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不倫マッチングアプリで浮気が発覚したらどうする?再発防止合意書を解説

不倫マッチングアプリで浮気が発覚したらどうする?慰謝料・証拠・再発防止合意書を解説 婚姻
不倫マッチング・既婚者マッチングアプリ対策

近年、不倫マッチングアプリや既婚者マッチングアプリの利用による浮気・不貞行為の相談が増加しています。配偶者のスマートフォンやクレジットカード明細から利用が発覚し、離婚や慰謝料請求問題へ発展するケースも少なくありません。

もっとも、不倫マッチングアプリを利用していたからといって、直ちに法的責任が認められるとは限りません。重要なのは、実際にどのような行動が行われていたのか、その証拠が残っているのかという点です。

また、離婚ではなく夫婦関係の再構築を希望する場合には、再発防止のための夫婦間合意書や誓約書を作成しておくことが有効です。

本記事では、不倫マッチングアプリの実態、不貞行為との関係、慰謝料請求のポイント、証拠収集方法、夫婦間合意書の作成方法について行政書士の視点から詳しく解説します。

不倫マッチングとは何か

不倫マッチングとは、既婚者同士または既婚者と異性との出会いを目的として利用されるマッチングサービス全般を指す言葉です。近年では「既婚者マッチングアプリ」「既婚者向けマッチングサービス」などの名称で運営されているサービスも増加しており、利用者数も年々増えているといわれています。

一般的な恋活・婚活アプリは独身者を対象としていますが、不倫マッチングアプリの中には既婚者同士の交流を前提としているものも存在します。そのため、配偶者から見ると「浮気目的で利用していたのではないか」と強い不信感につながることがあります。

もっとも、アプリを利用しただけで直ちに不貞行為が成立するわけではありません。不倫マッチングという言葉は広く使われていますが、法律上は利用状況や実際の行動内容によって評価が異なります。

出会い目的

異性との交流や連絡先交換を目的とする利用

既婚者向け

既婚者同士の利用を想定するサービスも存在

トラブル化

離婚や慰謝料請求問題へ発展するケースがある

既婚者マッチングアプリの代表例

近年は、既婚者を対象としたマッチングサービスが複数存在しています。サービスによってコンセプトや利用者層は異なりますが、いずれも既婚者が登録できることを特徴としています。

以下は、国内で知られている既婚者向けマッチングサービスの一例です。なお、サービス内容や利用条件は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトをご確認ください。

サービス名 概要 公式サイト
Healmate(ヒールメイト) 既婚者向けのマッチングサービス。公式サイトでは「既婚者同士の出会い」「セカンドパートナー探し」「交流」を目的とするサービスとして案内されています。 公式サイト
Cuddle(カドル) 既婚者向けコミュニティサービス。公式サイトでは、既婚者同士が安心して交流できる場として紹介されています。 公式サイト
既婚者クラブ 既婚者専用サービスとして運営されているマッチングサイトの一つです。 公式サイト

配偶者がこれらのサービスを利用していた場合でも、利用した事実だけで直ちに不貞行為が成立するとは限りません。しかし、実際に異性と接触し、交際や肉体関係へ発展していた場合には、不貞行為や慰謝料請求の問題へ発展する可能性があります。

重要なのは「どのアプリを利用していたか」ではなく、「利用後にどのような行動があったか」です。慰謝料請求や夫婦間合意書作成を検討する場合には、メッセージ履歴、面会状況、ホテル利用履歴などの証拠を整理することが重要です。

不倫マッチングアプリの利用は不貞行為になるのか

不倫マッチングアプリの利用と法律上の不貞行為は必ずしも同じ意味ではありません。不貞行為とは、一般的には配偶者以外の者と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指すとされています。

