ゆうちょ銀行の相続確認表の書き方｜記入例・相続人の範囲・提出前の確認

ゆうちょ銀行の相続確認表は、亡くなった方の家族関係と取引内容を伝え、相続に必要な書類の案内を受けるために記入する書類です。公式の空欄用紙と記載例を並べ、被相続人、代表相続人、相続人、貯金の情報をそれぞれの欄へ書きます。提出しただけで解約や払戻しが完了するものではありません。

この記事では、紙の相続確認表を書きたい方に向けて、公式用紙の欄記号に沿って記入箇所を説明します。特に間違えやすい「誰の住所を書くか」「家族をどこまで記載するか」「来店する人と代表者が違うとき」の確認点を整理しました。

相続確認表はどこでもらう？公式用紙と記載例を用意する

相続確認表は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で受け取るほか、公式サイトからダウンロードできます。窓口からすでに渡された用紙があれば、その用紙と一緒に受け取った案内を確認してください。

• ゆうちょ銀行：相続確認表の空欄用紙・記入要領（PDF）
• ゆうちょ銀行：相続確認表の公式記載例（PDF）

印刷にはA4サイズの白紙を使い、感熱紙は使用しません。PDFには記入要領や照会書なども含まれるため、家族関係を記載する最初の用紙だけを見て終わりにせず、各ページの表題と両面印刷の表示を確認します。印刷の向きや裏面の対応が分からない場合は、窓口で用紙を受け取る方法もあります。

相続確認表と、後に案内される貯金等相続手続請求書は別の書類です。請求書の予備用紙を先に印刷しても、自分の相続に必要な書類一式がそろうわけではありません。検索結果に似た書類名が並ぶときは、まず相続確認表の記入要領を開きましょう。

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れでは、確認表を準備・提出した後、必要書類をそろえて提出する順番が案内されています。口座名義人の死亡をまだ銀行へ伝えていない場合は、相続の申出も行います。

B欄・C欄には誰の情報を書く？被相続人と代表相続人の記入例

B欄は、亡くなった方の住所・氏名・日付を書く

被相続人とは、今回亡くなった口座名義人のことです。B欄にはその方の氏名、生年月日、死亡年月日などを記入し、住所は亡くなった時点の住所を確認します。書いている人の住所や、銀行からの郵便物を受け取りたい住所へ置き換えないようにしてください。

例えば、亡くなった方が田中太郎さん、手続きをする妻が田中花子さんという仮定なら、B欄の氏名は「田中太郎」です。施設や病院で亡くなった場合も、死亡場所と住所を混同せず、記載する住所を確認します。転居前の住所で口座を使っていた可能性がある場合は、その事情を銀行に伝え、口座調査の欄と分けて整理しましょう。

日付は記憶だけで埋めず、手元の戸籍等と照合します。西暦と元号を取り違えたり、生年月日と死亡年月日を逆に書いたりしていないかを見ると、見直す箇所が明確になります。氏名の漢字や旧姓に違いがある場合も、読みやすい字へ自己判断で変更せず、資料にある表記を確認します。

C欄は、相続手続きを進める代表者の情報を書く

C欄には代表相続人の住所、氏名、連絡先等を記入します。先ほどの仮定で妻の花子さんが代表者になるなら、氏名は「田中花子」、住所も花子さんの住所です。日中に連絡を受けられる電話番号を確認し、書類が届いた後に準備を進められる人を家族で共有しておきます。

欄	誰の情報か	仮定例での確認
B 被相続人	亡くなった方	田中太郎さんの氏名、死亡時の住所、生年月日・死亡年月日
C 代表相続人	手続きを進める方	田中花子さんの氏名、住所、日中の連絡先

代表相続人になったことだけで、貯金の全額をその人が取得すると決まるわけではありません。銀行で受け取る代表者と、遺言や遺産分割により最終的に財産を取得する人を分けて確認します。遺言執行者がいる場合など、代表者の扱いに迷うケースは、相続の形を銀行へ伝えてから記入してください。

