年金分割の合意を公正証書にするには|2026年の請求期限・必要書類・手続き - 相続・遺言・離婚専門の大倉行政書士事務所

年金分割の合意を公正証書にするには|2026年の請求期限・必要書類・手続き

年金分割の合意を公正証書にするには|2026年の請求期限・必要書類・手続き

離婚時の年金分割を公正証書にする場合は、年金分割のための情報通知書で対象期間と按分割合の範囲を確認し、合意した内容を記載します。公正証書を作るだけで年金分割が完了するわけではなく、離婚後に年金事務所等で請求手続きを行う必要があります。

請求期限は2026年4月の改正に注意してください。2026年4月1日以後に離婚等をした場合は原則としてその翌日から5年以内、それより前に離婚等をした場合は従前どおり原則2年以内です。この記事では、合意分割と3号分割の違い、公正証書の役割、作成後の提出までを順に説明します。

年金分割の期限は離婚等の日によって2年と5年に分かれる

年金分割の請求期限の解説図。離婚等をした日で確認する
離婚等をした日で確認する
離婚等をした日請求期限の原則注意点
2026年3月31日以前その翌日から起算して2年以内改正後に相談しても自動的に5年にはならない
2026年4月1日以後その翌日から起算して5年以内公正証書の作成だけでなく請求手続きが必要

基準は、記事を読んだ日や公正証書を作る日ではなく、離婚等をした日です。「今は5年と聞いたので、以前の離婚もまだ間に合う」と判断しないでください。戸籍等で離婚の日を確認し、年金事務所へ具体的な期限を照会します。

制度・手続きの根拠は、日本年金機構:年金分割の請求期限の改正で確認できます。

離婚等の後に年金分割の割合を定める裁判手続きが行われた場合など、一定の期限の特例が設けられています。特例の適用は手続きの時期や確定日等によって異なるため、原則の期限が近い場合は、公正証書の準備より先に年金事務所や弁護士へ相談してください。口頭で相談しているだけで期限が延びるとは考えないことが大切です。

情報通知書の請求と分割の請求を取り違えない

情報通知書は、対象期間や按分割合の範囲を確認するための資料です。交付を受けた時点で年金の記録が分割されるわけではありません。情報通知書を取り寄せた後に合意と書面を整え、必要な請求を期限内に行う流れを意識してください。

期限まで時間がある場合でも、資料取得、相手との協議、公証役場の日程、離婚後の戸籍の確認などに時間がかかることがあります。最終日だけをメモするのではなく、いつまでに情報を集め、合意し、請求するかを逆算すると、手続きを放置しにくくなります。

分けるのは年金の受取額そのものではなく厚生年金の記録

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額の記録を分割する制度です。相手が毎月受け取る年金の半分を、そのまま現金で送ってもらう約束ではありません。分割後の記録に基づき、それぞれの年金額が計算されます。

国民年金の老齢基礎年金そのものを半分に分ける制度でもありません。将来の年金を受け取るための受給資格や支給開始年齢等は、自分自身について確認する必要があります。「按分割合を2分の1にすれば、相手と同じ額の年金になる」という理解も適切ではありません。

退職金や財産分与とは別に整理する

勤務先からの退職金、預貯金の財産分与、離婚後に支払う生活費などは、年金分割とは別の項目です。公正証書へ一緒に記載する場合でも、それぞれの対象・手続き・期限を分けて確認します。退職金を分けたことだけで、年金分割の手続きも終わった扱いにしないでください。

離婚条件全体の中で年金分割をどう考えるかは重要ですが、将来の受給額を自分たちで推測して、根拠のない現金額へ置き換えないようにします。受給見込み等について知りたい場合は、加入記録を踏まえて年金事務所等へ相談してください。

合意分割と3号分割では、相手の合意の必要性が違う

制度対象の概要合意・割合
合意分割婚姻期間中の厚生年金記録双方の合意又は裁判手続きで按分割合を定める
3号分割2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間に係る記録対象者からの請求により2分の1、双方の合意は不要

3号分割には、離婚等の時期や対象記録、障害厚生年金との関係などの要件があります。婚姻中に専業主婦・主夫だったという自己認識だけで、全期間が対象と決まるわけではありません。実際の加入記録を確認します。

婚姻期間が2008年4月より前にも及ぶ、途中で働き方や加入制度が変わったなどの場合は、合意分割と3号分割の両方が関係することがあります。合意分割を請求すると、その中に3号分割の対象期間が含まれる場合は、3号分割も併せて請求したとみなされる取扱いがあります。自分の期間がどの制度に当たるかを、窓口で確認してください。