そのため、単にアプリへ登録しただけで直ちに不貞行為になるとは限りません。一方で、利用状況によっては婚姻関係を侵害する行為として問題視される可能性があります。

アプリに登録しただけの場合

登録のみで相手との接触が確認できない場合、不貞行為の立証は困難です。しかし、夫婦間の信頼関係を損なう行為として問題になることはあります。

メッセージ交換のみの場合

異性との親密なやり取りが続いていた場合、婚姻関係への悪影響は否定できません。ただし、一般的には肉体関係の証明まではできないことが多いです。

実際に会っていた場合

食事やデートを繰り返していた事実が判明した場合、状況によっては不貞行為を推認する事情となる可能性があります。

肉体関係がある場合

ホテル利用履歴や宿泊記録、写真、メッセージ内容などから肉体関係が認められれば、不貞行為として慰謝料請求の対象となる可能性があります。

不倫マッチングアプリの利用そのものではなく、「利用後にどのような行動があったか」が重要な判断要素となります。

不倫マッチングアプリでよくあるトラブル

不倫マッチングアプリの利用が発覚すると、夫婦間の信頼関係は大きく揺らぎます。発覚直後は感情的になりやすく、適切な対応を取れないまま状況が悪化するケースも少なくありません。

特に問題となるのは、証拠を十分に確保しないまま相手を問い詰めてしまうことです。利用者側は証拠隠滅を図ることがあり、その後の慰謝料請求や話し合いが難しくなる場合があります。

  • 配偶者の利用発覚
  • 夫婦関係の悪化
  • 別居問題への発展
  • 離婚協議の開始
  • 慰謝料請求問題
  • 証拠不足による立証困難
  • 子どもへの精神的影響
  • 親族間トラブル

また、既婚者マッチングアプリの利用者の中には複数の相手と連絡を取っているケースもあり、事実関係の把握に時間がかかることがあります。

証拠整理や今後の対応でお悩みの方へ

不倫マッチングアプリの利用が発覚した場合、まずは証拠保全と今後の方針整理が重要です。離婚するか再構築するかによって必要な対応は異なります。

不倫マッチングアプリ利用が発覚したときに確認すべき証拠

不倫マッチングアプリや既婚者マッチングアプリの利用が発覚した場合、最初に行うべきことは証拠の保全です。感情的に問い詰めたり、相手に退会を求めたりすると、プロフィール、メッセージ履歴、課金履歴などが削除されてしまう可能性があります。

慰謝料請求や夫婦間合意書の作成を検討する場合には、「いつ」「誰と」「どのようなやり取りをしていたのか」「実際に会っていたのか」「不貞行為を推認できる事情があるのか」を整理することが重要です。

証拠の種類 確認する内容 ポイント
プロフィール画面 登録名、年齢、居住地、自己紹介文 本人の利用を示す資料になる
メッセージ履歴 会う約束、親密な表現、ホテル利用の示唆 不貞行為の推認材料になる場合がある
課金履歴 有料会員登録、決済日、利用期間 継続利用の証拠になる
位置情報 外出先、ホテル周辺、待ち合わせ場所 他の証拠と組み合わせて整理する
クレジットカード明細 アプリ課金、ホテル、飲食店 利用実態の裏付けになる
スマートフォンを無断で操作したり、パスワードを突破して情報を取得したりする方法は、別の法的問題を生じさせるおそれがあります。証拠収集は慎重に行う必要があります。

スクリーンショットを残すときの注意点

スクリーンショットを保存する場合は、画面の一部だけではなく、日付、相手のアカウント名、会話の流れ、プロフィール情報などが分かる形で残すことが大切です。断片的な画像だけでは、後から内容を説明しにくくなることがあります。

  • 日付や時刻が分かる状態で保存する
  • 相手のプロフィール画面も保存する
  • 会話の前後関係が分かるように残す
  • 課金履歴や通知メールも保存する
  • 画像データだけでなく印刷やPDF化も検討する
内部リンク設置箇所:
不倫の証拠収集・慰謝料請求に関する記事へ誘導

慰謝料請求が認められるケース

不倫マッチングアプリの利用が発覚した場合でも、慰謝料請求が必ず認められるわけではありません。慰謝料請求において重要になるのは、配偶者以外の相手との不貞行為を証明できるかどうかです。

一般的に、不貞行為とは配偶者以外の者と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指します。そのため、アプリ登録、メッセージ交換、食事だけでは、慰謝料請求の根拠として不十分と判断される可能性があります。

もっとも、メッセージ内容、ホテル利用履歴、宿泊記録、写真、位置情報、本人の自認などが組み合わさることで、不貞行為を推認できる場合があります。証拠は単独では弱くても、複数を組み合わせることで意味を持つことがあります。