A欄・D〜J欄はどう書く？遺言と相続人の範囲を確認する

A欄は、現在ある書類と争いの有無を確かめる

A欄では、遺言書、遺産分割協議書、調停調書・審判書などの有無や、相続人間の紛議について確認します。「これから協議書を作る予定」と「すでに協議書がある」は違います。存在する書類を手元で確かめ、家族の認識がそろっていない場合は、何を確認できていないかを銀行へ説明しましょう。

遺言書が見つかっているのに、読み方が分からないから「なし」にするのは避けます。複数の遺言書がある、今回の貯金について書かれているか分からない、といった場合は、その資料を確認する必要があります。記入例のチェックを写すのではなく、自分の相続の事実に対応する項目を選びます。

D〜J欄は、亡くなった方を中心に家族関係をたどる

相続人の範囲は、記入する自分から見た呼び名ではなく、被相続人との関係で整理します。例えば、自分にとっての兄が、被相続人にとっては子という場合があります。先に被相続人を一人決め、そこから配偶者、子、親などの関係をたどると、欄の取り違えを防げます。

基本的な順位は、国税庁「相続人の範囲と法定相続分」でも確認できます。配偶者と、第一順位の子など、第二順位の直系尊属、第三順位の兄弟姉妹のうち該当する方を確認します。上の順位の相続人がいるとき、下の順位の親族まで全員が相続人になるわけではありません。

欄記号	確認する関係	記入前に見る点
D	配偶者	被相続人の夫・妻の情報
E・F	子・孫	子の情報と、先に亡くなった子の子など代襲の関係
G・H	父母・祖父母	第一順位の相続人がいない場合の関係
I・J	兄弟姉妹・おい・めい	第一・第二順位の相続人がいない場合の関係

公式記入要領に沿って、該当する順位の欄へ記入します。養子や認知された子、前の婚姻で生まれた子も、普段の連絡の有無だけで対象から外せません。戸籍を確認していない部分があるなら、現在把握できている関係と、追加確認が必要な関係を分けます。

亡くなった親族・相続放棄・未成年などは省略しない

氏名欄には、死亡、未成年、海外居住、相続放棄、成年被後見人などの事情を確認する項目があります。該当する方がいるときは、名前を消してなかったことにするのではなく、用紙の案内に従って事情を伝えます。記入欄が足りない、相続が重なって家族関係を書き切れない場合も、別紙の扱い等を窓口へ確認してください。

被相続人より先に子が亡くなった場合と、被相続人の死亡後に相続人が亡くなった場合では、確認する相続関係が違います。死亡年月日を並べ、順序が分かるように相談することが大切です。後から亡くなった人を飛ばして、その子だけを書けば足りるとは限りません。

戸籍をどこまで集めるか、家族関係がつながらない箇所をどう調べるかは、確認表への転記とは別の作業です。銀行の個別案内に合わせて必要範囲を確認し、資料がそろってから確認表の内容と照合します。

K欄・L欄は誰を書く？来店する人と遺言執行者を区別する

K欄は来店する方についての欄です。公式記入要領では、C欄の代表相続人と来店する方が同じ場合、この欄への記入は不要とされています。別の方が来店する場合は、その方の住所・氏名・連絡先等を記入します。

例えば、代表相続人は母、銀行へ行くのは子という場合には、代表者と来店者が異なります。ただし、K欄へ名前を書いたことが、代理人としてあらゆる手続きをする権限の証明になるわけではありません。書類の提出、請求、返却資料の受取りなど、当日行いたい内容を銀行へ伝えます。

代理人による相続手続きの公式FAQでは、相続の請求に代表相続人の委任状が必要と案内されています。一般取引用の委任状と相続用の委任状を混同せず、どの段階でどの書類が必要かを確認しましょう。