3号分割だけなら公正証書が必要とは限らない

3号分割のみの請求では双方の合意は必要なく、合意分割のための公正証書を必ず作らなければならないわけではありません。相手が協力しないため全て諦めるのではなく、まず対象となる記録と手続きを年金事務所に確認します。

一方、養育費や財産分与を含めた離婚条件を公正証書にしたい場合は、年金分割とは別に書面化の目的があります。公正証書の要否は「離婚するから必ず作る」という判断ではなく、合意内容と必要な手続きに応じて検討します。

情報通知書を取り寄せてから按分割合を話し合う

年金分割のための情報提供請求は、離婚前でも離婚後でも行うことができます。情報通知書で対象期間、双方の記録、按分割合を定められる範囲を確認します。一方だけで請求できるため、まず自分の準備として窓口へ相談することも可能です。

提出書類は、基礎年金番号又はマイナンバーを明らかにする資料、婚姻期間等を確認する戸籍関係の書類などです。年金事務所の現行の案内に従い、請求内容と必要な証明を確認してください。古い戸籍のコピーだけで足りると考えず、発行時期と記載事項を確認します。

情報通知書を受け取ったら、氏名、婚姻期間、記録に疑問がないかを確認します。別人の情報や期間の取り違えを前提に原案を作らないよう、不明な点を窓口へ照会してから合意内容を整理してください。情報通知書の請求をしたことを相手へ知らせる取扱い等も、心配がある場合は事前に窓口で確認します。

合意を証明する方法は公正証書だけではない

合意分割の請求では、按分割合を明らかにする書類が必要です。公正証書の謄本等、公証人の認証を受けた私署証書、所定の合意書を双方で年金事務所へ持参する方法などがあります。どの方法でも、実際の請求に必要な書類や本人確認は別に確認します。

方法検討しやすい場面確認する事項
公正証書離婚条件全体も併せて整理したい情報通知書、原案、交付書類、作成費用
認証を受けた私署証書合意内容を書面で証明したい認証に必要な本人確認等と文面
年金事務所へ所定の合意書を持参双方が手続きに協力できる双方の参加、代理の要件、本人確認書類

年金事務所へ合意書を持参する方法では、双方がそろって手続きを行う取扱いがあり、それぞれ代理人も可能と案内されています。必要な委任状や印鑑登録証明書等は、代理人がいるかによって変わります。「公正証書以外では本人二人が絶対に来なければならない」と一律に考えず、窓口の指定を確認してください。

どの方法が費用や時間の面で適するかは、ほかに文書化する条件、居住地、相手との連絡状況等によります。既に家庭裁判所の調停や審判等で割合が決まっている場合は、その書類を使う方法を先に確認します。不要な書面を重ねて作ることを目的にしないようにします。

公正証書の条項では対象と按分割合を明確にする

合意分割についての条項のたたき台

甲及び乙は、別紙の年金分割のための情報通知書に係る対象期間について、年金分割を請求すること及びその按分割合を〇・〇とすることに合意する。

この文例は、合意分割の内容を整理するためのものです。実際の条項は、情報通知書の表示、当事者、対象期間、按分割合の範囲等を照合して公証人と確認します。数字の欄を理解せずに埋めたり、「年金は半分」とだけ表現して済ませたりしないでください。

按分割合は、対象期間における双方の記録を合計したものに対する、分割を受ける側の持分割合です。単に相手の記録の一定割合を直接移すという説明とは異なります。文面で使う数値と、情報通知書に示された範囲との関係が分からない場合は、年金事務所等で説明を受けてください。

他の条項との食い違いを確認する

離婚公正証書に清算条項を入れる場合、年金分割について合意した事項や、その後の請求に必要な協力まで打ち消すような表現になっていないかを確認します。公正証書の一部分だけを取り出して見るのではなく、養育費、財産分与、年金分割、清算の関係を全体で読み返します。

公正証書の作成後に相手が協力しなくなることが心配な場合は、どの書類があれば自分で請求できるかを作成前に確認しておくと、必要な交付書類を選びやすくなります。単に協力条項を増やすだけでなく、実際の請求手順まで整理することが大切です。

離婚後に年金事務所で請求して手続きを完了する

合意分割の請求は、離婚後に標準報酬改定請求書と必要書類を年金事務所へ提出して行います。婚姻期間等を明らかにする書類、双方の生存を確認する書類、按分割合を示す書類など、具体的な組合せを確認してください。マイナンバーの記載によって省略できる資料があるため、不要な取得を避けるためにも先に確認します。

公正証書を電子で受け取った場合、年金分割の請求用として自宅で印刷したものがそのまま有効な添付書類になるわけではありません。日本年金機構は、電磁的記録で作成された公正証書の出力書面について、公証役場で出力・交付されたものに限ると案内しています。受け取る形式を公証役場と年金事務所に確認してください。