状況 慰謝料請求の可能性 補足
アプリ登録のみ 低い 不貞行為の立証は困難
親密なメッセージのみ 事案による 婚姻関係への影響は問題になり得る
実際に会っていた 中程度 会った場所や頻度が重要
ホテル利用がある 高い 他の証拠と合わせて判断
本人が不貞を認めている 高い 録音や書面化が重要

慰謝料の相場

不倫慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞期間、不貞回数、夫婦関係への影響、離婚に至ったかどうか、未成年の子どもの有無などによって異なります。一般論としては、50万円から400万円程度の範囲で問題となることが多いですが、個別事情によって大きく変わります。

慰謝料額については、事案ごとの事情により判断が異なります。具体的な請求可否や金額判断については、弁護士への相談が必要となる場合があります。

不倫マッチングアプリ発覚後にやってはいけない行動

不倫マッチングアプリの利用を発見すると、強い怒りや不安からすぐに相手を問い詰めたくなるものです。しかし、初動対応を誤ると、証拠が消えたり、話し合いが難しくなったり、かえって自分に不利な状況を招くことがあります。

特に、相手方や不倫相手に感情的な連絡をすることは避けるべきです。脅迫的な表現、過度な請求、職場や家族への暴露を示唆する連絡などは、別のトラブルに発展する可能性があります。

  • 証拠を確認する前にアプリを削除させる
  • 感情的に配偶者を問い詰める
  • 不倫相手に脅迫的な連絡をする
  • 職場や親族へ一方的に暴露する
  • 無断でスマートフォンやSNSにログインする
  • 違法な方法で位置情報を取得する
  • 十分な証拠がないまま慰謝料請求する
発覚直後こそ冷静な対応が重要です。証拠の保存、事実関係の整理、今後の方針決定を順番に進めることが大切です。

離婚せずに再構築を選ぶ場合の注意点

配偶者が不倫マッチングアプリを利用していたとしても、すぐに離婚を選択するとは限りません。子どものこと、生活費、住宅ローン、将来の生活、夫婦としての関係修復の可能性などを考え、離婚ではなく再構築を選ぶ方も多くいます。

再構築を選ぶ場合に重要なのは、単に「もうしない」という口約束で終わらせないことです。不倫マッチングアプリの利用はスマートフォン一つで再開できるため、再発防止策を具体的に定めておかなければ、同じ問題が繰り返される可能性があります。

口約束だけでは再発防止が難しい

夫婦間で話し合いをしても、後日「そんな約束はしていない」「そこまでの意味ではなかった」と言われることがあります。特に、不倫マッチングアプリの利用禁止、異性との連絡制限、違約金、離婚時の条件などは、書面に残しておくことが重要です。

再構築型の夫婦間合意書が有効

再構築を目的とする場合には、離婚を前提とした合意書ではなく、夫婦関係を続けるためのルールを定めた夫婦間合意書を作成する方法があります。これは、今後同じ問題を繰り返さないための約束を明確にするものです。

  • 不倫マッチングアプリを今後利用しない
  • 既婚者マッチングアプリや浮気アプリに登録しない
  • 異性と私的に会う場合は事前に報告する
  • 不貞行為を認め、再発防止を誓約する
  • 再発した場合の違約金を定める
  • 必要に応じて公正証書化を検討する

夫婦間合意書とは

夫婦間合意書とは、夫婦間で取り決めた内容を文書化したものです。不倫マッチングアプリの利用が発覚した場合には、再発防止、夫婦関係の修復、慰謝料、生活ルール、離婚時の条件などを整理して記載することがあります。

夫婦間合意書を作成する目的は、単に相手を責めることではありません。今後の夫婦関係をどうするのか、何を禁止するのか、再発した場合にどう対応するのかを明確にし、将来の紛争を予防することにあります。

項目 内容
事実確認 不倫マッチングアプリの利用事実、不貞行為の有無
謝罪条項 配偶者に対する謝罪と反省の意思
禁止事項 アプリ利用、異性との私的接触、連絡先交換など
再発防止 端末確認、報告義務、利用制限など
違約金 再発時の金銭的取り決め
公正証書化 必要に応じて公証役場で公正証書化
夫婦間合意書は、夫婦双方が内容を理解し、自由な意思に基づいて合意することが重要です。一方的に署名を迫る形は避けるべきです。