L欄は遺言執行者の情報を記入する欄です。遺言書等による指定を確認し、住所・氏名・連絡先等を記入します。家族の連絡をまとめているだけの人を、便宜上「遺言執行者」として書くことはできません。遺言執行者が相続人でもある場合や、複数指定されている場合は、その立場と資料を示して記載方法を確認します。

代表相続人、窓口へ行く代理人、遺言執行者は、同じ人が関わることがあっても役割が異なります。誰が銀行から連絡を受け、誰が意思確認や署名を行うかを整理しておくと、後で委任状や請求書を準備するときにも対応させやすくなります。

M〜R欄は何を確認する？貯金の種類・記号番号・受取方法

相続貯金等記入票では、家族関係とは別に、対象となる貯金等と取扱いを整理します。通帳や証書を手元へ置き、一冊ずつ商品名と記号番号を照合します。通常貯金だけを書き、別に見つかった定額・定期貯金の証書を見落とさないようにしましょう。

• M欄：通常貯金、定額・定期貯金などの種類。
• N欄：通帳等の記号番号。
• O欄：相続払戻金の受取方法。
• P欄：投資信託の有無など。
• Q欄：記号番号が分からない貯金等の有無。
• R欄：他行振込に関する確認や、払戻証書を希望する場合の記入など。

欄記号は、冒頭で案内した公式記載例に対応しています。普通の振込で使う店名・口座番号と、通帳にある記号番号を取り違えないよう、N欄の指定に合わせます。数字を読めないときは似ている数字へ置き換えず、元の通帳や証書を窓口へ示して確認します。

受取方法は、ゆうちょの通常貯金口座、他の金融機関の口座、貯金払戻証書などから、取扱条件を確認して決めます。公式記載例では、払戻証書を希望する場合のR欄への記入も示されています。見本で選ばれた方法をそのまま採用せず、受取名義と家族への分配方法も考えて選択します。他行振込には料金がかかり、古い郵便貯金等では選べる方法に制限があるため、該当する取引は窓口へ確認してください。

投資信託や国債がある場合は、貯金と同じようにすべて現金で払い戻されると考えず、別の取扱いを確認します。金額だけで一つにまとめず、どの種類の取引があるかを伝えることが、必要書類の案内につながります。

Q欄で番号不明の貯金がある場合は、照会書も確認する

公式記載例では、記号番号不明の貯金等がある場合に、貯金等照会書を提出する流れが示されています。通帳がない、別の貯金があるかもしれないという場合は、番号を推測してN欄を埋めず、調査について相談します。

公式の貯金等照会書には、記号番号不明の貯金がなければ記入・提出は不要という注記もあります。相続確認表に同封されているからといって全員が同じ内容で調査を依頼するのではなく、自分の状況に必要かを確認します。調査する場合には旧姓や以前の届出住所などが手掛かりになるため、分かっている情報を整理しておきましょう。

書き間違い・分からない欄はどうする？提出前の確認点

相続確認表の記入要領では、書き損じた部分を二重線で消して訂正し、訂正印は不要とされています。相続用委任状や、後で使う請求書にも同じルールが適用されるとは限りません。書類名を確かめ、その用紙の注意書きに従います。

判断できない欄は、用紙へ推測を書き込む前に質問します。「どこも分からない」ではなく、欄記号と迷っている事実を伝えると確認しやすくなります。例えば「父の死亡後に相続人だった兄も亡くなっています。どの欄へ、どの順番で記載するか確認したい」という形です。これは質問の作り方の例で、実際の事情に合わせて伝えてください。

• 被相続人と代表者の氏名・住所を取り違えていないか。
• 家族関係は被相続人を基準に整理できているか。
• 亡くなった親族の死亡年月日や、未成年等の事情を確認したか。
• 通帳・証書の記号番号と、対象の貯金の種類が対応しているか。
• 来店する人、連絡先、受取方法を関係者で共有したか。
• 用紙の続きや裏面、必要な照会書の確認が残っていないか。

