古物商許可申請の行政書士の費用相場はどのくらい？

古物営業法上に定められている古物を取り扱って営業を行う場合には、営業所を管轄する警察署へ事前に古物商許可申請を行うことが必要です。古物商許可申請は自分で行うこともできますが、手続が面倒な場合には行政書士に依頼することもできます。この記事では、古物商許可申請の行政書士の費用相場について説明させていただきます。

古物商許可申請を行政書士に依頼した場合の費用相場

古物商許可申請と一言でいっても、古物商許可申請には個人申請と法人申請があり、法人申請の場合、個人申請に必要な書類以上の書類が必要となります。そのため、行政書士による古物商許可申請の代行費用は通常、個人申請と法人申請に分けられて値段の設定がされいているケースがほとんどです。

古物商許可申請の行政書士の相場は、個人申請の場合「３０，０００円～５０，０００円」、法人申請の場合「４０，０００円～７０，０００円」の間で価格設定をしている事務所が多いように感じます。日本行政書士連合会が掲載する令和２年の報酬額統計では、平均値が「５３，５８５円」、最頻値が「５０，０００円」となっており、これらのデータは個人申請と法人申請が分けられていませんので、適切に判断できる数値とは言い難いでしょう。

古物商許可申請の個人申請と法人申請の違い

古物商許可申請は、個人申請、法人申請のいずれかで申請します。法人の代表者が個人で申請することも可能です。個人申請と法人申請の大きな違いは、申請に必要な書類にあります。

個人申請の場合の必要書類

個人申請の場合の法定書類は以下です。警察署によっては法定書類以外の書類を求められる場合があります。

• 別記様式第1号その1（ア）
• 別記様式第1号その2
• 別記様式第1号その3
• 別記様式第1号その4
• 申請者の住民票（管理者を申請者と別にする場合には管理者も必要）
• 申請者の身分証明書（管理者を申請者と別にする場合には管理者も必要）
• 申請者の略歴書（管理者を申請者と別にする場合には管理者も必要）
• 申請者の誓約書
• 管理者の誓約書
• URLの疎明書類

法人申請の場合の必要書類

法人申請の場合の法定書類は以下です。個人申請同様に法定書類以外の書類の提出を求められる場合があります。

• 別記様式第1号その1（ア）
• 別記様式第1号その1（イ）
• 別記様式第1号その2
• 別記様式第1号その3
• 別記様式第1号その4
• 法人の履歴事項全部証明書
• 法人の定款
• 役員全員の住民票（管理者を役員以外にする場合には、その者も必要です。）
• 役員全員の身分証明書（管理者を役員以外にする場合には、その者も必要です。）
• 役員全員の略歴書（管理者を役員以外にする場合には、その者も必要です。）
• 役員全員の誓約書
• 管理者の誓約書
• URLの疎明書類

上記のことから、法人申請の場合には個人申請よりも必要となる書類が多いため、行政書士の費用相場も個人申請と法人申請で異なります。特に、法人申請のケースでは、役員として登記されている方が複数名いる場合には、これら役員全員の「住民票、身分証明書、誓約書、略歴書」が申請で必要となりますので、書類の取得を全て行政書士に任せると金額が高くなることが予想されます。

行政書士に古物商許可申請を任せるメリットやデメリット

行政書士に古物商許可申請を任せるメリット

メリット１　申請の手間が省ける

古物商許可申請をする際は、管轄の警察署での事前打ち合わせや必要書類の作成、取得など手続は面倒と感じられることが多いです。特に、古物商許可申請の受理判断は管轄の警察署の担当者によって異なりますので、厳しい担当者の場合、何度も警察署を行き来しなくてはいけないということはよくあります。行政書士に依頼すれば、申請に必要な質問事項の回答や委任状、誓約書等の必要書類へのご記入をいただくだけで、古物商許可の申請から許可証の取得（警察署によってはできません。）まで依頼することが可能です。また、古物商許可申請は平日の９時から１７時の間で申請しますので、平日に仕事の方も有休などを取得すること無く古物商許可申請ができます。

メリット２　申請まで迅速に対応

古物商許可申請に慣れていない方であれば、申請書の書類作成から申請までに約１カ月程度の日数を要するかと思います。また、法人申請では、個人申請より多くの書類が必要となりますので、１カ月以上かかることがほとんどです。古物商を主に扱っている行政書士に依頼すれば、必要書類や申請の要件、警察署での受け答えを熟知していますので依頼後、２週間程度で申請すること可能です。当事務所においても最短５日で申請をした実績があります。

メリット３　不安なく申請できる

古物商許可申請をご自身でされる場合には、ネット等の情報により申請方法など調べられるかと思います。しかし、ネットの情報は全ての古物商許可申請において当てはまっていることは、ほとんどありません。また、担当者によって申請の受理判断の基準も異なります。そのため、ネット情報に従って申請してしまうと、当初検討していなかった問題が生じる可能性があります。行政書士に依頼することで、警察署での打ち合わせを適切に実施し、一度目の申請時に受理されることがほとんどです。

行政書士に古物商許可申請を任せるデメリット

デメリット１　費用がかかる

古物商許可申請を行政書士に依頼すると、警察署の手数料「１９，０００円」以外に行政書士の依頼手数料「３０，０００円～５０，０００円（個人申請）」がかかります。そのため、古物事業を始めるにあたり、初期費用をできる限り抑えたい場合には、ご自身で申請することも検討されると良いかと思います。

デメリット２　変更時の手続が面倒

古物商許可申請を行政書士に依頼した場合には、必要な手続を全て任せることができるので、古物商許可申請の内容に変更が生じた場合に自分で手続をするのが面倒と感じてしまいます。古物商許可の新規申請時に自分で申請することで、変更時の手続もにで一定の調査で簡単にできます。

古物商許可申請は当事務所にお任せください

古物商許可申請の代行は当事務所にご依頼いただけます。当事務所は大阪府内を中心に兵庫県、奈良県の一部の地域においても申請の実績があります。申請書の作成や添付書類の取得のみのご依頼でしたら、全国で対応させていただくことも可能です。ご希望の場合には、まずは初回無料の電話相談をご利用をご検討ください。

当事務所の料金

以下は当事務所に古物商許可申請をご依頼いただいた場合の料金を記載しております。

まとめて料金

サービス内容	料金	概要
古物商許可申請（個人）	３０，０００円	古物商許可申請（個人）に必要な申請書の作成や必要書類の取得、代理申請の料金です。
古物商許可申請（法人）	５０，０００円	古物商許可申請（法人）に必要な申請書の作成や必要書類の取得、代理申請の料金です。

^{※）申請内容によって一部追加料金がかかる場合があります。
※）警察署手数料「１９，０００円」や実費は別途かかります。}

個別のご依頼料金（全国対応）

個別のご依頼は大阪府以外の方からの依頼に対応しております。（大阪府内の方もご依頼いただけます。）

サービス内容	料金	概要
申請書（個人）作成	１２，０００円	古物商許可申請（個人）に必要な申請を作成致します。
申請書（法人）作成	１６，０００円	古物商許可申請（法人）に必要な申請を作成致します。
添付書類の取得	５，９００円	住民票と身分証明書の取得（１名まで）費用です。
URL疎明書類の取得	３，０００円～	URL疎明書類を取得します。

^{※）やり取りは基本的に電話やメールです。
※）郵送費や交通費の実費は別途かかります。}