不倫マッチングアプリ再発防止のために定める条項例

不倫マッチングアプリや既婚者マッチングアプリの再発防止を目的とする夫婦間合意書では、禁止事項を具体的に定めることが重要です。「今後浮気しない」という抽象的な表現だけでは、どこまでが禁止されるのか不明確になることがあります。

例えば、マッチングアプリの利用禁止、異性との私的な連絡禁止、連絡先交換の禁止、無断外泊の禁止、再発時の違約金などを具体的に記載することで、後日の争いを防ぎやすくなります。

条項 記載内容の例 注意点
アプリ利用禁止 不倫マッチングアプリ、既婚者マッチングアプリ、浮気アプリを利用しない 対象アプリを広めに記載する
異性との私的接触制限 配偶者に無断で異性と私的に会わない 業務上の連絡との区別を明確にする
連絡先交換禁止 SNS、LINE、メール等の交換をしない 例外を設ける場合は明記する
端末確認 必要な範囲でスマートフォンの利用状況を確認する 過度な監視にならないよう注意
違約金 再発時に一定額を支払う 金額は過大にならないよう調整する
離婚条件 再発時には離婚協議に応じる 親権・養育費等は慎重に設計する

夫婦間合意書の記載例

夫婦間合意書の記載例

不倫マッチングアプリの利用が発覚した後、夫婦関係を再構築する場合には、話し合いの内容を夫婦間合意書として残しておくことが有効です。以下は、再発防止を目的とした合意書のサンプルです。

夫婦間合意書(サンプル)

夫 〇〇〇〇(以下「甲」という。)と妻 〇〇〇〇(以下「乙」という。)は、甲乙間の婚姻関係の維持及び再構築を目的として、以下のとおり合意する。

第1条(事実確認)
甲は、令和〇年〇月頃から令和〇年〇月頃までの間、不倫マッチングアプリ又は既婚者マッチングアプリを利用し、配偶者以外の異性と私的に連絡を取り合っていた事実を認める。

第2条(謝罪及び再発防止)
甲は、乙に対し、前条の行為により精神的苦痛を与えたことを真摯に謝罪し、今後、同様の行為を行わないことを誓約する。

第3条(禁止事項)
甲は、今後、不倫マッチングアプリ、既婚者マッチングアプリ、浮気アプリその他配偶者以外の異性との出会いを目的とするサービスに登録又は利用しない。

第4条(異性との私的接触)
甲は、乙に無断で配偶者以外の異性と私的に連絡を取り、面会し、又は宿泊を伴う外出をしない。

第5条(違約金)
甲が本合意書に違反し、不貞行為又はこれに準ずる行為を行った場合、甲は乙に対し、違約金として金〇〇万円を支払う。

第6条(協議事項)
本合意書に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、甲乙双方が誠実に協議して解決する。

令和  年  月  日

住所 
甲 署名押印         印

住所 
乙 署名押印         印

上記は一般的なサンプルです。実際に使用する場合は、夫婦の事情、不貞行為の内容、再構築の方針、違約金の有無、公正証書化の必要性などに応じて調整する必要があります。

夫婦間合意書を公正証書にするメリット

夫婦間合意書は私文書として作成することもできますが、内容によっては公正証書にすることも検討できます。公正証書とは、公証人が作成する公文書であり、合意内容を明確に残す方法として利用されます。

特に、慰謝料、解決金、違約金、養育費、財産分与など金銭の支払いに関する取り決めがある場合には、公正証書化を検討する価値があります。

メリット 内容
証拠力が高い 公証人が関与するため、合意内容の証拠として残しやすい
紛争予防になる 後から「合意していない」と争われにくくなる
金銭条項を明確にできる 慰謝料、違約金、養育費などを整理できる
強制執行との関係 一定の要件を満たす金銭債務については強制執行認諾文言を付けられる場合がある
夫婦間合意書を公正証書にする場合は、公証役場との事前調整、必要書類の確認、条項案の作成が必要です。

行政書士に依頼するメリット

不倫マッチングアプリの利用が発覚した場合、感情的な対立が大きくなりやすく、夫婦間だけで冷静に書面を作成することが難しい場合があります。行政書士に依頼することで、事情を整理し、再発防止に必要な条項を文書化しやすくなります。