相続コールセンターは0120-312-279、受付は平日9時〜17時で、土日祝日・12月31日〜1月3日を除きます。用紙の記入方法などを相談できますが、個別の処理状況については、利用している貯金窓口へ確認します。

提出前に自分用の控えを残すと、後日の照会でどの内容を伝えたか確認できます。追加の遺言書や通帳が見つかった場合は、以前提出した内容と違う点を銀行へ連絡し、必要な追加手続きの案内を受けてください。

提出後はどう進む？Web・アプリを使う場合との違い

紙の確認表は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口へ提出します。通常は提出後約1〜2週間で、専門部署から必要書類の案内が郵送される流れです。届いたら対象者、書類名、原本の要否、署名・押印欄を確認して準備します。この期間は案内が届く目安であり、相続全体の完了までの日数ではありません。

相続Web案内サービスでは、状況を入力して相続確認表や必要書類の案内を出力できます。一方、貯金の有無・記号番号が分からない場合や、被相続人の後に相続人が亡くなっている場合などは対象外です。紙の記入に迷っている理由が家族関係の判断なら、Webへ切り替えるだけで解決するとは限りません。

ゆうちょ手続きアプリには、確認表の内容を入力・提出する方法があります。紙・Web・アプリのどれを使っても、その後に必要となる資料の確認と準備は残ります。すでに一つの方法で提出している場合は、家族が別の方法で重ねて申し込む前に、現在の受付状況を確認してください。

Webの操作が難しい場合についても、銀行の公式FAQは、紙の確認表を記入して窓口へ提出する方法を案内しています。使いやすい入口を選び、届いた案内を同じファイルで管理すると、途中から家族や専門家へ引き継ぐときにも役立ちます。

相続確認表についてよくある質問

相続人全員が相続確認表を一枚ずつ書くのですか？

相続確認表は、被相続人を中心に家族関係などをまとめる書類です。全員が同じ表を別々に提出する前提ではありません。後で各相続人の署名や証明書が必要になるかは、個別の必要書類の案内で確認します。

貯金を受け取らない予定の相続人は書かなくてよいですか？

受取予定がないことだけを理由に省略しません。家庭裁判所での相続放棄と、話し合いによる取得額ゼロは区別し、家族関係と手続きの状況を伝えてください。

相続確認表を提出する前に、戸籍をすべて集める必要がありますか？

一律に全書類を先に集めるのではなく、手元の資料で確認できる事実を整理し、銀行の案内に応じて準備します。ただし、相続人の範囲や死亡の順序が分からなければ、記入の前提となる戸籍の確認が必要です。

代表相続人の代わりに家族が窓口へ行けますか？

来店者が異なる場合はK欄を確認し、当日行う用件を銀行へ伝えます。代理人による相続の請求には委任状が必要と案内されているため、確認表の来店者欄だけで済むと判断しないでください。

記入の前提となる家族関係や書類準備から相談したい方へ

公式記載例を見て記入内容が確認でき、必要な資料を集められる場合は、自分で準備を進められます。戸籍のつながりが分からない、相続が重なって記載対象を整理できない、案内が届いた後の書類収集で止まる場合は、その作業から支援を検討できます。

大倉行政書士事務所のゆうちょ銀行の相続手続き代行案内では、戸籍の収集、相続人の確認、銀行へ提出する書類の準備など、任せられる範囲と費用をご案内しています。記入済みの確認表や銀行からの案内がある場合は、どこまで済んでいるかをお知らせください。

掲載の基本報酬は、金融機関の相続手続き2件まで35,000円（税込）、3件目以降は1件当たり17,000円を追加して見積もります。戸籍収集や協議書作成等の別作業、証明書の発行手数料等の実費、事案による加算は別途確認が必要です。依頼する範囲と総額を確認してから正式依頼へ進みます。

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公式用紙・記載例・手続案内は2026年11月4日に確認しています。提出時は、銀行からの個別案内と現在の用紙をご確認ください。