  1. 離婚した日と適用される請求期限を確認する。
  2. 情報通知書と合意内容、必要な証明書の発行日を確認する。
  3. 公正証書等、按分割合を示す提出可能な書類をそろえる。
  4. 年金事務所で請求し、不足資料等の連絡に対応する。
  5. 結果の通知を受け取り、対象期間や手続き結果を確認して保管する。

窓口で書類を受け取ってもらった後も、確認や追加資料が必要になることがあります。請求した日、提出先、控え、連絡先を記録し、結果の通知を見ないまま完了と考えないようにします。再婚や転居等で氏名・住所が変わる場合も、連絡が届くよう必要な手続きを確認してください。

合意できない場合と、期限が迫っている場合

合意分割の割合について話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続きを利用して定める方法があります。公証人や行政書士が、争われている割合を一方の希望だけで確定することはできません。相手が資料を見せない、条件交換を求められている、期限が迫っているなどの場合は弁護士へ相談します。

期限が迫っているときは、原案の完成を待つことが適切かを確認してください。合意分割と3号分割のどちらに該当するか、裁判手続きの状況、特例の有無を含めて、年金事務所と必要な専門家に具体的な日付を示して相談することが大切です。この記事の一般的な説明だけで期限を延長できると判断しないでください。

公正証書と年金事務所への提出書類を一緒に準備する

公正証書を作るために用意した資料が、後日の年金分割の請求でもそのまま使えるとは限りません。離婚後の記載が必要な戸籍や、発行後の期間が指定された証明については、取得する時期を確認します。早く取り寄せることだけを優先せず、どの段階で使う資料かを分けると取り直しを減らせます。

書類の原本を返してほしい場合は、年金事務所の取扱いを提出前に確認します。ほかの離婚関連手続きでも同じ証明を使う予定があるなら、必要部数、返却の可否、提出先の期限を一覧にします。自己判断で原本の代わりにコピーだけを提出してよいと考えないようにしてください。

資料を使う場面確認したいこと
情報提供の請求婚姻期間等を示す資料と請求者の確認
按分割合の合意情報通知書の対象期間と割合の範囲
公正証書の作成公証人の指定する本人確認等の資料
離婚後の分割請求離婚日の記載、発行日、合意を証明する書類

相談先へ質問をまとめる例

「離婚日は〇年〇月〇日です。婚姻期間中に厚生年金の加入期間と第3号被保険者の期間があります。情報通知書は取得済みで、按分割合について合意できています。公正証書を作る予定ですが、提出する書類の形式と請求期限、取得する証明書の時期を確認したいです」と伝えると、確認したい点を具体化できます。

情報通知書がない場合や合意できていない場合は、その状態をそのまま伝えます。窓口に早く処理してもらうために、合意済みと偽って説明したり、相手の署名を代わりに作成したりしないでください。分からない記録は照会し、制度の確認と当事者間の協議を段階に分けて進めます。

よくある質問

2025年に離婚しました。年金分割の期限は5年になりましたか?

2026年4月1日より前の離婚等は、原則として従前の2年の期限が適用されます。具体的な離婚日と手続き状況を年金事務所へ伝え、期限を確認してください。

公正証書を作れば、相手の年金の半分が毎月振り込まれますか?

年金分割は厚生年金の記録を分割する制度で、公正証書作成だけで完了するものではありません。請求手続きを経て、自分の受給資格や支給開始年齢等に応じて、分割後の記録を反映した年金額が計算されます。

専業主婦・主夫だった期間は、公正証書なしで全て分割できますか?

3号分割の対象は、2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間など、要件を満たす部分です。それ以前の期間や他の加入期間がある場合は、合意分割も検討することがあります。加入記録を確認してください。

年金分割と財産分与を同じ公正証書に書けますか?

それぞれの合意を同じ公正証書で整理することは検討できます。ただし制度・対象・後続手続きは異なります。年金分割の情報通知書と財産分与の資料を分けて用意し、公証人へ確認します。

年金分割を含む離婚公正証書の準備について

当事務所へ相談する場合は、離婚前後の状況、情報通知書の有無、按分割合の合意状況、年金分割以外に公正証書へ記載したい事項をお知らせください。合意済みの条件を整理し、公正証書作成に向けた準備を支援します。具体的な業務範囲と費用は、ご依頼前に確認していただきます。

年金記録、受給見込み、請求書類等は年金事務所等へ、割合の紛争や裁判手続きは弁護士等へ相談する事項です。公正証書を作る日を完了日とせず、年金分割の請求までに必要な作業を見通して進めましょう。

参考にした公式情報

法令・公式の手続き案内・事務所情報の確認日:2026年11月6日。

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