行政書士は、夫婦間合意書、誓約書、示談書、公正証書案などの作成支援を行うことができます。離婚を前提としない再構築型の書面作成にも対応可能です。

  • 不倫マッチングアプリ利用の事実関係を整理できる
  • 再発防止に必要な条項を検討できる
  • 夫婦間合意書や誓約書として文書化できる
  • 公正証書化を見据えた条項案を作成できる
  • 証拠資料を時系列で整理できる
  • 夫婦双方の意思確認を踏まえた書面作成ができる
行政書士は、相手方との交渉代理、慰謝料請求の代理、訴訟対応などは行えません。紛争性が高い場合や相手方と争いがある場合には、弁護士への相談が必要です。

夫婦間合意書・誓約書の作成をご検討中の方へ

当事務所では、不倫マッチングアプリ利用が発覚した場合の夫婦間合意書、誓約書、公正証書化支援を行っています。離婚を前提としない再構築型のサポートにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

不倫マッチングアプリを利用しただけで慰謝料請求できますか。

利用しただけで直ちに慰謝料請求が認められるとは限りません。慰謝料請求では、不貞行為の有無や婚姻関係への影響、証拠の内容が重要になります。

既婚者マッチングアプリに登録していただけで離婚理由になりますか。

登録のみで直ちに離婚が認められるとは限りません。ただし、夫婦間の信頼関係を損なう事情として問題になる可能性はあります。

メッセージ履歴だけで不貞行為の証拠になりますか。

メッセージ内容によります。肉体関係を示す内容、ホテル利用、宿泊の約束などが含まれていれば、他の証拠と合わせて重要な資料になる場合があります。

スクリーンショットだけで証拠として足りますか。

スクリーンショットは有力な資料になることがありますが、内容が断片的だと不十分な場合もあります。日付、相手の情報、会話の流れが分かるように保存することが大切です。

夫婦間合意書に違約金を入れることはできますか。

再発防止のために違約金条項を設けることはあります。ただし、金額が過大な場合や内容が不合理な場合には問題となる可能性があるため、慎重な設計が必要です。

夫婦間合意書は公正証書にできますか。

内容によっては公正証書にすることが可能です。特に慰謝料、解決金、違約金、養育費など金銭支払いに関する条項がある場合は、公正証書化を検討する価値があります。

離婚しない場合でも合意書を作成できますか。

作成できます。離婚を前提とせず、夫婦関係の再構築や再発防止を目的とした夫婦間合意書を作成することがあります。

不倫相手にも誓約書を書かせることはできますか。

不倫相手との間で接触禁止や慰謝料支払いに関する書面を作成することはあります。ただし、相手方との交渉が必要な場合は弁護士の関与が必要になることがあります。

配偶者がアプリを削除してしまった場合はどうすればよいですか。

削除後でも、課金履歴、通知メール、クレジットカード明細、位置情報、写真、SNS履歴などから利用状況を確認できる場合があります。

行政書士に依頼できる業務は何ですか。

行政書士は、夫婦間合意書、誓約書、示談書、公正証書案などの書面作成支援を行うことができます。ただし、交渉代理や訴訟代理は行えません。

相談前に準備しておくものはありますか。

アプリのスクリーンショット、メッセージ履歴、課金履歴、夫婦で話し合った内容、今後希望する方針を整理しておくと、書面作成が進めやすくなります。

まとめ

不倫マッチングアプリや既婚者マッチングアプリの利用が発覚した場合、まず重要なのは冷静に証拠を保全し、事実関係を整理することです。アプリ登録だけで直ちに不貞行為が認められるとは限りませんが、メッセージ履歴、ホテル利用履歴、課金履歴、位置情報などが組み合わさることで、重要な証拠になる場合があります。

離婚を選ぶ場合には慰謝料請求や離婚条件の整理が必要になります。一方で、離婚せず再構築を選ぶ場合には、口約束だけで終わらせず、夫婦間合意書や誓約書として再発防止策を明確にしておくことが大切です。

不倫マッチングアプリの問題は、感情的に対応すると証拠を失ったり、話し合いがこじれたりするおそれがあります。証拠保全、方針整理、書面化を順番に進めることで、今後の夫婦関係や生活を守りやすくなります。

当事務所では、不倫マッチングアプリ利用が発覚した場合の夫婦間合意書、誓約書、公正証書化支援を行っています。離婚を前提としない再構築型のサポートにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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