことを証するため、本書を作成するものです。

１　婚約者

甲（婚約者）
氏名：○○　○○
住所：○○県○○市○○町○丁目○番○号
生年月日：平成○年○月○日

乙（婚約者）
氏名：○○　○○
住所：○○県○○市○○町○丁目○番○号
生年月日：平成○年○月○日

２　婚約の確認

甲および乙は、令和○年○月○日、双方の自由かつ真摯な意思に基づき、将来婚姻することを約して婚約したことを、ここに相互に確認します。

甲および乙は、本婚約の趣旨を尊重し、互いに誠実、信義かつ協力的に行動し、婚姻に向けて必要となる準備、協議、調整その他の事項について、円満かつ誠実に対応するものとします。

また、婚約に伴う具体的な権利義務、婚姻に向けた準備事項、費用負担その他婚約に関連する個別の事項については、別紙「婚約契約書」において定めるものとします。

３　作成および立会い

本証明書は、甲乙双方の申出に基づき作成され、甲乙が本書記載内容を確認のうえ、自らの意思により署名押印するものであり、その作成および署名押印の場に立会人である行政書士が立ち会ったことを証します。

なお、立会人である行政書士は、甲乙双方の本人確認書類の提示を受け、本人確認を実施したうえで、本証明書の作成および署名押印に立ち会ったものです。

本書は３通作成し、甲、乙および立会人が各１通を保有します。

甲（婚約者）
住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号

氏名　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　㊞

乙（婚約者）
住所　○○県○○市○○町○丁目○番○号

氏名　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　㊞

立会人
上記婚約証明書の作成および甲乙による署名押印について、当職が立ち会ったことを証します。

令和○年○月○日

大倉行政書士事務所
行政書士　大倉　雄偉　㊞
事務所所在地　奈良県生駒市山崎町３番１１－１号

ポイント
婚約契約書は、いわゆる「婚前契約書（プレナップ）」とは異なります。
婚前契約書は、結婚後の財産管理、生活費負担、離婚時の財産分与等を定める契約書であるのに対し、婚約契約書は、婚約から婚姻成立までの期間における約束を整理するものです。

記載例（婚約契約書）

婚約契約書

甲 ○○ ○○（以下「甲」といいます。）および乙 ○○ ○○（以下「乙」といいます。）は、令和○年○月○日に成立した婚約に関し、以下のとおり契約を締結します。

第１条（婚約の確認）
甲および乙は、双方の自由かつ真摯な意思に基づき、将来婚姻することを約して婚約していることを相互に確認します。

第２条（誠実協力義務）
甲および乙は、本婚約の趣旨を尊重し、互いに誠実かつ信義に従って行動し、婚姻成立に向けて必要となる準備、協議、調整その他の事項について協力するものとします。

第３条（婚姻時期）
甲および乙は、令和○年○月頃を目途として婚姻届の提出を目指し、具体的な時期については相互に協議のうえ決定するものとします。

第４条（費用負担）
婚姻に向けた準備に要する費用（結婚式、住居契約、引越し費用その他これに関連する費用）の負担については、甲乙協議のうえ決定するものとします。

第５条（婚約解消時の協議）
甲または乙が婚約の解消を希望する場合には、相手方に対し誠実にその理由を説明し、必要な清算その他の対応について協議するものとします。

第６条（合意管轄等）
本契約に関して疑義が生じた場合には、甲乙は互いに誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。