大阪で古物営業を始めるには許可を取得しましょう

大阪で古物営業を始めるためには、営業所を管轄する警察署に古物営業許可を申請する必要があります。そのため、申請先の警察署を自由に選んで申請することはできません。（営業所の場所は自由に選ぶことができます。）古物商許可申請は、個人でも法人でも取得することができますが、申請の方法によって必要な書類が異なります。

例えば、個人で古物営業を行うには、以下の物を警察署に提出する必要があります。これらの書類の記入や取得は、初めての方は難しいと思いますので、事前に警察署に連絡し聞いておく、又は行政書士に依頼するなどして申請されることをお勧めします。

【必要書類】

• 別記様式第１号その１(ア)（第１条の３関係）
• 別記様式第１号その２（第１条の３関係）
• 別記様式第１号その４（第１条の３関係）
• 誓約書（申請者、管理者）
• 住民票
• 身分証明書
• URL疎明資料　等

大阪で古物商営業を始める前に法律を確認しておきましょう

古物営業許可を取得したからといって、古物の営業を何の制約もなく自由に行えるわけではありません。古物営業に関することは、古物営業法によって定められています。例えば、古物商許可を取得した後は、古物営業法第１２条（下記条文参照）により定められている標識を取得又は作成し営業所に掲示しておく必要があります。これを看板設置義務といい、違反すると古物営業法第３５条により１０万円以下の罰金に処される場合があるので、注意が必要です。

第１２条（標識の掲示等） １　古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２　古物商は、第５条第１項第６号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

第３５条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の罰金に処する。 ⑴　第７条第１項、第２項若しくは第４項若しくは第１０条の２第２項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は第７条第１項、第２項若しくは第４項若しくは第１０条の２第２項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者 ⑵　第８条第１項、第１１条第１項若しくは第２項又は第１２条の規定に違反した者 ⑶　第２２条第１項の規定による立入り又は帳簿等の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 ⑷　第２２条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

上記の看板設置義務以外にも、古物営業事業者は、古物の売却や購入を行う際に下記の内容を帳簿（電磁的方法でも可）に記録し、３年間保管する義務が記載されています。（下記条文参照）これを違反すると上記と同様の処罰がされる場合があります。

• 取引の年月日
• 古物の品目及び数量
• 古物の特徴
• 相手方の住所、氏名、職業及び年齢　等

第１６条（帳簿等への記載等） 　古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第２項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。 １　取引の年月日 ２　古物の品目及び数量 ３　古物の特徴 ４　相手方（国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。）の住所、氏名、職業及び年齢 ５　前条第１項の規定によりとつた措置の区分（同項第１号及び第４号に掲げる措置にあっては、その区分及び方法）

第１８条　 　古物商又は古物市場主は、前２条の帳簿等を最終の記載をした日から３年間営業所若しくは古物市場に備え付け、又は前２条の電磁的方法による記録を当該記録をした日から３年間営業所若しくは古物市場において直ちに書面に表示することができるようにして保存しておかなければならない。

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当事務所は、大阪市に事務所を置いております。民事法務を専門としている事務所ではありますが、これまでに１００件以上の古物商の相談をいただき、複数の案件に対応してきた実績と経験があります。初回の電話による相談は無料ですので、依頼をご検討されている方は是非当方にご相談ください。

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